不動産・国家資格

賃貸不動産経営管理士

賃貸住宅の管理を担う専門家の資格です。

この資格について

賃貸住宅管理業法で営業所ごとに置く「業務管理者」の要件を満たせる資格として知られています。

次の試験11月15日あと32日受験料12,000円1回合格率29.5%2025年勉強時間100〜250時間目安

一問一答を解く41問

2026年度の試験と申込

11月15日（日）あと32日

WEB申込8月3日（月）〜9月30日（水）締切
郵送申込8月3日（月）〜9月24日（木）締切
試験日11月15日（日）あと32日
合格発表12月24日（木）

四肢択一式50問・120分

詳しく

試験日: 13時〜15時（120分）。出題は令和8年4月1日現在施行の規定に基づく。
WEB申込: 2026年8月3日（月）〜2026年9月30日（水）。受付は終了。
郵送申込: 2026年8月3日（月）〜2026年9月24日（木）。当日消印有効。受付は終了。
受験料: 12,000円。WEB申込は別に事務手数料400円（税込）。
合格発表: 2026年12月24日（木）
形式: 四肢択一式50問・120分（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は5問免除で45問）
合格ライン: 年により変わる。令和7年度は50問中38点以上（講習修了者は45問中33点以上）。令和3〜7年度は34〜40点。
実施団体: 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

合格率・合格点

29.5%2025年

31.5%

27.7%

28.2%

24.1%

29.5%

20212022202320242025

数の表を見る

合格率は合格者÷受験者。

年度	申込者	受験者	合格者	合格率
2025年	36,360	31,792	9,370	29.5%
2024年	33,949	30,194	7,282	24.1%
2023年	31,547	28,299	7,972	28.2%
2022年	35,026	31,687	8,774	27.7%
2021年	35,553	32,459	10,240	31.5%

合格点（2025年）

50問中38点

合格点の推移

202550問中38点講習修了者は45問中33点。
202450問中35点
202350問中36点
202250問中34点
202150問中40点

勉強時間と計画

100〜250時間不動産の知識がある人は100時間程度、初学者は200〜250時間とされる

詳しく

目安: 不動産の知識がある人は100時間程度、初学者は200〜250時間とされる。
出どころ: 講座会社の公表値（アガルート。公式の統計ではない）

試験日1日の勉強時間

あと32日 × 1.5時間 = 約48時間

約52時間足りません（1日約3.2時間で届く）

申込から試験までにやること

今年度の申込は終了受付は9月30日（水）まで締切
受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
試験11月15日（日）あと32日
合格発表を見る12月24日（木）

詳しく

申込: WEB申込：8月3日（月）〜9月30日（水）、郵送申込：8月3日（月）〜9月24日（木）
受験票・会場・持ち物を確かめる: 受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく

申込の手順

科目

管理受託契約
維持保全
家賃等の金銭管理
賃貸借
法令
その他の管理実務

科目の内容

管理受託契約: 賃貸住宅の管理受託契約の内容と手続き。出題数は公式で未確認。
維持保全: 賃貸住宅の点検・清掃・修繕など。出題数は公式で未確認。
家賃等の金銭管理: 家賃・敷金などの管理と会計。出題数は公式で未確認。
賃貸借: 民法・借地借家法などの賃貸借のルール。出題数は公式で未確認。
法令: 賃貸住宅管理業法など関連法令。出題数は公式で未確認。
その他の管理実務: 入居者対応など管理の実務。出題数は公式で未確認。

受験の条件と合格後

受験資格日本国内に居住していれば、年齢・性別・学歴などの制約なく受験できます。

日本国内に居住していれば、年齢・性別・学歴などの制約なく受験できます。

賃貸不動産経営管理士講習を修了すると、試験の5問が免除されます（修了年度とその翌年度の試験）

科目免除1件・賃貸不動産経営管理士講習の修了者（修了年度とその翌年度の試験）

賃貸不動産経営管理士講習の修了者（修了年度とその翌年度の試験）
試験50問のうち5問が免除（45問）。講習は受験者であれば誰でも受けられる。
申請：申込時に免除の欄にチェックする。

試験地試験会場は全国41地域（北海道から沖縄まで）から、申込時に選びます。

試験会場は全国41地域（北海道から沖縄まで）から、申込時に選びます。

公式の案内

合格したあと試験は賃貸住宅管理業法の業務管理者に必要な知識・能力を証明する登録試験です。合格後に管理業務の実務経験が2年以上あるなどで、業務管理者の要件を満たします。

試験は賃貸住宅管理業法の業務管理者に必要な知識・能力を証明する登録試験です。合格後に管理業務の実務経験が2年以上あるなどで、業務管理者の要件を満たします。

協議会で賃貸不動産経営管理士の登録手続きをする
業務管理者になるには、合格に加えて管理業務に関し2年以上の実務の経験が必要（国土交通大臣が同等以上と認めた人などを含む）
協議会は、合格者向けに「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」も案内している

申込の手順6ステップ

8月に協会のサイトで試験実施要領と受験申込案内を確認する
WEB申込（または郵送）で申し込む
受験料12,000円（WEB申込は事務手数料400円を別途）を、クレジットカード・コンビニ・PayPayのいずれかで支払う
11月初旬に受験票が届く
11月の試験日に受験する
12月に協会のサイトで合格者の受験番号を確認する

公式の過去問

過去の試験問題一覧（公式）令和7年度から過去の年度まで、試験問題と正解番号をPDFで公開。法改正で現在の法律と一致しない場合がある。

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よくある質問

賃貸不動産経営管理士に受験資格はありますか。

ありません。日本国内に居住していれば、年齢・性別・学歴などの制約なく受験できます。

賃貸不動産経営管理士の受験料はいくらですか。

12,000円です。WEB申込は別に事務手数料400円（税込）がかかります。

賃貸不動産経営管理士の2026年の試験日はいつですか。

2026年11月15日（日）13時〜15時です。申込は9月30日（WEB）と9月24日（郵送）で終了しています。

賃貸不動産経営管理士の合格発表はいつですか。

2026年12月24日（木）です。協会のサイトで合格者の受験番号が発表されます。

賃貸不動産経営管理士の合格率はどれくらいですか。

直近5年は24〜32%です。令和7年度は受験者31,792人、合格者9,370人で29.5%でした。

賃貸不動産経営管理士の5問免除とは何ですか。

協議会の賃貸不動産経営管理士講習を修了すると、試験の5問が免除されます。令和7年度と令和8年度は45問を解答します。講習は受験者であれば誰でも受けられます。

賃貸不動産経営管理士の合格点は何点ですか。

毎年変わります。令和7年度は50問中38点以上（講習修了者は45問中33点以上）でした。

過去問は公式で公開されていますか。

はい。協議会が過去の試験問題と正解番号を公開しています。法改正で現在の法律と合わない問題があります。

出典と注（2026年10月確認）11件

注

日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
合格率は合格者÷受験者です。
一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。