法律・国家資格

司法書士

不動産や会社の登記、供託の手続を代理する仕事に就くための資格。

この資格について

受験資格に制限はないが、合格率は5%前後と低い。

次の試験終了今年度受験料8,000円1回合格率5.2%2025年勉強時間2000〜3000時間目安

一問一答を解く38問

2026年度（令和8年度）の試験と申込

今年度は終了次の年度は未発表

受験申請5月7日（木）〜5月18日（月）締切
筆記試験7月5日（日）
口述試験10月13日（火）
合格発表11月5日（木）

筆記試験は午前の部

詳しく

筆記試験: 午前9時30分〜11時30分、午後1時〜4時。実施済み
口述試験: 筆記試験の合格者が受ける
受験申請: 2026年5月7日（木）〜2026年5月18日（月）。法務局の窓口は土日祝を除く。郵送は消印有効。受付は終了
受験料: 8,000円。収入印紙で納付。受験しなかった場合も返還されない
合格発表: 2026年11月5日（木）
形式: 筆記試験は午前の部（多肢択一式35問・105点）と午後の部（多肢択一式35問・105点、記述式2問・140点）の計350点満点。筆記合格者が口述試験を受ける
合格ライン: 2026年度の筆記試験の合格点は350点中258.0点以上。ただし午前の多肢択一84点、午後の多肢択一75点、記述式70点の基準点に1つでも届かないと不合格（基準点は年により変わる）
実施団体: 法務省（法務局・地方法務局が実施）

合格率・合格点

5.2%2025年

5.1%

5.2%

5.3%

5.2%

20212022202320242025

数の表を見る

合格率は合格者÷受験者。

年度	申込者	受験者	合格者	合格率
2025年	17,365	14,418	751	5.2%
2024年	16,837	13,960	737	5.3%
2023年	16,133	13,372	695	5.2%
2022年	15,693	12,727	660	5.2%
2021年	14,988	11,925	613	5.1%

2025年：公表の受験者数と合格者数から算出
2024年：公表の受験者数と合格者数から算出
2023年：公表の受験者数と合格者数から算出
2022年：公表の受験者数と合格者数から算出
2021年：公表の受験者数と合格者数から算出

合格点（2025年）

350点中255.0点以上

合格点の推移

2025350点中255.0点以上午前の多肢択一式78点、午後の多肢択一式72点、記述式70.0点の基準点あり
2024350点中267.0点以上
2023280点中211.0点以上この年度の満点は280点（公式の発表による）
2022280点中216.5点以上満点は280点
2021280点中208.5点以上満点は280点

受験者数

年度	申込者	受験者
2026年	17,862	—

勉強時間と計画

2000〜3000時間約3,000時間が目安とされる

詳しく

目安: 約3,000時間が目安とされる。2,000〜3,000時間（1年〜3年）とする説明もあり、短い人もいる。個人差が大きい
出どころ: 講座会社の公表値（資格の学校TAC）。公式の統計ではない

試験日1日の勉強時間

試験日を入れると合計が出ます

申込から試験までにやること

今年度の申込は終了受付は5月18日（月）まで締切
受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
合格発表を見る11月5日（木）

詳しく

申込: 受験申請：5月7日（木）〜5月18日（月）
受験票・会場・持ち物を確かめる: 受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく

申込の手順

科目

午前の部（憲法・民法・刑法・商法）35問
午後の部（不動産登記・商業登記・供託・民事訴訟・民事執行・民事保全・司法書士法）35問

科目の内容

午前の部（憲法・民法・刑法・商法）: 多肢択一式35問（105点）。憲法、民法、刑法、商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）
午後の部（不動産登記・商業登記・供託・民事訴訟・民事執行・民事保全・司法書士法）: 多肢択一式35問（105点）と記述式2問（140点）。登記申請書の作成を含む。科目別の問題数は公式案内で未確認

受験の条件と合格後

受験資格受験資格の制限はない。居住地や国籍にかかわらず、誰でも受験できる

受験資格の制限はない。居住地や国籍にかかわらず、誰でも受験できる

科目免除1件・令和8年度の筆記試験に合格した人（口述試験の結果にかかわらない）

令和8年度の筆記試験に合格した人（口述試験の結果にかかわらない）
次回（令和9年度）の筆記試験が免除される
申請：申請による。令和9年度の受験申請のとき、口述試験の受験票の原本と写しを添える

試験地受験地は、居住している都道府県以外の会場でも選べる。受験申請書の受付後は、災害などを除いて受験地を変えられない。会場は受験地を管轄する法務局・地方法務局のページに載る

受験地は、居住している都道府県以外の会場でも選べる。受験申請書の受付後は、災害などを除いて受験地を変えられない。会場は受験地を管轄する法務局・地方法務局のページに載る

公式の案内

合格したあと合格後、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けると、司法書士になれる。

合格後、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けると、司法書士になれる。

日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名・事務所の所在地・所属する司法書士会などを登録する

申込の手順5ステップ

法務省の受験案内書を読む（例年4月上旬に交付・公開）
受験申請書を法務局の窓口で受け取るか、郵送で請求する
受験手数料8,000円を収入印紙で貼り、窓口または郵送で申請する
7月初めの筆記試験を受験する
筆記合格者は10月の口述試験を受け、11月の最終合格発表を確かめる

公式の過去問

令和8年度司法書士試験問題・正解（法務省・公式）法務省の試験ページ。過去の年度は各年度のページに掲載

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よくある質問

司法書士試験に受験資格はある？

ない。居住地や国籍にかかわらず、誰でも受験できる。

2026年度の試験日はいつ？

筆記試験が2026年7月5日、口述試験が10月13日。最終合格発表は11月5日。

受験手数料はいくら？

8,000円。現金や切手ではなく、収入印紙で納付する。

合格率はどのくらい？

直近5年は5%台。法務省の発表値（受験者数と最終合格者数）から計算すると、2025年度は約5.2%（受験者14,418人、合格者751人）。

合格点は？

2026年度の筆記試験は、350点満点中258.0点以上。午前・午後の多肢択一式と記述式にそれぞれ基準点があり、届かないとそれだけで不合格になる。

試験の形式は？

筆記は午前の部と午後の部。午後の部には記述式がある。筆記に合格した人が口述試験を受ける。

どこで申請する？

法務局または地方法務局。窓口に出すか、郵送で申請する。

過去問は公式で公開されている？

公開されている。法務省のページに、筆記試験の問題と多肢択一式の正解が載る。年度ごとに公開の範囲が異なるため、各年度のページで確かめる。

出典と注（2026年10月確認）13件

注

日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
合格率は合格者÷受験者です。
一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。