安全・設備・国家資格

消防設備士 甲種第4類

自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の工事・整備を扱う国家資格です。

この資格について

第4類だけを掲載しています。

2026年度の試験と申込

日程は都道府県ごとに異なります
  1. 電子申請・書面申請日付は公式の案内で
筆記45問
詳しく
試験日(都道府県・試験回別)
日程は都道府県ごとに異なります。中央試験センター・道府県支部の一覧で第4類の実施日を確認してください。
電子申請・書面申請
受付期間は都道府県・試験回ごとに異なります。全国共通の日程はありません。
受験料
6,600円。非課税。納入後の返還はありません。
合格発表
合格発表日も都道府県・試験回別。全国共通の発表日はありません。
形式
筆記45問(四肢択一)・実技は鑑別等5問と製図2問(写真・図面等による記述式)。3時間15分。
合格ライン
筆記は各科目40%以上かつ全体60%以上、実技は60%以上。免除がある場合は免除以外の問題で判定。

合格率

34.5%令和7年度
数の表を見る

合格率は合格者÷受験者。甲種第4類だけの年度集計。

年度申込者受験者合格者合格率
令和7年度30,82121,8197,52734.5%
令和6年度27,12019,7676,71534.0%
令和5年度25,66919,2056,21032.3%
令和4年度26,56819,8996,84834.4%
令和3年度27,71120,8777,75337.1%
  • 令和7年度:甲種第4類のみ。4月〜翌年3月の全国集計。
  • 令和6年度:甲種第4類のみ。4月〜翌年3月の全国集計。
  • 令和5年度:甲種第4類のみ。4月〜翌年3月の全国集計。
  • 令和4年度:甲種第4類のみ。4月〜翌年3月の全国集計。
  • 令和3年度:甲種第4類のみ。4月〜翌年3月の全国集計。

勉強時間と計画

100〜150時間甲種・乙種4類の受験者向けの共通目安
詳しく
目安
甲種・乙種4類の受験者向けの共通目安。事前知識によって異なる。
出どころ
講座会社の公表値(JTEX(日本技能教育開発センター))。公式の統計ではない

試験日を入れると合計が出ます

申込から試験までにやること

  1. 書類・写真を用意する申し込む前に
  2. 申し込む電子申請・書面申請:日付は公式の案内で
  3. 受験料 6,600円 を払う申し込むときに
  4. 受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
詳しく
書類・写真を用意する
受験資格の証明が要るかなど。必要なものは公式の受験案内で
電子申請・書面申請
受付期間は都道府県・試験回ごとに異なります。全国共通の日程はありません。
受験料 6,600円 を払う
払い方と期限は公式の案内で確かめる
受験票・会場・持ち物を確かめる
受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく
申込の手順

科目

  • 消防関係法令15問
  • 基礎的知識10問
  • 消防用設備等の構造・機能・工事・整備20問
  • 鑑別等5問
  • 製図2問
科目の内容
消防関係法令
共通8問・類別7問。
基礎的知識
電気の基礎知識。
消防用設備等の構造・機能・工事・整備
電気12問・規格8問。
鑑別等
機器・部品の鑑別などを記述式で問います。
製図
設備の設計・配置を図面等で問います。
注
問題数・試験時間は科目免除なしの場合。一問一答は知識の確認用で、写真鑑別や製図の解答形式は再現しません。

受験の条件と合格後

受験資格学歴・保有資格・実務経験などによる受験資格が必要です。

学歴・保有資格・実務経験などによる受験資格が必要です。

  • 電気工事士免状の交付を受けた人、受験類以外の甲種消防設備士免状を持つ人など。
  • 機械・電気・工業化学・土木・建築の指定学科・課程の卒業者、指定の授業科目15単位以上の修得者など。
  • 乙種消防設備士免状の交付後、対象設備の整備経験が2年以上ある人など。
  • 第4類の工事の補助経験5年以上などの経路もあります。証明書と詳細は公式の資格一覧で確認してください。
試験地中央試験センター(東京)及び道府県支部で実施。会場は都道府県・試験回ごとに確認します。

中央試験センター(東京)及び道府県支部で実施。会場は都道府県・試験回ごとに確認します。

公式の案内
合格したあと合格後に消防設備士免状の交付申請を行います。免状は都道府県知事が交付します。

合格後に消防設備士免状の交付申請を行います。免状は都道府県知事が交付します。

  1. 支部の合格通知に従って免状交付を申請する。
  2. 対象の消防設備士免状の交付を受ける。
申込の手順4ステップ
  1. 全国日程一覧で甲種第4類を実施する支部・試験回を選ぶ。
  2. 支部の試験案内で受付期間と必要書類を確認する。
  3. 受付期間内に電子申請又は書面申請を行い、試験手数料を納める。
  4. 受験票を用意し、指定された会場で受験する。

公式の過去問

よくある質問

何の設備を扱いますか。

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備です。

甲種と乙種の違いは何ですか。

甲種は対象設備の工事・整備、乙種は整備を行えます。甲種には受験資格があります。

受験資格はありますか。

甲種には保有資格・学歴・実務経験などの要件があります。詳細は公式一覧で確認してください。

試験日は全国で同じですか。

異なります。中央試験センターと各道府県支部の日程を確認してください。

実技は機器の操作試験ですか。

写真・イラスト・図面等による記述式です。甲種第4類は鑑別等と製図、乙種第4類は鑑別等があります。

科目免除はありますか。

消防設備士・電気工事士等の資格に応じた免除があります。受験申請時に手続きが必要です。

公式の過去問はありますか。

過去に出題された問題の一部が公開されています。公式ページへのリンクを掲載しています。

出典と注(2026年10月確認)23件

注

  • 日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
  • 勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
  • 合格率は合格者÷受験者です。
  • 一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
  • 公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。