司法書士

一問一答

100問オリジナル問題2科目中2科目

1 / 100

憲法○×

衆議院で可決し、参議院で異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

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練習できる範囲

問題のある科目

午前の部（憲法・民法・刑法・商法）50問
午後の部（不動産登記・商業登記・供託・民事訴訟・民事執行・民事保全・司法書士法）50問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記試験は午前の部（多肢択一式35問・105点）と午後の部（多肢択一式35問・105点、記述式2問・140点）の計350点満点。筆記合格者が口述試験を受ける」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、司法書士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1衆議院で可決し、参議院で異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
答え：○（正しい）
憲法59条2項のとおりです。
根拠：日本国憲法第59条
問2すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法及び法律にのみ拘束される。
答え：○（正しい）
憲法76条3項のとおりです。
根拠：日本国憲法第76条
問3両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
答え：○（正しい）
憲法56条1項のとおりです。
根拠：日本国憲法第56条
問4相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、この無効は善意の第三者に対抗することができない。
答え：○（正しい）
民法94条1項・2項のとおりです。
根拠：民法第94条
問5同一の法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は、本人があらかじめ許諾した場合や債務の履行の場合を除き、代理権を有しない者がした行為とみなされる。
答え：○（正しい）
民法108条1項のとおりです。
根拠：民法第108条
問6他人の物を、所有の意思をもって平穏かつ公然と、占有開始時に善意無過失で占有した場合、所有権を取得する時効期間は何年か。
1. 1. 5年
2. 2. 10年
3. 3. 15年
4. 4. 20年
答え：2. 10年
民法162条2項は、占有の開始時に善意無過失であれば10年と定めています。悪意又は有過失なら20年です（1項）。
根拠：民法第162条
問7債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から何年間行使しないと、時効によって消滅するか。
1. 1. 3年
2. 2. 5年
3. 3. 10年
4. 4. 20年
答え：2. 5年
民法166条1項1号のとおりです。
根拠：民法第166条
問8不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
答え：○（正しい）
民法177条のとおりです。
根拠：民法第177条
問9取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
答え：○（正しい）
民法192条（即時取得）のとおりです。
根拠：民法第192条
問10抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
答え：○（正しい）
民法369条1項のとおりです。
根拠：民法第369条

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問11被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子が代襲して相続人となるのが原則である。
答え：○（正しい）
民法887条2項のとおりです。
根拠：民法第887条
問12配偶者と直系尊属が相続人であるとき、配偶者の法定相続分はどれか。
1. 1. 二分の一
2. 2. 三分の二
3. 3. 四分の三
4. 4. 三分の一
答え：2. 三分の二
民法900条2号は、配偶者の相続分を三分の二、直系尊属を三分の一と定めています。
根拠：民法第900条
問13刑法上、行為が罰せられない年齢として定められているのはどれか。
1. 1. 十二歳に満たない者
2. 2. 十四歳に満たない者
3. 3. 十六歳に満たない者
4. 4. 十八歳に満たない者
答え：2. 十四歳に満たない者
刑法41条は、十四歳に満たない者の行為は罰しないと定めています。
根拠：刑法第41条
問14犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者が、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
答え：○（正しい）
刑法43条ただし書のとおりです（中止犯は必ず減免されます）。
根拠：刑法第43条
問15人を欺いて財物を交付させた者は、詐欺罪として、10年以下の拘禁刑に処せられる。
答え：○（正しい）
刑法246条1項のとおりです。
根拠：刑法第246条
問16株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
答え：○（正しい）
会社法26条1項のとおりです。
根拠：会社法第26条
問17定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
答え：○（正しい）
会社法296条1項のとおりです。
根拠：会社法第296条
問18取締役の任期は、原則として選任後何年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までか。
1. 1. 1年
2. 2. 2年
3. 3. 3年
4. 4. 10年
答え：2. 2年
会社法332条1項本文のとおりです。
根拠：会社法第332条
問19取締役は、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合を除き、株式会社を代表する。
答え：○（正しい）
会社法349条1項のとおりです。
根拠：会社法第349条
問20株式会社の設立の登記は、所定の日のいずれか遅い日から何以内にしなければならないか（本店の所在地において）。
1. 1. 1週間
2. 2. 2週間
3. 3. 1箇月
4. 4. 3箇月
答え：2. 2週間
会社法911条1項は、二週間以内と定めています。
根拠：会社法第911条
問21株式会社の登記事項に変更が生じたときは、原則として、2週間以内に本店の所在地において変更の登記をしなければならない。
答え：○（正しい）
会社法915条1項のとおりです。
根拠：会社法第915条
問22賃借権は、不動産登記法上、登記することができる権利に含まれる。
答え：○（正しい）
不動産登記法3条8号が賃借権を挙げています。
根拠：不動産登記法第3条
問23登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
答え：○（正しい）
不動産登記法16条1項（申請主義）のとおりです。
根拠：不動産登記法第16条
問24新たに生じた土地の所有権を取得した者は、その取得の日から何以内に表題登記を申請しなければならないか。
1. 1. 2週間
2. 2. 1月
3. 3. 3月
4. 4. 6月
答え：2. 1月
不動産登記法36条は、一月以内と定めています。
根拠：不動産登記法第36条
問25権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
答え：○（正しい）
不動産登記法60条（共同申請の原則）のとおりです。
根拠：不動産登記法第60条
問26登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
答え：○（正しい）
不動産登記法63条1項のとおりです。
根拠：不動産登記法第63条
問27登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
答え：○（正しい）
不動産登記法64条1項のとおりです。
根拠：不動産登記法第64条
問28所有権の保存の登記は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人など法律に列挙された者以外の者は、申請することができない。
答え：○（正しい）
不動産登記法74条1項のとおりです。
根拠：不動産登記法第74条
問29相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から何年以内に所有権の移転の登記を申請しなければならないか。
1. 1. 1年
2. 2. 2年
3. 3. 3年
4. 4. 5年
答え：3. 3年
不動産登記法76条の2第1項は、三年以内と定めています。
根拠：不動産登記法第76条の2
問30訴えは、原則として、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
答え：○（正しい）
民事訴訟法4条1項のとおりです。人の普通裁判籍は住所によって定まります（2項）。
根拠：民事訴訟法第4条
問31当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、弁論の全趣旨により争ったと認めるべきときを除き、その事実を自白したものとみなされる。
答え：○（正しい）
民事訴訟法159条1項のとおりです。
根拠：民事訴訟法第159条
問32確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
答え：○（正しい）
民事訴訟法114条1項のとおりです。
根拠：民事訴訟法第114条
問33控訴は、判決書等の送達を受けた日から何の不変期間内に提起しなければならないか。
1. 1. 1週間
2. 2. 2週間
3. 3. 1箇月
4. 4. 3箇月
答え：2. 2週間
民事訴訟法285条本文は、二週間の不変期間内と定めています。
根拠：民事訴訟法第285条
問34確定判決は、強制執行を行うための債務名義の一つである。
答え：○（正しい）
民事執行法22条1号のとおりです。
根拠：民事執行法第22条
問35保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしてしなければならない。
答え：○（正しい）
民事保全法13条1項のとおりです。
根拠：民事保全法第13条
問36法令の規定によって供託する金銭及び有価証券は、法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又は法務大臣の指定する出張所が供託所として保管する。
答え：○（正しい）
供託法1条のとおりです。
根拠：供託法第1条
問37司法書士は、他人の依頼を受けて、登記又は供託に関する手続について代理することを業とする。
答え：○（正しい）
司法書士法3条1項1号のとおりです。
根拠：司法書士法第3条
問38司法書士であった者も、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
答え：○（正しい）
司法書士法24条のとおりです。
根拠：司法書士法第24条
問39民法が私権の享有の始期として定める時点はどれか。
1. 1. 出生時
2. 2. 受胎時
3. 3. 成年に達した時
4. 4. 戸籍に記載された時
答え：1. 出生時
正解は「出生時」です。第3条1項は、出生によって私権の享有が始まるとしています。成年に達することは要件ではありません。
根拠：民法第3条
問40公序良俗に反する契約を結んだ場合、民法上の効力はどれか。
1. 1. 取り消されるまでは有効
2. 2. 裁判所の許可があれば有効
3. 3. 無効
4. 4. 相手方が悪意の場合だけ無効
答え：3. 無効
正解は「無効」です。第90条によって無効となります。取消しを待って効力が失われる仕組みではありません。
根拠：民法第90条
問41意思表示の通知について、原則として効力が生じるのはいつか。
1. 1. 通知を作成した時
2. 2. 郵便局で発送した時
3. 3. 相手方が内容を読み終えた時
4. 4. 相手方に到達した時
答え：4. 相手方に到達した時
正解は「相手方に到達した時」です。第97条1項は到達を原則とします。発信や相手方による実際の読了を基準にするものではありません。
根拠：民法第97条
問42取り消された法律行為の効力について、正しい説明はどれか。
1. 1. 初めから無効だったものとみなされる
2. 2. 取消し以後だけ無効になる
3. 3. 取消しから1年後に無効になる
4. 4. 当然に別の契約へ転換される
答え：1. 初めから無効だったものとみなされる
正解は「初めから無効だったものとみなされる」です。第121条は取消しの効果を遡及させます。取消し以後だけ無効になるのではありません。
根拠：民法第121条
問43共有物の管理に関する事項を通常の方法で決める場合、原則となる基準はどれか。
1. 1. 共有者の人数の過半数
2. 2. 常に共有者全員の同意
3. 3. 各共有者の持分価格の過半数
4. 4. 最も長く使用する共有者の意思
答え：3. 各共有者の持分価格の過半数
正解は「各共有者の持分価格の過半数」です。第252条1項は持分の価格を基準とします。人数の多数決とは異なり、変更に当たる事項はこの規定の対象外です。
根拠：民法第252条
問44保証契約の方式について、正しい説明はどれか。
1. 1. 口頭で合意すれば必ず有効
2. 2. 必ず公正証書にしなければならない
3. 3. 証人2人の立会いが必須である
4. 4. 内容を記録した電磁的記録で行えば書面による契約とみなされる
答え：4. 内容を記録した電磁的記録で行えば書面による契約とみなされる
正解は「内容を記録した電磁的記録で行えば書面による契約とみなされる」です。第446条2項は書面を要求し、3項は電磁的記録をこれと同じに扱います。口頭の合意だけでは効力を生じません。
根拠：民法第446条
問45未成年者が贈与を受け、負担なく権利だけを得る場合でも、法定代理人の同意がなければ常に取り消せる。
答え：×（誤り）
誤りです。第5条1項ただし書により、単に権利を得る行為には同意を要しません。同意がないことだけを理由とする取消しはできません。
根拠：民法第5条
問46重要な錯誤に基づく意思表示は、第95条により当然に無効となり、取消しの意思表示は不要である。
答え：×（誤り）
誤りです。第95条1項は、要件を満たす錯誤について取消しを認めています。当然無効とする規定ではありません。
根拠：民法第95条
問47代理人が権限内で本人のためにすることを示して契約した場合、効果はまず代理人に帰属してから本人に移転する。
答え：×（誤り）
誤りです。第99条1項により、効果は本人へ直接帰属します。代理人から本人への移転を要するわけではありません。
根拠：民法第99条
問48代理人が権限外の契約をしたときは、第三者に代理権を信じる正当な理由があっても、表見代理は成立しない。
答え：×（誤り）
誤りです。第110条は、第三者に権限があると信じる正当な理由がある場合に表見代理を認めます。権限を超えたという事実だけで排除されません。
根拠：民法第110条
問49消滅時効の期間が満了すれば、当事者の援用がなくても裁判所は時効に基づいて請求を退けられる。
答え：×（誤り）
誤りです。第145条は時効の援用を必要としています。裁判所が期間の満了だけを理由に時効による裁判をすることはできません。
根拠：民法第145条
問50借入時に債務者が将来の時効の利益を放棄する特約をした場合、その事前の放棄は認められる。
答え：×（誤り）
誤りです。第146条は時効の利益をあらかじめ放棄することを禁止しています。時効完成前の放棄を有効にすることはできません。
根拠：民法第146条
問51物権の設定・移転は、民法上、当事者の意思表示だけでは一切効力を生じない。
答え：×（誤り）
誤りです。第176条は当事者の意思表示のみによる効力発生を定めます。第三者への対抗要件とは区別する必要があります。
根拠：民法第176条
問52賃借人が心の中で所有者になると決めただけで、借りている物の占有は所有の意思のある占有に変わる。
答え：×（誤り）
誤りです。第185条は、占有させた者への所有意思の表示又は新たな権原による占有開始を要求します。内心の変化だけでは占有の性質は変わりません。
根拠：民法第185条
問53各共有者は、自己の持分に応じて、共有物の全部を使用することができる。
答え：○（正しい）
正しいです。第249条1項は共有物全部について持分に応じた使用を認めます。共有物の特定部分だけに使用範囲を当然に限定するものではありません。
根拠：民法第249条
問54共有物の保存行為は、各共有者が単独ですることができる。
答え：○（正しい）
正しいです。第252条5項は各共有者による保存行為を認めます。通常の管理に関する持分価格の多数決とは扱いが異なります。
根拠：民法第252条
問55債務不履行が債務者の責めに帰せない事由による場合でも、第415条1項による損害賠償責任は必ず生じる。
答え：×（誤り）
誤りです。第415条1項ただし書は、契約等の発生原因と取引上の社会通念に照らして責めに帰せない場合を除外します。履行されなかった事実だけで必ず責任が生じるわけではありません。
根拠：民法第415条
問56譲渡制限の意思表示がされた通常の金銭債権を譲渡すると、その意思表示だけを理由に譲渡は無効になる。
答え：×（誤り）
誤りです。第466条2項は、譲渡制限があっても債権譲渡の効力は妨げられないと定めます。債務者が履行を拒めるかという問題とは別です。
根拠：民法第466条
問57双務契約では、相手の債務がまだ弁済期にない場合、第533条を根拠に自己の履行を拒むことはできない。
答え：○（正しい）
正しいです。第533条ただし書は、相手方の債務が弁済期にない場合を除外しています。同時履行の抗弁にはこの制限があります。
根拠：民法第533条
問58会社法上の「会社」に含まれるものはどれか。
1. 1. 合同会社
2. 2. 一般社団法人
3. 3. 公益財団法人
4. 4. 学校法人
答え：1. 合同会社
正解は「合同会社」です。第2条1号は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社を会社と定義しています。一般社団法人などはここに含まれません。
根拠：会社法第2条
問59株式会社の定款に必ず記載又は記録すべき事項はどれか。
1. 1. 最初の取締役全員の住所
2. 2. 最初の監査役の氏名
3. 3. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
4. 4. すべての株主の職業
答え：3. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
正解は「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」です。第27条4号が定める絶対的記載事項です。取締役などの氏名が同条の必須事項とされているわけではありません。
根拠：会社法第27条
問60株式会社と取締役などの役員との関係に適用される規定はどれか。
1. 1. 雇用に関する規定
2. 2. 寄託に関する規定
3. 3. 売買に関する規定
4. 4. 委任に関する規定
答え：4. 委任に関する規定
正解は「委任に関する規定」です。第330条は役員及び会計監査人との関係を委任の規定に従わせています。雇用の規定が当然の基準になるわけではありません。
根拠：会社法第330条
問61合同会社は、会社法上、法人ではない。
答え：×（誤り）
誤りです。第3条は会社を法人とします。第2条1号の会社に含まれる合同会社にも法人格があります。
根拠：会社法第3条
問62株式会社は、発行する全部の株式について譲渡取得に会社の承認を要する旨を定款で定めることができる。
答え：○（正しい）
正しいです。第107条1項1号と2項1号によって定めることができます。一部の種類株式にしか設定できない制限ではありません。
根拠：会社法第107条
問63取締役会設置会社の株主総会は、法律や定款に定めがない事項も、会社に関する事項ならすべて決議できる。
答え：×（誤り）
誤りです。第295条2項は、取締役会設置会社では法律及び定款に定めた事項に権限を限定しています。同条1項の広い権限をそのまま適用しません。
根拠：会社法第295条
問64定款に別段の定めがない通常の普通決議では、出席株主の人数の過半数で賛否を決める。
答え：×（誤り）
誤りです。第309条1項は出席した株主の議決権の過半数を要求します。株主の人数を数える決議ではありません。
根拠：会社法第309条
問65憲法が国の唯一の立法機関と定めているのはどれか。
1. 1. 国会
2. 2. 内閣
3. 3. 最高裁判所
4. 4. 会計検査院
答え：1. 国会
正解は「国会」です。第41条は国会を国権の最高機関かつ唯一の立法機関としています。内閣や裁判所ではありません。
根拠：日本国憲法第41条
問66内閣は、法律の特別な委任がなくても、政令に自由に罰則を設けることができる。
答え：×（誤り）
誤りです。第73条6号ただし書により、罰則には法律の特別な委任が必要です。政令制定権だけで罰則を設けられるわけではありません。
根拠：日本国憲法第73条
問67刑法第35条が罰しないと定める行為はどれか。
1. 1. 利益を得る目的の行為すべて
2. 2. 業務中にした行為すべて
3. 3. 法令又は正当な業務による行為
4. 4. 被害者の氏名を知らないで行った行為すべて
答え：3. 法令又は正当な業務による行為
正解は「法令又は正当な業務による行為」です。第35条は正当行為を処罰しないと定めます。業務との名目があるだけでは足りません。
根拠：刑法第35条
問68心神耗弱者の行為は、心神喪失者の行為と同じく、刑法第39条により罰しない。
答え：×（誤り）
誤りです。第39条1項は心神喪失を不処罰とし、2項は心神耗弱の刑を減軽します。両者の効果は異なります。
根拠：刑法第39条
問69同一の不動産に登記された権利の順位は、法令に別段の定めがない場合、何で決まるか。
1. 1. 契約書の作成日の前後
2. 2. 債権額の大小
3. 3. 権利者の年齢の高低
4. 4. 登記の前後
答え：4. 登記の前後
正解は「登記の前後」です。第4条1項は登記の前後を基準とします。契約の日付や債権額が通常の順位を決めるのではありません。
根拠：不動産登記法第4条
問70登記所で不動産登記の事務を取り扱う者はどれか。
1. 1. 登記官
2. 2. 裁判所書記官
3. 3. 公証人
4. 4. 市町村長
答え：1. 登記官
正解は「登記官」です。第9条により登記官が取り扱います。登記官は、登記所の法務事務官から法務局又は地方法務局の長が指定します。
根拠：不動産登記法第9条
問71不動産の登記記録は、法律上、どのように区分されるか。
1. 1. 申請部と審判部
2. 2. 貸主部と借主部
3. 3. 表題部と権利部
4. 4. 土地部と建物部
答え：3. 表題部と権利部
正解は「表題部と権利部」です。第12条は表題部と権利部への区分を定めます。土地と建物という区分を1個の記録の内部に設けるものではありません。
根拠：不動産登記法第12条
問72既存の表題部所有者の土地の地目が変わった。変更登記の申請期限は、変更日から原則どれか。
1. 1. 2週間以内
2. 2. 3月以内
3. 3. 1年以内
4. 4. 1月以内
答え：4. 1月以内
正解は「1月以内」です。第37条1項は地目又は地積の変更から1月以内の申請を要求します。変更後に所有者となった場合は同条2項の別の起算点があります。
根拠：不動産登記法第37条
問73建物の表示に関する登記の登記事項として、正しいものはどれか。
1. 1. 建物の種類、構造及び床面積
2. 2. 建物の売買代金
3. 3. 所有者の所得額
4. 4. 借入金の返済状況
答え：1. 建物の種類、構造及び床面積
正解は「建物の種類、構造及び床面積」です。第44条1項3号がこれらを定めます。建物の購入代金などは同号の表示に関する事項ではありません。
根拠：不動産登記法第44条
問74不動産登記は、対象不動産の所在地ではなく、申請人の住所を管轄する登記所が通常取り扱う。
答え：×（誤り）
誤りです。第6条1項は不動産の所在地を基準にします。申請人の住所を一般の管轄基準としていません。
根拠：不動産登記法第6条
問75不動産登記は、登記官が申請書を受け取るだけで完了する。
答え：×（誤り）
誤りです。第11条は登記簿に登記事項を記録することによって登記を行うと定めます。受付だけでは登記をしたことになりません。
根拠：不動産登記法第11条
問76不動産登記の申請は、書面提出だけが認められ、電子情報処理組織による方法は認められない。
答え：×（誤り）
誤りです。第18条は電子情報処理組織の使用と書面提出の両方法を定めています。オンラインでの申請も法律上予定されています。
根拠：不動産登記法第18条
問77同じ不動産に対する二つの申請の前後が不明な場合、登記官は必ず一方だけを受け付ける。
答え：×（誤り）
誤りです。第19条2項は同時に申請されたものとみなします。同条3項により同一の受付番号を付する扱いになります。
根拠：不動産登記法第19条
問78同一不動産の権利に関する複数の登記申請は、契約を結んだ日の順に登記する。
答え：×（誤り）
誤りです。第20条は受付番号の順による登記を要求します。契約日の前後で処理の順序を入れ替える規定ではありません。
根拠：不動産登記法第20条
問79登記識別情報を通知しないよう申請人があらかじめ申し出た場合でも、登記官は必ず通知しなければならない。
答え：×（誤り）
誤りです。第21条ただし書は、通知を希望しない旨の事前の申出がある場合などを例外とします。本人の希望にかかわらず必ず通知する制度ではありません。
根拠：不動産登記法第21条
問80登記識別情報を提供できない正当な理由がある場合は、第22条の提供義務の例外となる。
答え：○（正しい）
正しいです。第22条ただし書により例外が認められます。例外に当たる場合の本人確認等は、別途第23条の仕組みで扱われます。
根拠：不動産登記法第22条
問81登記官が、申請代理人から提供された本人確認情報の内容を相当と認めた場合でも、第23条1項の事前通知は常に必要である。
答え：×（誤り）
誤りです。第23条4項1号は、登記申請の代理を業とすることのできる代理人による所定の本人確認情報を相当と認めた場合を例外とします。その場合、1項の事前通知は適用されません。
根拠：不動産登記法第23条
問82不動産登記申請に補正できる不備があっても、登記官の定めた期間内に補正すれば、ただちに却下すべきとは限らない。
答え：○（正しい）
正しいです。第25条ただし書は、補正可能な不備を相当の期間内に補正した場合を却下の例外とします。不備が見つかった時点で必ず却下されるわけではありません。
根拠：不動産登記法第25条
問83権利に関する登記では、別段の法令がない場合でも、登記原因証明情報を省略できる。
答え：×（誤り）
誤りです。第61条は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記原因を証する情報の提供を要求します。一般に自由に省略できる資料ではありません。
根拠：不動産登記法第61条
問84権利の変更登記は、登記上の利害関係を有する第三者が承諾していなくても、常に付記登記でできる。
答え：×（誤り）
誤りです。第66条は、利害関係を有する第三者の承諾がある場合又はその第三者がいない場合に限って付記登記を認めます。承諾のない場合に常に認める規定ではありません。
根拠：不動産登記法第66条
問85商業登記の登記事項証明書を、手数料を納めて請求できる者はどれか。
1. 1. 会社の代表者だけ
2. 2. 会社の株主だけ
3. 3. 何人も請求できる
4. 4. 裁判所の許可を受けた者だけ
答え：3. 何人も請求できる
正解は「何人も請求できる」です。第10条1項は何人も交付を請求できるとしています。会社の役員や株主に限った制度ではありません。
根拠：商業登記法第10条
問86他人の登記済み商号と同じ商号の登記が、第27条により禁止される条件はどれか。
1. 1. 業種が同じであることだけ
2. 2. 同じ都道府県にあることだけ
3. 3. 同じ電話番号の市外局番を使うことだけ
4. 4. 営業所（会社では本店）の所在場所も同一であること
答え：4. 営業所（会社では本店）の所在場所も同一であること
正解は「営業所（会社では本店）の所在場所も同一であること」です。第27条は同一商号と同一所在場所の双方を要件とします。同じ市にあるというだけで当然にこの条文の禁止になるわけではありません。
根拠：商業登記法第27条
問87商業登記の登記簿や附属書類が滅失するおそれがある場合、法務大臣は必要な処分を命じられる。
答え：○（正しい）
正しいです。第9条は法務大臣による必要な処分を認めます。実際に滅失するまで待つ必要はありません。
根拠：商業登記法第9条
問88商業登記の登記事項の概要を記載した書面は、会社の利害関係者だけが請求できる。
答え：×（誤り）
誤りです。第11条は何人も手数料を納付して交付を請求できると定めます。利害関係の証明を一般の要件としていません。
根拠：商業登記法第11条
問89商業登記の書面申請書には、登記の事由は記載するが、登録免許税の額は記載しなくてよい。
答え：×（誤り）
誤りです。第17条2項6号は登録免許税の額を記載事項とします。課税標準の金額がある場合には、その金額も記載します。
根拠：商業登記法第17条
問90代理人が商業登記を申請するときは、申請書に代理人の氏名を書くだけで、代理権を証する書面の添付は不要である。
答え：×（誤り）
誤りです。第18条は代理権を証する書面の添付を要求します。氏名の記載だけではこの要件を満たしません。
根拠：商業登記法第18条
問91商業登記申請の不備が補正可能で、登記官の定めた期間内に補正された場合でも、第24条は必ず却下するよう定めている。
答え：×（誤り）
誤りです。第24条ただし書は期間内に補正された場合を例外とします。補正可能な不備が一度あったことだけで必ず却下するものではありません。
根拠：商業登記法第24条
問92当事者の合意によって管轄裁判所を定められる範囲はどれか。
1. 1. 第一審に限られる
2. 2. 控訴審だけ
3. 3. 上告審だけ
4. 4. すべての審級で自由に定められる
答え：1. 第一審に限られる
正解は「第一審に限られる」です。第11条1項は第一審に限って合意管轄を認めます。一定の法律関係に基づく訴えにつき、書面又は所定の電磁的記録での合意も必要です。
根拠：民事訴訟法第11条
問93簡易裁判所でも、法令による代理人以外の弁護士でない者が訴訟代理人になる余地は一切ない。
答え：×（誤り）
誤りです。第54条1項ただし書は、簡易裁判所の許可を得た弁護士でない者による訴訟代理を認めます。同条2項によってこの許可は取り消せます。
根拠：民事訴訟法第54条
問94裁判所で当事者が自白した事実も、必ず証拠によって証明しなければならない。
答え：×（誤り）
誤りです。第179条は裁判所における自白した事実と顕著な事実を証明不要とします。すべての事実につき証拠調べを要求する制度ではありません。
根拠：民事訴訟法第179条
問95少額訴訟における確定判決に表示された当事者間で強制執行をする場合でも、執行文は必ず必要である。
答え：×（誤り）
誤りです。第25条ただし書は、少額訴訟の確定判決などに表示された当事者に対し、又はその者のためにする執行を例外とします。この場合は債務名義の正本に基づいて実施します。
根拠：民事執行法第25条
問96執行文付与に対する異議の訴えで、異議の事由が複数ある場合、債務者は同時に主張する必要がない。
答え：×（誤り）
誤りです。第34条2項は、異議の事由が数個あるときは同時に主張することを要求します。分けて主張すればよいとする規定ではありません。
根拠：民事執行法第34条
問97保全命令は、必ず担保を立てさせてから発しなければならず、無担保で発することはできない。
答え：×（誤り）
誤りです。第14条1項は、担保を立てさせないで保全命令を発することも認めています。また一定期間内の担保提供を保全執行の条件とする方法もあります。
根拠：民事保全法第14条
問98供託法第2条による供託書の書式を定める者はどれか。
1. 1. 財務大臣
2. 2. 最高裁判所長官
3. 3. 供託者本人
4. 4. 法務大臣
答え：4. 法務大臣
正解は「法務大臣」です。第2条は法務大臣が定めた書式による供託書の作成を求めます。供託者が自由に書式を決める規定ではありません。
根拠：供託法第2条
問99供託物の還付を請求する者は、還付を受ける権利を証明する必要がない。
答え：×（誤り）
誤りです。第8条1項は、法務大臣の定めるところにより権利を証明することを要求します。請求しただけで当然に還付を受けられるわけではありません。
根拠：供託法第8条
問100簡裁訴訟代理等関係業務を除く依頼を司法書士が拒める場合として、法律が定めるのはどれか。
1. 1. 正当な事由がある場合
2. 2. 依頼者が初対面の場合は常に
3. 3. 依頼者が法人の場合は常に
4. 4. 司法書士が理由なく拒みたい場合
答え：1. 正当な事由がある場合
正解は「正当な事由がある場合」です。第21条は正当な事由がある場合を除き依頼を拒めないと定めます。簡裁訴訟代理等関係業務はこの条文の対象から除かれます。
根拠：司法書士法第21条

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出典と注（2026年10月確認）15件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。