弁理士

一問一答

60問オリジナル問題6科目中6科目

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特許・実用新案に関する法令4択

特許発明の侵害差止請求で、あわせて求められる措置はどれですか。

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練習できる範囲

問題のある科目

特許・実用新案に関する法令18問
意匠に関する法令8問
商標に関する法令10問
工業所有権に関する条約8問
著作権法及び不正競争防止法10問
論文式選択科目6問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「短答は五肢択一式60題・3時間30分。論文は必須3科目と選択1科目、口述は特許・実用新案、意匠、商標。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、弁理士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1特許発明の侵害差止請求で、あわせて求められる措置はどれですか。
1. 1. 侵害を組成した物の廃棄
2. 2. 免許税の免除
3. 3. 他人の全出願の取消し
4. 4. 侵害者の全財産の無条件没収
答え：1. 侵害を組成した物の廃棄
侵害を組成した物の廃棄です。侵害を組成した物の廃棄等を求められます。特許法第100条第2項の規定です。
根拠：特許法第100条第2項
問2特許権は、設定の登録によって発生する。
答え：○（正しい）
正しいです。特許法第66条第1項の規定です。願書の提出だけでは発生しません。
根拠：特許法第66条第1項
問3共有の特許を受ける権利に基づく出願は、一人の共有者だけでできる。
答え：×（誤り）
誤りです。共有者全員で出願しなければなりません。特許法第38条に定められています。
根拠：特許法第38条
問4特許出願の審査請求は、出願人以外の者もできる。
答え：○（正しい）
正しいです。何人も審査請求をできます。特許法第48条の3第1項が定めています。
根拠：特許法第48条の3第1項
問5特許を受ける権利は、質権の目的にできる。
答え：×（誤り）
誤りです。特許法第33条第2項は質権の目的にすることを禁止します。発生後の特許権とは区別します。
根拠：特許法第33条第2項
問6実用新案権者が侵害者に権利を行使する際の法定の手続はどれですか。
1. 1. 技術評価書を提示して警告する
2. 2. 技術評価請求を口頭で予告するだけ
3. 3. 登録番号を秘密にする
4. 4. 権利期間満了まで待つ
答え：1. 技術評価書を提示して警告する
技術評価書を提示して警告するです。技術評価書を提示した警告後でなければ権利を行使できません。実用新案法第29条の2によります。
根拠：実用新案法第29条の2
問7特許請求の範囲に記載する発明は、どこに記載したものである必要がありますか。
1. 1. 発明者の名刺
2. 2. 発明の詳細な説明
3. 3. 特許庁の広報誌
4. 4. 出願人の履歴書
答え：2. 発明の詳細な説明
発明の詳細な説明です。発明の詳細な説明に記載したものが必要です。特許法第36条第6項第1号のサポート要件です。
根拠：特許法第36条第6項第1号
問8共有特許権の各共有者は、契約に別段の定めがなければ単独で実施できる。
答え：○（正しい）
正しいです。他の共有者の同意なしに実施できます。特許法第73条第2項によります。
根拠：特許法第73条第2項
問9実用新案登録出願では、図面を添付しなくてもよい。
答え：×（誤り）
誤りです。願書に明細書・実用新案登録請求の範囲・図面・要約書を添付します。図面は必要な添付書類です。
根拠：実用新案法第5条第2項
問10物を生産する方法の発明の実施に含まれる行為はどれですか。
1. 1. 方法の名前を聞くことだけ
2. 2. 出願書類の閲覧だけ
3. 3. 特許庁の所在地を調べること
4. 4. その方法により生産した物の輸入
答え：4. その方法により生産した物の輸入
その方法により生産した物の輸入です。その方法で生産した物の輸入等も実施に含まれます。方法の使用だけに限定されません。
根拠：特許法第2条第3項第3号

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問11特許発明の技術的範囲は、要約書の記載だけで定める。
答え：×（誤り）
誤りです。特許請求の範囲の記載に基づいて定めます。要約書は技術的範囲の判断に考慮しません。
根拠：特許法第70条
問12共有の特許を受ける権利の持分譲渡には、他の共有者の同意が必要である。
答え：○（正しい）
正しいです。特許法第33条第3項が同意を求めています。単独で自由に譲渡できるものではありません。
根拠：特許法第33条第3項
問13実用新案法の保護対象には、物を製造する方法そのものも含まれる。
答え：×（誤り）
誤りです。登録対象は物品の形状・構造又は組合せに係る考案です。方法そのものはその対象ではありません。
根拠：実用新案法第3条第1項
問14職務発明ではない従業者の発明を、あらかじめ使用者に承継させる契約条項はどうなりますか。
1. 1. 従業者の退職後だけ有効
2. 2. 常に有効
3. 3. 無効
4. 4. 税務署の承認で必ず有効
答え：3. 無効
無効です。職務発明以外についての事前承継条項は無効です。特許法第35条第2項によります。
根拠：特許法第35条第2項
問15公衆の衛生を害するおそれのある発明について、特許法はどう定めますか。
1. 1. 国内販売しなければ必ず特許
2. 2. 出願すれば必ず特許
3. 3. 特許を受けることができない
4. 4. 発明者が法人なら無条件で特許
答え：3. 特許を受けることができない
特許を受けることができないです。公衆衛生を害するおそれのある発明は特許を受けられません。産業上利用できるだけでは足りません。
根拠：特許法第32条
問16実用新案技術評価の請求は、実用新案権者以外の者もできる。
答え：○（正しい）
正しいです。何人も特許庁長官に請求できます。実用新案法第12条第1項によります。
根拠：実用新案法第12条第1項
問17試験又は研究のための特許発明の実施にも、特許権の効力が必ず及ぶ。
答え：×（誤り）
誤りです。試験又は研究のための実施には効力が及びません。特許法第69条第1項の制限です。
根拠：特許法第69条第1項
問18特許を受ける権利は、他人に移転できる。
答え：○（正しい）
正しいです。特許法第33条第1項が移転を認めています。特許権の発生前の権利も移転の対象です。
根拠：特許法第33条第1項
問19意匠の類似判断は、創作者本人の印象だけに基づいて行う。
答え：×（誤り）
誤りです。需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断します。創作者の主観だけを基準にしません。
根拠：意匠法第24条第2項
問20意匠法の内装意匠として登録するための条件はどれですか。
1. 1. 室内の物品をすべて同色にする
2. 2. 登録済み商標だけを使う
3. 3. 内装全体として統一的な美感を起こさせる
4. 4. 外壁だけを創作する
答え：3. 内装全体として統一的な美感を起こさせる
内装全体として統一的な美感を起こさせるです。施設内部の物品・建築物・画像について、内装全体として統一的な美感が必要です。意匠法第8条の2の制度です。
根拠：意匠法第8条の2
問21意匠は、美感があっても物品の部分なら一切保護されない。
答え：×（誤り）
誤りです。意匠法第2条は物品の部分も含めています。部分意匠も制度上の保護対象です。
根拠：意匠法第2条第1項
問22物品の機能を確保するため不可欠な形状のみからなる意匠は、登録を受けられない。
答え：○（正しい）
正しいです。意匠法第5条第3号が除外します。美感があるだけで登録できるわけではありません。
根拠：意匠法第5条第3号
問23秘密意匠の請求は、設定登録から最大10年間の秘密を認める制度である。
答え：×（誤り）
誤りです。秘密を請求できる期間は設定登録の日から3年以内です。意匠法第14条第1項によります。
根拠：意匠法第14条第1項
問24意匠権者は、登録意匠に類似する意匠も業として実施する権利を専有する。
答え：○（正しい）
正しいです。登録意匠だけでなく類似意匠にも専有権が及びます。意匠法第23条の規定です。
根拠：意匠法第23条
問25意匠法の意匠には、建築物の形状等も含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。視覚を通じて美感を起こさせる建築物の形状等も対象です。物品だけに限定されません。
根拠：意匠法第2条第1項
問26意匠法で保護対象とする画像の例はどれですか。
1. 1. 任意の映画の全場面
2. 2. 鑑賞だけを目的とする写真全般
3. 3. 手書きの文章すべて
4. 4. 機器の操作の用に供される画像
答え：4. 機器の操作の用に供される画像
機器の操作の用に供される画像です。機器の操作に用いられる画像等が対象です。すべての画像を無条件に保護する定義ではありません。
根拠：意匠法第2条第1項
問27商品を貸し渡すことは、商標法の「使用」に一切含まれない。
答え：×（誤り）
誤りです。標章を付した商品の貸渡しは使用に含まれます。販売に限った概念ではありません。
根拠：商標法第2条第3項第2号
問28商標権の存続期間は、更新登録の申請により更新できる。
答え：○（正しい）
正しいです。商標法第19条第2項が更新を認めています。特許権と同じ更新制度ではありません。
根拠：商標法第19条第2項
問29国旗と同一の商標は、一般の商標と同じく無条件で登録できる。
答え：×（誤り）
誤りです。国旗と同一又は類似の商標は登録できません。商標法第4条第1項第1号の除外です。
根拠：商標法第4条第1項第1号
問30商標法上、指定商品・指定役務の区分だけによって何を決めないと定めていますか。
1. 1. 願書の記載言語
2. 2. 商品・役務の類似の範囲
3. 3. 申請者の年齢
4. 4. 出願番号の桁数
答え：2. 商品・役務の類似の範囲
商品・役務の類似の範囲です。区分は類似の範囲を定めるものではありません。同じ区分かどうかだけでは類似判断は完結しません。
根拠：商標法第6条第3項
問31商品の普通名称を普通に表示するだけの商標は、原則として登録できない。
答え：○（正しい）
正しいです。商標法第3条第1項第1号の規定です。通常の名称を独占させないための条件です。
根拠：商標法第3条第1項第1号
問32特許庁長官の指定する標準文字だけで商標登録を求める場合、願書に必要な記載はどれですか。
1. 1. 意匠の秘密期間
2. 2. 標準文字による登録を求める旨
3. 3. 薬剤の凝固点
4. 4. 発明者の氏名
答え：2. 標準文字による登録を求める旨
標準文字による登録を求める旨です。標準文字による登録を求める旨を記載します。商標法第5条第3項の規定です。
根拠：商標法第5条第3項
問33商標法の商標には、人が知覚で認識できる音も含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。文字・図形等に加え音も含む定義です。標章の使用対象等の条件も確認します。
根拠：商標法第2条第1項
問34商標登録出願では、指定商品・指定役務を記載しなくてよい。
答え：×（誤り）
誤りです。指定商品又は指定役務と区分等の記載が必要です。商標だけを提出する制度ではありません。
根拠：商標法第5条第1項第3号
問35商標登録出願が複数の商品を指定するときの出願原則はどれですか。
1. 1. 商品ごとに必ず別の商標を創作する
2. 2. 商標を必ず一文字にする
3. 3. 商品名をすべて省略する
4. 4. 一商標ごとに出願する
答え：4. 一商標ごとに出願する
一商標ごとに出願するです。一商標ごとに出願します。複数の商品・役務を一件で指定すること自体は認められます。
根拠：商標法第6条第1項
問36商標登録取消審判に関する、不使用期間の原則はどれですか。
1. 1. 出願前の1時間
2. 2. 連続した1日
3. 3. 継続して3年以上
4. 4. 登録直後の1週間
答え：3. 継続して3年以上
継続して3年以上です。継続して3年以上国内で所定の使用がない場合です。正当な理由等の例外や立証規定もあります。
根拠：商標法第50条第1項・第2項
問37パリ条約は、発明者が特許証に発明者として記載される権利を認める。
答え：○（正しい）
正しいです。第4条の3の発明者掲載権です。特許の名義人と発明者は同じとは限りません。
根拠：パリ条約第4条の3
問38PCT国際出願でも、特許を与えるかどうかは各国が判断する。
答え：○（正しい）
正しいです。各国が自国の特許法に基づいて判断します。国際出願自体が世界共通の特許を与えるものではありません。
根拠：特許庁 PCT国際出願制度の概要国際出願と特許付与
問39パリ条約の優先権について、特許・実用新案と意匠・商標の期間の組合せはどれですか。
1. 1. 12か月・6か月
2. 2. 10年・20年
3. 3. 6か月・12か月
4. 4. 1か月・1か月
答え：1. 12か月・6か月
12か月・6か月です。特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月です。権利の存続期間とは別の期間です。
根拠：パリ条約第4条C第1項
問40パリ条約が優先権の基礎とする正規の国内出願について、適切な説明はどれですか。
1. 1. 出願日を確定するのに十分な出願
2. 2. 必ず審査を終了した出願
3. 3. 登録料を完納した出願だけ
4. 4. 特許査定された出願だけ
答え：1. 出願日を確定するのに十分な出願
出願日を確定するのに十分な出願です。出願した日付を確定するために十分な出願です。その出願の結果のいかんを問いません。
根拠：パリ条約第4条A第3項
問41パリ条約では、保護を請求する国に営業所がなければ同盟国国民は保護を受けられない。
答え：×（誤り）
誤りです。その国の住所又は営業所を保護の条件にはできません。手続上の代理人選任等とは区別します。
根拠：パリ条約第2条第2項・第3項
問42PCTの国際予備審査は、各国で行う特許付与の審査そのものである。
答え：×（誤り）
誤りです。国際予備審査は予備的な審査です。各国の特許付与の判断とは別です。
根拠：特許庁 PCT国際出願制度の概要国際予備審査
問43パリ条約の優先期間には、最初の出願の日を算入する。
答え：×（誤り）
誤りです。最初の出願の日は期間に算入しません。第4条C(2)に定められています。
根拠：パリ条約第4条C第2項
問44パリ条約の内国民待遇では、他の同盟国の国民にも原則として内国民と同じ保護を与える。
答え：○（正しい）
正しいです。内国民に課す条件・手続に従う限り同じ保護を与えます。第2条の原則です。
根拠：パリ条約第2条第1項
問45法令の条文にも、一般の著作物と同じ著作権が必ず発生する。
答え：×（誤り）
誤りです。憲法その他の法令は著作権の目的とならない著作物です。著作権法第13条によります。
根拠：著作権法第13条第1号
問46引用による著作物利用の条件として、著作権法にあるものはどれですか。
1. 1. 未公表原稿を無断で全転載すること
2. 2. 公正な慣行に合致すること
3. 3. 営利目的なら無条件であること
4. 4. 引用者の氏名を隠すこと
答え：2. 公正な慣行に合致すること
公正な慣行に合致することです。公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内である必要があります。公表された著作物の利用についての規定です。
根拠：著作権法第32条第1項
問47競争関係にある他人の営業上の信用を害する行為として、不正競争防止法が列挙するものはどれですか。
1. 1. 虚偽の事実を告知・流布する
2. 2. 自社の所在地を案内する
3. 3. 自社の真実の営業時間を知らせる
4. 4. 自社製品の価格を表示する
答え：1. 虚偽の事実を告知・流布する
虚偽の事実を告知・流布するです。営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布が対象です。真実の事実の伝達一般を一律に禁止する規定ではありません。
根拠：不正競争防止法第2条第1項第21号
問48著作権法の氏名表示権では、必ず実名だけを表示しなければならない。
答え：×（誤り）
誤りです。実名・変名を表示し、又は表示しないことを決める権利です。実名に限られません。
根拠：著作権法第19条第1項
問49不正競争で営業上の利益を侵害する場合、故意又は過失があれば損害賠償責任を負う。
答え：○（正しい）
正しいです。不正競争防止法第4条の原則です。損害賠償と差止めの要件は区別します。
根拠：不正競争防止法第4条
問50不正競争による営業利益の侵害に対し、差止請求は実際に損害が出るまでできない。
答え：×（誤り）
誤りです。侵害されるおそれがある者も差止めを請求できます。実際の損害発生を待つ必要はありません。
根拠：不正競争防止法第3条第1項
問51データベースは、情報の選択又は体系的な構成に創作性があれば著作物として保護される。
答え：○（正しい）
正しいです。著作権法第12条の2の規定です。データベースを構成する素材の権利は別に扱います。
根拠：著作権法第12条の2
問52不正競争防止法の限定提供データは、電磁的方法で相当量蓄積・管理された情報を対象とする。
答え：○（正しい）
正しいです。業として特定の者に提供する情報が対象です。営業秘密は定義から除かれます。
根拠：不正競争防止法第2条第7項
問53著作権法の著作者人格権は、譲渡できない。
答え：○（正しい）
正しいです。著作者の一身に専属します。著作権の譲渡とは区別します。
根拠：著作権法第59条
問54不正競争防止法の技術的制限手段は、暗号による制限を一切含まない。
答え：×（誤り）
誤りです。暗号による利用・複製等の制限も定義に含まれます。電子的な信号による制限だけではありません。
根拠：不正競争防止法第2条第8項
問55組合の業務執行権がない組合員も、業務・財産状況を検査できる。
答え：○（正しい）
正しいです。民法第673条が検査権を認めます。業務の決定・執行権の有無を問いません。
根拠：民法第673条
問56民法の組合契約では、労務を出資の目的にできる。
答え：○（正しい）
正しいです。金銭や物だけに限定されません。民法第667条第2項が労務出資を認めます。
根拠：民法第667条第2項
問57金銭出資を怠った組合員に、民法第669条が定める責任はどれですか。
1. 1. 謝罪だけ
2. 2. 利息の支払いと損害賠償
3. 3. 自動的な免責
4. 4. 財産の無条件没収
答え：2. 利息の支払いと損害賠償
利息の支払いと損害賠償です。利息の支払いに加えて損害賠償をする必要があります。金銭出資を履行しない場合の責任です。
根拠：民法第669条
問58組合契約で損益分配割合を定めなかった場合の基準はどれですか。
1. 1. 年齢順
2. 2. 加入順
3. 3. 全員の身長の比
4. 4. 各組合員の出資の価額
答え：4. 各組合員の出資の価額
各組合員の出資の価額です。各組合員の出資の価額に応じます。民法第674条第1項の補充規定です。
根拠：民法第674条第1項
問59組合員は、清算前でも組合財産の分割を自由に請求できる。
答え：×（誤り）
誤りです。清算前の分割請求はできません。民法第676条第3項によります。
根拠：民法第676条第3項
問60民法の組合財産は、業務執行者一人の単独所有になる。
答え：×（誤り）
誤りです。総組合員の共有に属します。業務執行の権限と財産の帰属は別です。
根拠：民法第668条

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出典と注（2026年10月確認）23件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。