賃貸管理士
一問一答
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賃貸住宅管理業法4択
賃貸住宅管理業の登録は、何年ごとに更新を受けなければならないか。
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練習できる範囲
問題のある科目
- 賃貸借20問
- 法令21問
問題の無い科目（公式の案内・過去問で準備）
- 管理受託契約
- 維持保全
- 家賃等の金銭管理
- その他の管理実務
形式の違い・注
- ここは○×と4択だけです。本試験は「四肢択一式50問・120分（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は5問免除で45問）」です。
- 問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、賃貸管理士の合格を約束するものではありません。
- 同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
- 公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。
問題の一覧
問1賃貸住宅管理業の登録は、何年ごとに更新を受けなければならないか。
問2賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。
問3賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに、業務管理者を1人以上選任しなければならない。
問4業務管理者は、他の営業所または事務所の業務管理者となることができる。
問5賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、委託者となる賃貸人（専門的知識を有する者を除く）に対し、契約を締結するまでに、書面を交付して説明しなければならない。
問6賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。
問7賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に再委託することができる。
問8賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく家賃・敷金・共益費などの金銭を、自己の固有財産などと分別して管理しなければならない。
問9賃貸住宅管理業者は、従業者に従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。
問10賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。
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問11賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況などについて、定期的に委託者に報告しなければならない。
問12賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業を営まなくなった後は、業務上知り得た秘密を漏らしてもよい。
問13国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
問14賃借人が賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結する賃貸借契約（密接な関係者を除く）を、何というか。
- 1. 管理受託契約
- 2. 特定賃貸借契約
- 3. 定期建物賃貸借契約
- 4. 一時使用賃貸借契約
答え：2. 特定賃貸借契約
賃借人が転貸事業を営むために結ぶ賃貸借を特定賃貸借契約といい、賃借人を特定転貸事業者といいます。
問15特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、家賃や解除に関する事項について、実際より著しく有利であると誤認させる表示をしてはならない。
問16特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結の勧誘に際し、重要な事項について故意に事実を告げてはならないが、不実のことを告げることは禁止されていない。
問17特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、相手方となろうとする者（専門的知識を有する者を除く）に対し、契約を締結するまでに、書面を交付して説明しなければならない。
問18特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、相手方に対し、遅滞なく所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。
問19期間の定めがある建物賃貸借で、更新しない旨の通知は、期間満了のどの時期までにしなければならないか。
- 1. 1年前から6か月前までの間
- 2. 6か月前から3か月前までの間
- 3. 3か月前から1か月前までの間
- 4. 期間満了の日の直前まで
答え：1. 1年前から6か月前までの間
期間満了の1年前から6か月前までの間に通知しないと、従前と同一条件で更新したものとみなされます。この場合の期間は定めがないものになります。
根拠：借地借家法 第26条
問20建物の賃貸人が解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了する。
問21期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
問22建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、効力を生ずる。
問23建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した造作について、賃借人は、賃貸借が期間満了または解約の申入れで終了するとき、賃貸人に時価で買い取るべきことを請求できる。
問24定期建物賃貸借をしようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、更新がない旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
問25賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときはこの限りでない。
問26賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、相当の期間内に修繕をしないときは、賃借人は自ら修繕をすることができる。
問27賃借人が賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、直ちにその償還を請求できる。
問28賃借物の一部が賃借人の責めに帰することができない事由で使用収益できなくなったときは、賃料は、その部分の割合に応じて減額される。
問29賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡し、または賃借物を転貸することができない。
問30期間の定めのない建物の賃貸借について、民法上、解約の申入れの日から何を経過すると終了するか。
問31賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状に復する義務を負うが、通常の使用による損耗や経年変化は除かれる。
問32賃貸人は、賃貸借が終了し賃貸物の返還を受けたときは、敷金から賃借人の債務額を控除した残額を返還しなければならない。
問33賃貸借の対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときは、原則として、賃貸人たる地位は譲受人に移転する。
問34個人根保証契約は、極度額を定めなければ、その効力を生じない。
問35不動産の賃貸借は、登記をしたときは、その不動産について物権を取得した第三者に対抗することができる。
問36賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があったときは、その日から何日以内に届け出なければならないか。
問37賃貸住宅管理業者が管理受託契約に基づき受領する家賃・敷金・共益費について、法が求める管理の方法として正しいものはどれか。
- 1. 自己の固有財産と分別して管理する
- 2. 委託者の同意なく運用に充てる
- 3. 他の委託者の金銭と合算して管理する
- 4. 決算期までまとめて保管する
答え：1. 自己の固有財産と分別して管理する
自己の固有財産および他の管理受託契約の金銭と分別して管理しなければなりません。
問38賃貸住宅管理業者が委託者から委託を受けた管理業務について、法上できることはどれか。
- 1. 全部を他の者に再委託する
- 2. 全部を再委託する場合は届出で足りる
- 3. 一部を他の者に再委託する
- 4. 再委託は一切できない
答え：3. 一部を他の者に再委託する
禁止されているのは管理業務の全部の再委託です。一部を再委託することは禁止されていません。
問39建物の賃貸人が解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は、申入れの日から何を経過すると終了するか。
問40賃借人が賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときの賃貸人への請求として正しいものはどれか。
- 1. 賃貸借終了時に償還請求できる
- 2. 直ちに償還請求できる
- 3. 賃貸人の承諾がなければ請求できない
- 4. 請求できない
答え：2. 直ちに償還請求できる
必要費は直ちに償還を請求できます。有益費は賃貸借の終了の時に償還されます。
根拠：民法 第608条
問41賃料は、建物については、原則としていつ支払わなければならないか。
出典と注（2026年10月確認）11件
- 令和8年度 試験実施要領（賃貸不動産経営管理士協議会）
- 令和8年度 受験申込案内（賃貸不動産経営管理士協議会）
- 賃貸不動産経営管理士協議会（トップページ）
- 賃貸不動産経営管理士試験 統計データ（協議会）
- 令和7年度 試験の概要（協議会）
- 令和6年度 試験の概要（協議会）
- 令和5年度 試験の概要（協議会）
- 令和4年度 試験の概要（協議会）
- 令和3年度 試験の概要（協議会）
- 過去の試験問題一覧（協議会）
- 賃貸不動産経営管理士の勉強時間の目安（アガルート・講座会社の公表値）
注
- 問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。