宅地建物取引士
不動産の売買や賃貸の契約で、重要事項の説明などを行える国家資格です。
この資格について
不動産会社は事務所ごとに専任の宅建士を置く決まりがあり、不動産業界で最も使われる資格です。
2026年度の試験と申込
- インターネット申込7月1日（水）〜7月31日（金）締切
- 郵送申込7月1日（水）〜7月15日（水）締切
- 試験日10月18日（日）あと4日
- 合格発表11月25日（水）
詳しく
- 試験日
- 13時〜15時。登録講習修了者は13時10分〜15時。
- インターネット申込
- 2026年7月1日（水）〜2026年7月31日（金）。7月1日9時30分から7月31日23時59分まで。受付は終了。
- 郵送申込
- 2026年7月1日（水）〜2026年7月15日（水）。簡易書留の消印が期間内のものだけ受付。受付は終了。
- 受験料
- 8,200円。非課税。一度払い込んだ手数料は、機構が定める場合を除き返還されない。
- 合格発表
- 2026年11月25日（水）
- 形式
- 四肢択一式50問・2時間（登録講習修了者は45問・1時間50分）
- 合格ライン
- 年により変わる。直近の合格基準点は令和7年度が50問中33点（令和2年度10月試験〜令和7年度は34〜38点）。登録講習修了者は45問中28点（令和7年度）。
合格率・合格点
数の表を見る
合格率は合格者÷受験者。
| 年度 | 申込者 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 306,099 | 245,462 | 45,821 | 18.7% |
| 2024年 | 301,336 | 241,436 | 44,992 | 18.6% |
| 2023年 | 289,096 | 233,276 | 40,025 | 17.2% |
| 2022年 | 283,856 | 226,048 | 38,525 | 17.0% |
| 2021年 | 256,704 | 209,749 | 37,579 | 17.9% |
- 2021年：令和3年度10月試験。12月試験は別に実施（受験者24,965人・合格者3,892人・15.6%）。
合格点（2025年）
50問中33点
合格点の推移
- 202550問中33点登録講習修了者は45問中28点。
- 202450問中37点登録講習修了者は45問中32点。
- 202350問中36点登録講習修了者は45問中31点。
- 202250問中36点登録講習修了者は45問中31点。
- 202150問中34点令和3年度10月試験。登録講習修了者は45問中29点。12月試験は50問中34点。
勉強時間と計画
詳しく
- 目安
- 初学者の目安。法律の学習経験がある人は短くなる。
- 出どころ
- 講座会社の公表値（LEC。公式の統計ではない）
あと4日 × 1.5時間 = 約6時間
目安まで約294時間足りません
申込から試験までにやること
- 今年度の申込は終了受付は7月31日（金）まで締切
- 受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
- 試験10月18日（日）あと4日
- 合格発表を見る11月25日（水）
詳しく
- 申込
- インターネット申込：7月1日（水）〜7月31日（金）、郵送申込：7月1日（水）〜7月15日（水）
- 受験票・会場・持ち物を確かめる
- 受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく
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科目
- 権利関係
- 宅建業法
- 法令上の制限
- 税・価格評定
- 土地・建物の知識、需給の法令と実務
科目の内容
- 権利関係
- 土地・建物の権利と権利の変動に関する法令（民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法など）。出題数は公式で未確認。
- 宅建業法
- 宅地建物取引業法とその関係法令（免許・重要事項説明・37条書面・8種制限・報酬など）。出題数は公式で未確認。
- 法令上の制限
- 都市計画法・建築基準法・農地法など、土地利用や建築に関する法令。出題数は公式で未確認。
- 税・価格評定
- 宅地・建物の税に関する法令と、価格の評定。出題数は公式で未確認。
- 土地・建物の知識、需給の法令と実務
- 土地・建物の形質や構造、宅地建物の需給に関する法令と実務。登録講習修了者は免除（その分が45問になる）。
受験の条件と合格後
受験資格日本国内に居住していれば、年齢・学歴などに関係なく誰でも受験できます。
日本国内に居住していれば、年齢・学歴などに関係なく誰でも受験できます。
- 試験地は原則、現在お住まいの都道府県
- 合格後に資格登録をするには、宅建業法第18条の条件（実務経験や欠格事由など）があります
科目免除1件・登録講習機関の講習を修了し、修了試験に合格した日から3年以内に受験する人（登録講習修了者）
登録講習機関の講習を修了し、修了試験に合格した日から3年以内に受験する人（登録講習修了者）
「土地・建物の形質、地積、地目、種別、構造に関すること」と「宅地・建物の需給に関する法令・実務」の2分野が免除（5問免除・45問、試験は13時10分開始）。
申請：登録講習の修了者として申し込む。手続きの詳細は機構の試験案内で確認。
試験地原則として、現在お住まいの試験地（都道府県）で受験します。会場は申込後にインターネット申込はマイページ、郵送申込は受験票で確認します。
原則として、現在お住まいの試験地（都道府県）で受験します。会場は申込後にインターネット申込はマイページ、郵送申込は受験票で確認します。
公式の案内合格したあと合格しただけでは宅建士を名乗れません。都道府県知事に資格登録をし、宅建士証の交付を受けて宅建士になります。
合格しただけでは宅建士を名乗れません。都道府県知事に資格登録をし、宅建士証の交付を受けて宅建士になります。
- 試験を行った都道府県知事に資格登録を申請する（国土交通省令で定める期間以上の宅地建物取引の実務経験が必要。同等以上の能力があると認められた人も可。登録には欠格事由の確認がある）
- 宅建士証の交付を申請する（交付申請前6か月以内の都道府県知事指定の講習を受講。合格から1年以内の申請は講習が不要）
- 宅建士証の有効期間は5年で、申請により更新する
申込の手順6ステップ
- 6月上旬以降、機構のサイトで試験案内を確認する
- 7月中にインターネット（または郵送）で申し込む
- 受験手数料8,200円を支払う
- 10月初旬に受験票が届く（インターネット申込はマイページでも確認）
- 10月第3日曜日の13時から受験する
- 11月下旬の合格発表を待ち、合格後に都道府県知事へ資格登録を申請する
公式の過去問
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ランキングよくある質問
宅建の受験資格はありますか。
ありません。日本国内に居住していれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。
宅建の受験料はいくらですか。
8,200円（非課税）です。
宅建の2026年の試験日はいつですか。
2026年10月18日（日）13時〜15時です。インターネット申込は7月31日、郵送申込は7月15日で受付が終わっています。
宅建の合格発表はいつですか。
2026年11月25日（水）9時30分です。
宅建の合格率はどれくらいですか。
直近5年は17〜19%です。令和7年度は受験者245,462人に対し合格者45,821人で、合格率は18.7%でした。
宅建の合格点は何点ですか。
毎年変わります。令和7年度は50問中33点以上でした。令和2年度（10月試験）から令和7年度までは34〜38点でした。
宅建に合格すればすぐ宅建士と名乗れますか。
いいえ。合格後に都道府県知事の資格登録を受け、宅建士証の交付を受けて、宅建士になります。登録には一定の条件があります。
過去問は公式で公開されていますか。
はい。機構が、昭和63年度から令和7年度までの試験問題と正解番号表を公開しています。法改正で現在の法律と合わない問題があります。
出典と注（2026年10月確認）7件
- 宅建試験の概要（RETIO）
- 宅建試験の日程と受験手数料（RETIO）
- 宅建試験（RETIO・令和8年度のお知らせ）
- 試験実施概況（令和7年度以前10年間）（RETIO）
- 令和7年度宅地建物取引士資格試験 受験状況（RETIO）
- 宅建試験の問題及び正解番号表（RETIO）
- 宅建合格に必要な勉強時間（LEC・講座会社の公表値）
注
- 日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
- 勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
- 合格率は合格者÷受験者です。
- 一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
- 公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。