第一種衛生管理者
一問一答
1 / 100
関係法令○×
第一種衛生管理者免許を有する者は、製造業の事業場の衛生管理者に選任されることができる。
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練習できる範囲
問題のある科目
- 労働衛生（有害業務に係るもの）29問
- 労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）33問
- 関係法令（有害業務に係るもの）9問
- 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）42問
- 労働生理16問
形式の違い・注
- ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記。労働衛生17問（有害業務10問・それ以外7問）、関係法令17問（有害業務10問・それ以外7問）、労働生理10問の計44問・400点満点。試験時間13:30〜16:30（3時間）。科目免除者は13:30〜15:45。」です。
- 問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、第一種衛生管理者の合格を約束するものではありません。
- 同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
- 公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。
問題の一覧
問1第一種衛生管理者免許を有する者は、製造業の事業場の衛生管理者に選任されることができる。
問2常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。
問3衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任しなければならない。
問4常時600人の労働者を使用する事業場で、選任しなければならない衛生管理者の最少人数はどれか。
- 1. 2人
- 2. 3人
- 3. 4人
- 4. 5人
答え：2. 3人
500人を超え1,000人以下の事業場は3人以上です。50〜200人は1人、200超〜500人は2人、1,000超〜2,000人は4人です。
問5常時2,500人の労働者を使用する事業場で、選任しなければならない衛生管理者の最少人数はどれか。
問6衛生管理者は、少なくとも毎週1回、作業場等を巡視しなければならない。
問7産業医は、事業者から所定の情報提供を受けて事業者の同意がある場合を除き、少なくとも毎月1回、作業場等を巡視しなければならない。
問8常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、産業医は専属の者を選任しなければならない。
答え：○（正しい）
常時1,000人以上、または一定の有害業務に常時500人以上を従事させる事業場では専属の産業医とします。3,000人を超える場合は2人以上です。
問9衛生管理者を2人以上選任する場合、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、その者のうち1人は専属でなくてもよい。
答え：○（正しい）
衛生管理者は原則として専属ですが、2人以上選任する場合に労働衛生コンサルタント（第10条第3号の者）がいれば、その1人は専属でなくてもかまいません。
問10衛生委員会は、毎月1回以上開催しなければならない。
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問11衛生委員会の開催の都度、委員会の意見と講じた措置の内容などを記録し、3年間保存しなければならない。
問12衛生委員会の委員には、産業医のうちから事業者が指名した者を含めなければならない。
問13衛生委員会の議長を除く委員の半数については、労働者の過半数を代表する者などの推薦に基づいて指名しなければならない。
問14事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、原則として医師による健康診断を行わなければならない。
問15事業者は、常時使用する労働者（特定業務従事者を除く）に対し、3年以内ごとに1回、定期健康診断を行えばよい。
問16深夜業を含む業務などの特定業務に常時従事する労働者に対する定期健康診断は、配置替えの際と、その後何か月以内ごとに1回行わなければならないか。
- 1. 3月
- 2. 6月
- 3. 1年
- 4. 2年
答え：2. 6月
特定業務従事者は、配置替えの際および6月以内ごとに1回です。ただし胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回で足ります。
問17面接指導の対象は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超える労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者である。
答え：○（正しい）
超えた時間は毎月1回以上、一定の期日を定めて算定し、80時間を超えた労働者には速やかにその情報を通知します。面接指導は労働者の申出により行います。
問18労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師の健康診断を受けてその結果の書面を提出したときは、この限りでない。
問19事業者は、労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行わなければならない。
問20産業医が労働者の健康を確保するため必要があると認めて事業者に勧告したとき、事業者はその勧告を尊重しなければならない。
問21金融業の事業場では、常時300人の労働者を使用していても総括安全衛生管理者の選任は不要である。
答え：○（正しい）
総括安全衛生管理者の選任基準は業種で異なり、製造業などは300人以上、建設業などは100人以上、その他の業種は1,000人以上です。金融業は『その他の業種』です。
問22労働基準法では、使用者は休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないのが原則である。
問23労働時間が8時間を超える場合、使用者は労働時間の途中に少なくとも何分の休憩を与えなければならないか。
問24使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この限りでない。
問25時間外労働が1か月について60時間を超えた場合、その超えた時間の労働については、通常の賃金の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
問26雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、使用者が与えなければならない年次有給休暇は何労働日か。
問2736協定で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月について45時間および1年について360時間である。
問28産後8週間を経過しない女性は、本人が請求した場合でも、一切就業させてはならない。
問296週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求したときは、使用者はその者を就業させてはならない。
問30生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回、それぞれ少なくとも30分、育児時間を請求することができる。
問31使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、原則として使用してはならない。
問32使用者が労働者を解雇しようとするときは、原則として少なくとも30日前に予告をしなければならない。
問33常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
問34事務所衛生基準規則では、室の気積は、設備の占める容積および床面から4メートルを超える高さの空間を除き、労働者1人について10立方メートル以上としなければならない。
問35事務所衛生基準規則では、一般的な事務作業を行う室の作業面の照度は、150ルクス以上としなければならない。
問36事務所の室に空気調和設備を設けている場合、室の気温が18度以上28度以下、相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるように努めなければならない。
問37事務所衛生基準規則で、空気調和設備により室に供給される空気中の二酸化炭素の含有率の基準は、百万分の幾つ以下か。
- 1. 500
- 2. 1,000
- 3. 5,000
- 4. 10,000
答え：2. 1,000
供給空気は一酸化炭素が百万分の10以下、二酸化炭素が百万分の1,000以下です。室内の含有率の基準（百万分の50以下、5,000以下）と混同しないようにします。
問38事務所の室の窓その他の開口部で直接外気に向かって開放できる部分の面積は、常時、床面積の20分の1以上でなければならない。ただし、換気が十分に行われる設備を設けたときは、この限りでない。
問39事業者は、事務所の室の照明設備について、6月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない。
問40中央管理方式の空気調和設備を設けた事務所の室では、2月以内ごとに1回、定期に空気環境（一酸化炭素・二酸化炭素の含有率、室温、外気温、相対湿度）を測定しなければならない。
問41衛生委員会は、少なくともどの頻度で開催しなければならないか。
問42衛生管理者による作業場等の巡視は、少なくともどの頻度で行わなければならないか。
- 1. 毎日
- 2. 毎週1回
- 3. 毎月1回
- 4. 3月に1回
答え：2. 毎週1回
衛生管理者は少なくとも毎週1回巡視します。産業医は毎月1回（条件を満たせば2月に1回）です。
問43衛生管理者を選任すべき事由が発生した場合、何日以内に選任しなければならないか。
問44産後何週間を経過しない女性を、使用者は原則として就業させてはならないか。
- 1. 4週間
- 2. 6週間
- 3. 8週間
- 4. 10週間
答え：3. 8週間
産後8週間を経過しない女性は就業させてはなりません。例外は産後6週間経過後に本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務です。
問45使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも何日前までに予告しなければならないか。
問46事務所衛生基準規則で、労働者1人当たりに必要な気積は何立方メートル以上か。
問47事務所衛生基準規則で、一般的な事務作業を行う室の作業面の照度は何ルクス以上か。
問48就業規則の作成と行政官庁への届出が義務づけられるのは、常時何人以上の労働者を使用する使用者か。
問49常時1,000人を超える労働者を使用する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
問50常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働に常時30人以上を従事させる事業場では、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任しなければならない。
問51有機溶剤業務を行う屋内作業場では、有機溶剤等の区分を色分けで表示し、第一種有機溶剤等は赤、第二種は黄、第三種は青とする。
問52有機溶剤中毒予防規則で、第二種有機溶剤等の区分の色分けによる表示の色はどれか。
問53有機溶剤を取り扱う一定の屋内作業場では、6月以内ごとに1回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。
問54有機溶剤業務に常時従事する労働者には、雇入れの際、配置替えの際およびその後6月以内ごとに1回、医師による健康診断を行わなければならない。
問55有機溶剤業務に設ける局所排気装置は、1年以内ごとに1回、定期に自主検査を行わなければならない。
問56有機溶剤作業主任者は、局所排気装置などを1月を超えない期間ごとに点検する。
問57有機溶剤作業主任者は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任しなければならない。
問58酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18パーセント未満である状態をいう。
問59酸素欠乏症等防止規則で、硫化水素中毒の対象となる空気中の硫化水素の濃度は、百万分の幾つを超える状態か。
問60酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、その日の作業を開始する前に、空気中の酸素（第二種酸素欠乏危険作業では酸素および硫化水素）の濃度を測定しなければならない。
問61放射線業務従事者が管理区域内で受ける実効線量は、5年間につき100ミリシーベルトを超えず、かつ1年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
問62女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの等を除く）の実効線量は、3月間につき5ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
問63妊娠と診断された女性の放射線業務従事者については、妊娠中の内部被ばくによる実効線量を1ミリシーベルト以下に、腹部表面に受ける等価線量を2ミリシーベルト以下にしなければならない。
問64著しい騒音を発する屋内作業場では、6月以内ごとに1回、定期に等価騒音レベルを測定しなければならない。
問65事業者は、有害物を取り扱い、ガスや粉じんを発散する等の有害な作業場では、代替物の使用や作業方法・機械等の改善など、有害原因を除去するための措置を講じなければならない。
問66事業者は、有害な業務を行う屋内作業場などで政令で定めるものについて、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。
問67中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務所の用に供される室は、作業環境測定を行うべき作業場に含まれる。
問68事業者は、衛生に関する措置をなし得る権限を衛生管理者に与えなければならない。
問69電離放射線障害防止規則で、放射線業務従事者の実効線量限度は、5年間につき何ミリシーベルトか（かつ1年間につき50ミリシーベルト）。
問70有機溶剤を取り扱う一定の屋内作業場で、有機溶剤の濃度の測定は何か月以内ごとに1回行わなければならないか。
問71酸素欠乏症等防止規則で『酸素欠乏』とされるのは、空気中の酸素濃度が何パーセント未満の状態か。
問72唾液による消化は、食物が胃に入ってから始まる。
問73胆汁は腎臓でつくられ、膀胱に蓄えられる。
問74食物の栄養素の大部分は、食道で吸収される。
問75膵液は、たんぱく質だけを消化する。
問76尿は膀胱でつくられ、尿管を通って腎臓へ送られる。
問77尿細管は、ろ過された必要な物質もすべて尿へ排出する。
問78腎臓は、水分を調節するが電解質の調節には関与しない。
問79糸球体は、消化液を小腸へ分泌する器官である。
問80心臓は、左右二つの心室だけで構成される。
問81心臓の弁は、血液が逆流しやすいように開閉する。
問82左心室から出た血液は、肺動脈を通って肺へ送られる。
問83心筋に酸素や栄養を含む血液を供給する血管はどれか。
問84肺での主なガス交換は、気管の太い部分で行われる。
問85吸息時には、横隔膜が弛緩して上がることで胸腔が広がる。
問86ヘモグロビンは、主に白血球に含まれて酸素を運ぶ。
問87肺では、二酸化炭素を外気から取り込んで血液へ送る。
問88酸素欠乏危険作業の換気には、純酸素を使用してよい。
問89酸素欠乏危険作業では、入場時だけ人員を点検すればよい。
問90酸素欠乏危険作業で全員が作業場所を離れた後は、再開前の濃度測定を省略できる。
問91酸素欠乏危険作業では、作業主任者がいれば労働者への特別教育は不要である。
問92酸素欠乏のおそれが生じても、体調不良者が出るまでは作業を続けてよい。
問93酸素欠乏の場所で倒れた人を救出するとき、短時間なら空気呼吸器等を使わなくてよい。
問94酸素欠乏症にかかった労働者は、翌日の勤務終了後に受診させればよい。
問95有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、ふたのない容器に入れてよい。
答え：×（誤り）
×です。漏出や発散のおそれがない、蓋又は栓をした堅固な容器に入れます。第35条は、貯蔵場所への立入防止設備と蒸気を屋外に排出する設備も求めています。
問96有機溶剤等の空容器は、栓をせず作業場に置いてよい。
問97情報機器の画面に日光が映り込んでも、作業環境の調整は不要である。
問98情報機器作業では、首を極端に前へ傾ける姿勢を続けるよう指導する。
問99ラインによるケアとは、労働者が一人で行うストレス対処だけをいう。
問100職場のメンタルヘルス対策では、仕事の量や人間関係を改善の対象にしない。
出典と注（2026年10月確認）18件
- 衛生管理者 資格紹介・受験資格・試験科目（安全衛生技術試験協会）
- 衛生管理者 試験の日程（安全衛生技術試験協会）
- 試験手数料（安全衛生技術試験協会）
- 令和8年度 各種免許試験案内（学科）九州安全衛生技術センター（申請受付・手数料の記載）
- 統計（令和7年度 学科試験の合格率）
- 令和6年度 各種免許試験（学科）の合格率一覧表
- 令和5年度 事業報告書（安全衛生技術試験協会）
- 公表試験問題（労働安全衛生法に基づく免許試験）
- 労働安全衛生規則 第7条（衛生管理者の選任）
- 合格後の手続き（安全衛生技術試験協会）
- 本部・各センター一覧（安全衛生技術試験協会）
- 安全衛生技術試験協会 令和5年度事業報告書（免許試験実施状況）
- 安全衛生技術試験協会 令和6年度事業報告書（免許試験実施状況）
- 安全衛生技術試験協会 令和7年度事業報告書（免許試験実施状況）
- 安全衛生技術試験協会 免許試験FAQ（合格基準）
- 試験の概要（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）
- 厚生労働省 労働衛生管理スタッフの育成課程（第一種衛生管理者の試験科目）
- 衛生管理者試験の勉強時間はどれくらい？第一種・第二種最短合格に必要な時間目安を解説！
注
- 問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。