ビジネス・国家資格

登録日本語教員

認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員の国家資格です。

この資格について

原則として日本語教員試験合格と実践研修修了の後、文部科学大臣の登録を受けます。

次の試験11月8日あと25日受験料18,900円1回合格率67.5%2025年勉強時間400〜500時間目安

一問一答を解く40問

2026年度の試験と申込

11月8日（日）あと25日

オンライン出願7月13日（月）〜8月21日（金）締切
日本語教員試験11月8日（日）あと25日
合格発表12月18日（金）

選択式。基礎100問・120分、応用は読解60問・100分と聴解50問・50分程度。

詳しく

日本語教員試験: 全国の8地域で実施。
オンライン出願: 2026年7月13日（月）〜2026年8月21日（金）。日本語教員試験システムで出願。免除申請も必要。
受験料: 18,900円。通常受験。基礎免除は17,300円、基礎・応用の双方免除は確認手数料5,900円。いずれも合格証書発行手数料を含む。
合格発表: 2026年12月18日（金） 2026年12月18日予定。日本語教員試験システムで本人に通知。
形式: 選択式。基礎100問・120分、応用は読解60問・100分と聴解50問・50分程度。
合格ライン: 基礎は5区分それぞれ6割程度かつ総合8割程度。応用は総合6割程度。年度の難易差等により調整あり。
実施団体: 文部科学省

合格率

67.5%2025年

—

62.6%

67.5%

20212022202320242025

数の表を見る

合格率は合格者÷受験者。2024年度開始の日本語教員試験。経過措置による全試験免除者を含むため、通常受験だけの合格率ではありません。

年度	受験者	合格者	合格率
2025年	17,597	11,876	67.5%
2024年	17,655	11,051	62.6%
2023年	—	—	—
2022年	—	—	—
2021年	—	—	—

2025年：全試験免除者を含む。見込による出願の合格は必要書類の提出条件付き。
2024年：全試験免除者を含む。
2023年：制度開始前。日本語教員試験の実施なし。
2022年：制度開始前。日本語教員試験の実施なし。
2021年：制度開始前。日本語教員試験の実施なし。

勉強時間と計画

400〜500時間独学で日本語教員試験を目指す人は少なくとも400〜500時間以上

詳しく

目安: 独学で日本語教員試験を目指す人は少なくとも400〜500時間以上。公表元も必要時間は断定困難としており、500時間は上限ではない。
出どころ: 講座会社の公表値（アガルートアカデミー）。公式の統計ではない

試験日1日の勉強時間

あと25日 × 1.5時間 = 約38時間

目安まで約362時間足りません

申込から試験までにやること

今年度の申込は終了受付は8月21日（金）まで締切
受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
試験11月8日（日）あと25日
合格発表を見る12月18日（金）

詳しく

申込: オンライン出願：7月13日（月）〜8月21日（金）
受験票・会場・持ち物を確かめる: 受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく

申込の手順

科目

社会・文化・地域
言語と社会
言語と心理
言語と教育
言語

科目の内容

社会・文化・地域: 社会・文化、異文化接触、日本語教育の制度。
言語と社会: 言語と社会、言語使用、異文化コミュニケーション。
言語と心理: 言語理解、言語習得・発達、異文化理解と心理。
言語と教育: 教育法、評価、異文化間教育、ICT活用。
言語: 言語一般、日本語の構造、コミュニケーション能力。
注: 養成課程コアカリキュラムの必須の教育内容の5区分です。一問一答は制度・教育観・評価・敬語等の基礎論点で、応用試験の聴解や読解を再現するものではありません。

受験の条件と合格後

受験資格年齢・学歴・国籍等の条件は不問です。

年齢・学歴・国籍等の条件は不問です。

登録には、試験合格に加えて実践研修修了等が必要です。
養成課程修了者や経過措置対象者には、条件に応じた試験・研修免除があります。

科目免除1件・登録日本語教員養成機関の養成課程修了者

登録日本語教員養成機関の養成課程修了者
基礎試験
申請：出願時に免除を申請し、養成課程修了を証する書類等を提出する。

試験地北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の8地域。会場は試験システムと受験票で確認。

北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の8地域。会場は試験システムと受験票で確認。

公式の案内

合格したあと試験合格と実践研修修了等の要件を満たし、登録を申請します。

試験合格と実践研修修了等の要件を満たし、登録を申請します。

該当ルートの試験合格証書と実践研修修了証書等を用意する。
日本語教育機関認定法ポータルで登録を申請する。
手数料を納付し、文部科学大臣の登録を受ける。

登録手数料試験受験料・研修費用とは別。: 4,400円

申込の手順3ステップ

公式試験案内で通常受験・免除・経過措置の該当条件を確認する。
顔写真、本人情報、該当する免除の証明書類等を準備する。
日本語教員試験システムで出願し、受験料等を納付して受験票を確認する。

公式の過去問

公式の出題内容・サンプル問題（音声あり）公開されたサンプルへの案内。全問公開と同じ意味ではありません。

よくある質問

試験に合格すれば登録日本語教員になりますか。

合格だけではなりません。原則として実践研修の修了と、文部科学大臣の登録が必要です。

誰でも受験できますか。

年齢・学歴・国籍等の条件は不問です。登録時の要件や免除条件とは分けて確認します。

養成機関ルートでは何が免除されますか。

登録日本語教員養成機関の養成課程修了者は、基礎試験の免除を受けられます。応用試験合格と実践研修修了が原則として必要です。

全試験免除でも出願しますか。

出願が必要です。免除資格の確認を経て合格証書を得なければ、登録できません。

合格率は通常受験だけの数字ですか。

違います。公表の全体合格率には、経過措置による全試験免除者を含みます。

日本語教育能力検定試験とは同じですか。

別の試験です。このページは文部科学省の日本語教員試験を対象としています。

過去の出題資料は公開されていますか。

文部科学省が出題内容と音声付きサンプル問題を公開しています。公開範囲は公式ページで確認します。

出典と注（2026年10月確認）10件

注

日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
合格率は合格者÷受験者です。
一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。