安全・設備・国家資格

第一種衛生管理者

すべての業種の事業場で衛生管理者になれる国家資格。

この資格について

常時50人以上の事業場は衛生管理者の選任が必要なため、製造業・建設業などの職場で求められる。

2026年度(令和8年度)の試験と申込

全国の安全衛生技術センターで年間を通して多数回実施(令和8年度)
  1. 受験申請日付は公式の案内で
筆記。労働衛生17問
詳しく
試験日(全国のセンター)
全国の安全衛生技術センターで年間を通して多数回実施(令和8年度)。試験地ごとに日程が異なる。例:関東センターは10月6・13・15日、11月5・12・17・24日、12月8・10・17日、1月8・18・25日、2月4・7・10・24日、3月1・10・15・17・24日。必ず公式の日程ページで試験地ごとの日付を確認する。
受験申請
希望する試験日の2か月前から受付開始(それ以前は受付不可)。締切は、郵送は試験日の14日前の消印まで、オンライン申請は14日前まで(九州センターの令和8年度案内による。他センターは各センターの案内で確認)。定員に達すると第2希望日になることがある。オンライン完結型の申請に2026年5月に対応した旨の公式お知らせあり。
受験料
8,800円。学科試験手数料。各免許試験とも8,800円(非課税)。
形式
筆記。労働衛生17問(有害業務10問・それ以外7問)、関係法令17問(有害業務10問・それ以外7問)、労働生理10問の計44問・400点満点。試験時間13:30〜16:30(3時間)。科目免除者は13:30〜15:45。
合格ライン
科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計点が60%以上(第一種の科目で範囲が分かれているものは範囲ごとに40%以上)。

合格率

46.8%2025年
数の表を見る

合格率は合格者÷受験者。公式は令和5年度(2023年度)〜令和7年度(2025年度)の3年分を確認。令和3・4年度は公式で未確認。年は年度(令和5年度=2023)。

年度受験者合格者合格率
2025年66,40131,04646.8%
2024年64,91130,08146.3%
2023年67,57231,10846.0%

勉強時間と計画

100時間第一種の合格に必要な勉強時間は約100時間が目安
詳しく
目安
第一種の合格に必要な勉強時間は約100時間が目安。予備知識や業務経験により異なる。
出どころ
講座会社の公表値(アガルート)

試験日を入れると合計が出ます

申込から試験までにやること

  1. 書類・写真を用意する申し込む前に
  2. 申し込む受験申請:日付は公式の案内で
  3. 受験料 8,800円 を払う申し込むときに
  4. 受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
詳しく
書類・写真を用意する
受験資格の証明が要るかなど。必要なものは公式の受験案内で
受験申請
希望する試験日の2か月前から受付開始(それ以前は受付不可)。締切は、郵送は試験日の14日前の消印まで、オンライン申請は14日前まで(九州センターの令和8年度案内による。他センターは各センターの案内で確認)。定員に達すると第2希望日になることがある。オンライン完結型の申請に2026年5月に対応した旨の公式お知らせあり。
受験料 8,800円 を払う
払い方と期限は公式の案内で確かめる
受験票・会場・持ち物を確かめる
受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく
申込の手順

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科目

  • 労働衛生(有害業務に係るもの)10問
  • 労働衛生(有害業務に係るもの以外のもの)7問
  • 関係法令(有害業務に係るもの)10問
  • 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)7問
  • 労働生理10問
科目の内容
労働衛生(有害業務に係るもの)
有害業務の健康障害・作業環境・保護具など。配点80点。
労働衛生(有害業務に係るもの以外のもの)
健康管理・職場環境・事務所衛生など。配点70点。
関係法令(有害業務に係るもの)
有機溶剤・特定化学物質・電離放射線・酸素欠乏などの規則。配点80点。
関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)
労働安全衛生法・労働基準法・事務所衛生基準規則など。配点70点。
労働生理
人体のしくみと働き。配点100点。

受験の条件と合格後

受験資格労働衛生の実務経験が必要。学歴に応じて1年・3年・4年・10年のいずれか(受験資格の区分1〜9)。第一種・第二種で受験資格は共通。

労働衛生の実務経験が必要。学歴に応じて1年・3年・4年・10年のいずれか(受験資格の区分1〜9)。第一種・第二種で受験資格は共通。

  • 大学・短大・高専の卒業者など:労働衛生の実務経験1年以上(区分1-1〜1-5)
  • 高等学校・中等教育学校の卒業者:実務経験3年以上(区分2)
  • 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者:実務経験1年以上(区分3)
  • 高等学校卒業程度認定試験の合格者など:実務経験3年以上(区分4)
  • 高度職業訓練の修了者:実務経験1年以上(区分5-1・5-2)
  • 普通職業訓練の修了者:実務経験3年以上(区分6)、旧専修訓練課程の修了者は4年以上(区分7)
  • 学歴にかかわらず労働衛生の実務経験が10年以上ある者(区分8)
  • 外国の学校教育14年以上の課程修了者など:区分9-1〜9-3(実務経験1年以上または3年以上)
科目免除1件・第二種衛生管理者免許を持っている人
  • 第二種衛生管理者免許を持っている人

    第一種を受けるとき、特例第一種として「労働衛生(有害業務に係るもの)」10問と「関係法令(有害業務に係るもの)」10問の2科目だけを受ける。試験時間は13:30〜15:30(2時間)

    申請:申請方法は公式で未確認。受験申請の案内で確認する

試験地試験地は全国の安全衛生技術センター(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州)と関東・近畿の試験場(東京試験場・大阪試験場)。最寄りのセンターを選んで、日程表から受験したい日を選ぶ。試験日は試験地ごとに違う。

試験地は全国の安全衛生技術センター(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州)と関東・近畿の試験場(東京試験場・大阪試験場)。最寄りのセンターを選んで、日程表から受験したい日を選ぶ。試験日は試験地ごとに違う。

公式の案内
合格したあと免許試験に合格しただけでは免許証は交付されない。合格後に免許申請をして免許証の交付を受ける(免許試験全般の公式案内による)。18歳未満は免許証が交付されないため、18歳になってから申請する。

免許試験に合格しただけでは免許証は交付されない。合格後に免許申請をして免許証の交付を受ける(免許試験全般の公式案内による)。18歳未満は免許証が交付されないため、18歳になってから申請する。

  1. 試験の「免許試験合格通知書」を受け取る
  2. 免許申請書(都道府県労働局・労働基準監督署・各センターで配布)に記入し、写真を貼る
  3. 免許試験合格通知書と本人確認の書類などを添えて、東京労働局免許証発行センターへ免許申請する
申込の手順5ステップ
  1. 受験したい試験日・試験地(安全衛生技術センター)を公式の日程ページで選ぶ。
  2. 受験資格の区分に合わせて、卒業証明書や事業者証明書などの添付書類を用意する。
  3. 受験申請書を郵送するか、オンライン申請で手続きする。試験日の2か月前から14日前まで受け付ける。
  4. 受験手数料8,800円(非課税)を払い込む。
  5. 届いた受験票で日時と会場を確認し、試験を受ける。

公式の過去問

よくある質問

過去問は公式で公開されている?

公開されている。安全衛生技術試験協会の「公表試験問題」ページで、衛生管理者の問題と正答をPDFで見られる。令和8年10月掲載分(令和8年1〜6月実施)と令和8年4月掲載分(令和7年7〜12月実施)の2回分が載っている(2026年10月13日確認)。

受験資格はある?

ある。学歴に応じて労働衛生の実務経験が1年・3年・4年・10年のいずれか必要。大学卒は1年、高校卒は3年、学歴不問は10年。

試験は年に何回ある?

全国のセンターで年間を通して多数回ある。試験地ごとに日程が違うので、公式の日程ページで希望の試験地を選ぶ。

受験料はいくら?

8,800円(非課税)。免許試験の学科試験は共通。

申し込みはいつまで?

希望する試験日の2か月前から受け付け、締切は14日前(郵送は消印、オンラインは14日前まで。九州センターの案内による)。定員に達すると第2希望日になることがある。

第一種と第二種の違いは?

第一種はすべての業種で衛生管理者になれる。第二種は情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など有害業務との関連が少ない一定の業種の事業場に限られる。第一種は有害業務に関する問題も出る。

合格基準は?

科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計点が60%以上。第一種は有害業務の範囲とそれ以外の範囲それぞれで40%以上が必要。

合格率はどれくらい?

令和7年度は46.8%(受験者66,401人・合格者31,046人)。令和5・6年度も46%前後。

出典と注(2026年10月確認)12件

注

  • 日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
  • 勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
  • 合格率は合格者÷受験者です。
  • 一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
  • 公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。