法律・国家資格

弁理士

特許・実用新案・意匠・商標などの出願代理を行う知的財産の専門資格です。

この資格について

試験合格後は実務修習を修了し、日本弁理士会への登録が必要です。

2026年度の試験と申込

10月17日(土)あと3日
  1. 申込・受験願書提出(郵送)3月5日(木)〜4月2日(木)締切
  2. 短答式筆記試験5月17日(日)
  3. 論文式筆記試験(必須科目)6月28日(日)
  4. 論文式筆記試験(選択科目)7月26日(日)
  5. 口述試験(候補日)10月17日(土)あと3日
  6. 口述試験(候補日)10月18日(日)
  7. 口述試験(候補日)10月19日(月)
短答は五肢択一式60題・3時間30分。論文は必須3科目と選択1科目、口述は特許・実用新案、意匠、商標。
詳しく
短答式筆記試験
公式の令和8年度試験会場公告で確認。実施済み。
論文式筆記試験(必須科目)
公式の令和8年度試験会場公告で確認。実施済み。
論文式筆記試験(選択科目)
公式の令和8年度試験会場公告で確認。実施済み。
口述試験(候補日)
公式の試験会場公告で確認。10月17〜19日のうち指定されたいずれか1日に受験。
口述試験(候補日)
公式の試験会場公告で確認。10月17〜19日のうち指定されたいずれか1日に受験。
口述試験(候補日)
公式の試験会場公告で確認。10月17〜19日のうち指定されたいずれか1日に受験。
申込・受験願書提出(郵送)
2026年3月5日(木)〜2026年4月2日(木)。4月2日消印有効。特許庁広報誌「とっきょ」第68号の受験案内概要で確認。受付終了。
受験料
12,000円。特許印紙で納付。収入印紙では受験できません。
合格発表
2026年度最終合格発表日は公式で未確認(2026-10-13確認)。
形式
短答は五肢択一式60題・3時間30分。論文は必須3科目と選択1科目、口述は特許・実用新案、意匠、商標。
合格ライン
短答は満点の65%を基準に審議会が決定し、各科目40%を原則とする科目別基準も必要。論文必須・選択、口述には別の合格基準があります。

合格率

6.4%2025年
数の表を見る

合格率は合格者÷受験者。

年度受験者合格者合格率
2025年3,1832056.4%
2024年3,1601916.0%
2023年3,0651886.1%
2022年3,1771936.1%
2021年3,2481996.1%
  • 2025年:免除者を含む試験全体の最終合格率。短答式単独の率ではありません。
  • 2024年:免除者を含む試験全体の最終合格率。短答式単独の率ではありません。
  • 2023年:免除者を含む試験全体の最終合格率。短答式単独の率ではありません。
  • 2022年:免除者を含む試験全体の最終合格率。短答式単独の率ではありません。
  • 2021年:免除者を含む試験全体の最終合格率。短答式単独の率ではありません。

勉強時間と計画

3000時間受験者一般の標準的な目安は約3,000時間
詳しく
目安
受験者一般の標準的な目安は約3,000時間。働きながらの場合は2〜3年の計画が一般的とされる
出どころ
講座会社の公表値(アガルートアカデミー)。公式の統計ではない

あと3日 × 1.5時間 = 約5時間

目安まで約2995時間足りません

申込から試験までにやること

  1. 今年度の申込は終了受付は4月2日(木)まで締切
  2. 受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
  3. 試験10月17日(土)あと3日
詳しく
申込
申込・受験願書提出(郵送):3月5日(木)〜4月2日(木)
受験票・会場・持ち物を確かめる
受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく
申込の手順

科目

  • 特許・実用新案に関する法令20問
  • 意匠に関する法令10問
  • 商標に関する法令10問
  • 工業所有権に関する条約10問
  • 著作権法及び不正競争防止法10問
  • 論文式選択科目
科目の内容
特許・実用新案に関する法令
短答20題。論文必須・口述にも出題。
意匠に関する法令
短答10題。論文必須・口述にも出題。
商標に関する法令
短答10題。論文必須・口述にも出題。
工業所有権に関する条約
短答10題。パリ条約や特許協力条約等。
著作権法及び不正競争防止法
短答は両法を合わせて10題。
論文式選択科目
技術又は法律に関する科目から1つ選択。この一問一答では法律の民法の一部を扱います。
注
questionsは短答式の出題数。論文式選択科目は別枠で、受験願書提出時に選択問題を1つ選びます。一問一答は論文・口述の答案作成練習を代替しません。

受験の条件と合格後

受験資格学歴・年齢・国籍等による受験資格の制限はありません。

学歴・年齢・国籍等による受験資格の制限はありません。

科目免除1件・短答式筆記試験合格者
  • 短答式筆記試験合格者

    短答式筆記試験。合格発表の日から2年間。

    申請:願書提出時に短答式筆記試験合格通知の写しを添付し、免除を申請します。

合格したあと試験合格後、実務修習を修了し、日本弁理士会への登録を受けます。

試験合格後、実務修習を修了し、日本弁理士会への登録を受けます。

  1. 経済産業大臣又は登録修習機関による実務修習を修了する。
  2. 日本弁理士会に弁理士登録を申請する。
申込の手順4ステップ
  1. 公式受験案内で受験願書の入手方法を確認する。
  2. 願書と必要書類を準備し、受験手数料分の特許印紙を貼る。
  3. 受付期間内に郵送する。免除申請は願書提出時に行う。
  4. 受験票で受験地・試験時間を確認する。

公式の過去問

よくある質問

受験資格はありますか。

学歴・年齢・国籍等の制限はありません。

受験料はいくらですか。

12,000円です。特許印紙で納付し、収入印紙は使えません。

試験は何段階ですか。

短答式、論文式、口述の順に行います。免除制度があり、論文式は必須と選択の両方の合格が必要です。

短答式は何問ですか。

60題で、五肢択一式のマークシート方式です。試験時間は3時間30分です。

最終合格率はどれくらいですか。

2021〜2025年度は6.0〜6.4%です。短答式の合格率とは異なります。

合格したらすぐ弁理士になれますか。

実務修習の修了と日本弁理士会への登録が必要です。試験合格だけでは登録は完了しません。

過去問は公式に公開されていますか。

特許庁が試験問題・解答等を公開しています。公式掲載ページへリンクしています。

出典と注(2026年10月確認)23件

注

  • 日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
  • 勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
  • 合格率は合格者÷受験者です。
  • 一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
  • 公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。