宅建
一問一答
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宅建業法○×
本店を東京都、支店を神奈川県に置いて宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
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練習できる範囲
問題のある科目
- 権利関係13問
- 宅建業法23問
- 法令上の制限4問
問題の無い科目（公式の案内・過去問で準備）
- 税・価格評定
- 土地・建物の知識、需給の法令と実務
形式の違い・注
- ここは○×と4択だけです。本試験は「四肢択一式50問・2時間（登録講習修了者は45問・1時間50分）」です。
- 問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、宅建の合格を約束するものではありません。
- 同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
- 公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。
問題の一覧
問1本店を東京都、支店を神奈川県に置いて宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
問2宅地建物取引業の免許の有効期間は5年で、引き続き営業するには更新を受けなければならない。
問3免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営む目的で広告をしてはならない。
問4主たる事務所1か所と従たる事務所2か所を有する宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金の総額は、いくらか。
- 1. 1,000万円
- 2. 1,500万円
- 3. 2,000万円
- 4. 2,500万円
答え：3. 2,000万円
主たる事務所は1,000万円、従たる事務所は1か所につき500万円です。1,000万円＋500万円×2＝2,000万円になります。
問5営業保証金を供託すれば、その旨を免許権者に届け出る前でも事業を開始できる。
問6重要事項の説明は、売買契約が成立した後、遅滞なく行えばよい。
問7重要事項説明の相手方が宅地建物取引業者であるときは、書面の交付は必要だが、宅地建物取引士による説明は要しない。
問8宅地建物取引士は、重要事項を説明するとき、相手方から請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。
問9重要事項説明書には、宅地建物取引士が記名しなければならない。
問10宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、事務所以外の場所で買受けの申込みをした買主が、クーリング・オフを書面で告げられた場合、その告げられた日から起算して何日を経過すると申込みの撤回等ができなくなるか。
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問11宅地建物取引業者の事務所で買受けの申込みをした買主は、法第37条の2の規定による申込みの撤回等をすることができない。
問12宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、受領できる手付の額の上限は、代金の額の何割か。
問13宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、買主が契約の履行に着手した後は、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除することができない。
問14宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、損害賠償の予定額と違約金の合計が代金の2割を超える定めをしたとき、その定めは全体が無効となる。
問15宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、契約不適合についての通知期間を買主に不利に定める特約が有効となるのは、通知期間を目的物の引渡しの日から何年以上とする場合か。
問16宅地建物取引業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地または建物について、自ら売主となる売買契約を締結してはならない。
問17宅地建物取引業者が自ら売主となる未完成建物の売買では、原則として、保全措置を講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。
問18専任媒介契約の有効期間は、最長で何か月か。
問19宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、国土交通省令で定める期間内に、物件を指定流通機構に登録しなければならない。
問20宅地建物取引士証の有効期間は5年である。
問21宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者であることを証する証明書を提示しなければならない。
問22宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を営まなくなった後であれば、業務上知り得た秘密を漏らしてもよい。
問23宅地建物取引業者が自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主に新築住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託または保険契約の締結が必要となる。
答え：○（正しい）
売主の宅建業者には、新築住宅の瑕疵に備えた資力確保措置（供託または保険）が義務付けられています。基準日前10年間に引き渡した新築住宅が対象です。
問24民法上、成年年齢は何歳か。
問25売買の目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は、その不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないと、原則として履行の追完請求などができなくなる。
問26債権者が権利を行使できることを知った時から、債権が時効により消滅するまでの期間は、原則として何年か。
問27不動産の所有権を取得した者は、登記をしなければ、原則として第三者に所有権の取得を対抗することができない。
問28相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、相手方が善意無過失であっても、表意者はその意思表示を取り消すことができる。
問29相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、この無効は善意の第三者にも対抗できる。
問30被相続人の相続人が配偶者と子2人のみである場合、子1人の法定相続分はいくらか。
- 1. 2分の1
- 2. 3分の1
- 3. 4分の1
- 4. 6分の1
答え：3. 4分の1
配偶者と子が相続人のとき、配偶者と子の合計がそれぞれ2分の1です。子2人で分けるので1人4分の1になります。
根拠：民法 第900条
問31民法上、賃貸借の存続期間の上限は何年か。
問32契約で借地権の存続期間を30年より長く定めたときは、その期間が借地権の存続期間となる。
問33期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
問34定期建物賃貸借をしようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
問35区分所有法上、共用部分の各共有者の持分は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。
問36区分所有法上、建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議で行う。
問37市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
問38都市計画区域内で開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事（指定都市等では当該市の長）の許可を受けなければならない。
問39建築主は、確認を要する建築物を建築する場合、その工事に着手する前に、計画が建築基準関係規定に適合するかについて確認を受けなければならない。
問40農地を農地以外のものにするため、農地の所有権を移転する場合に必要な許可は、原則としてどれか。
- 1. 農業委員会の許可
- 2. 都道府県知事等の許可
- 3. 市町村長の許可
- 4. 国土交通大臣の許可
答え：2. 都道府県知事等の許可
転用目的の権利移動は農地法第5条により都道府県知事等の許可が必要です。農業委員会の許可は、転用を伴わない第3条の場合です。
根拠：農地法 第5条
出典と注（2026年10月確認）7件
- 宅建試験の概要（RETIO）
- 宅建試験の日程と受験手数料（RETIO）
- 宅建試験（RETIO・令和8年度のお知らせ）
- 試験実施概況（令和7年度以前10年間）（RETIO）
- 令和7年度宅地建物取引士資格試験 受験状況（RETIO）
- 宅建試験の問題及び正解番号表（RETIO）
- 宅建合格に必要な勉強時間（LEC・講座会社の公表値）
注
- 問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。