お金・国家資格

公認会計士（短答式）

公認会計士試験の短答式は、受験資格の制限なく受けられます。

この資格について

財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目を扱います。

次の試験12月13日あと60日受験料19,500円1回合格率—公表なし勉強時間1500〜2000時間目安

一問一答を解く40問

2027年試験短答式（第Ⅰ回は2026年12月実施）の試験と申込

12月13日（日）あと60日

第Ⅰ回短答式・インターネット出願8月28日（金）〜9月17日（木）締切
第Ⅰ回短答式12月13日（日）あと60日
合格発表2027年1月22日（金）
第Ⅱ回短答式・インターネット出願2027年2月1日（月）〜2027年2月24日（水）110日後に開始
第Ⅱ回短答式2027年5月23日（日）

マークシート式4科目。財務会計論150分・40問以内、管理会計論75分・20問以内、監査論50分・20問以内、企業法50分・20問以内。

詳しく

第Ⅰ回短答式: 企業法9時30分、管理会計論11時15分、監査論13時45分、財務会計論15時30分開始。
第Ⅱ回短答式: 第Ⅰ回受験案内2ページで公表。詳細は第Ⅱ回の受験案内で確認。
第Ⅰ回短答式・インターネット出願: 2026年8月28日（金）〜2026年9月17日（木）。受付終了。開始10時30分頃、締切23時59分。
第Ⅱ回短答式・インターネット出願: 2027年2月1日（月）〜2027年2月24日（水）。第Ⅰ回受験案内2ページに記載。開始・締切時刻等は第Ⅱ回受験案内で確認。
受験料: 19,500円。第Ⅰ回短答式受験案内の手数料。受験しない場合も還付されません。
合格発表: 2027年1月22日（金）第Ⅰ回の発表予定は2027年1月22日、第Ⅱ回は2027年6月18日。
形式: マークシート式4科目。財務会計論150分・40問以内、管理会計論75分・20問以内、監査論50分・20問以内、企業法50分・20問以内。
合格ライン: 総点数の70%を目安に審査会が決定。1科目40%未満かつ答案提出者の下位から33%の人数に当たる者と同一の得点未満の者は、不合格となる場合があります。
実施団体: 公認会計士・監査審査会

合格率・合格点

2022年第Ⅰ回・短答式—
2022年第Ⅱ回・短答式—
2023年第Ⅰ回・短答式—
2023年第Ⅱ回・短答式—
2024年第Ⅰ回・短答式—
2024年第Ⅱ回・短答式—
2025年第Ⅰ回・短答式—
2025年第Ⅱ回・短答式—
2026年第Ⅰ回・短答式—
2026年第Ⅱ回・短答式—

数の表を見る

合格率は合格者÷受験者。2022〜2026年の短答式の回別人数。第Ⅱ回の出願者数には短答式免除者を含むため、答案提出者数と区別しています。合格率の百分率は公式で未確認。

年度	申込者	受験者	合格者	合格率
2026年第Ⅰ回・短答式	16,181	12,533	1,525	—
2026年第Ⅱ回・短答式	17,594	11,102	995	—
2025年第Ⅰ回・短答式	15,990	12,336	1,383	—
2025年第Ⅱ回・短答式	17,027	11,127	1,026	—
2024年第Ⅰ回・短答式	15,681	12,100	1,304	—
2024年第Ⅱ回・短答式	16,678	11,003	1,041	—
2023年第Ⅰ回・短答式	14,550	11,401	1,182	—
2023年第Ⅱ回・短答式	15,883	10,429	921	—
2022年第Ⅰ回・短答式	12,719	9,949	1,199	—
2022年第Ⅱ回・短答式	14,958	9,870	780	—

2026年第Ⅰ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2026年第Ⅱ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2025年第Ⅰ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2025年第Ⅱ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2024年第Ⅰ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2024年第Ⅱ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2023年第Ⅰ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2023年第Ⅱ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2022年第Ⅰ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。
2022年第Ⅱ回・短答式：受験者数は公式の答案提出者数。合格率の百分率は公式で未確認（2026-10-13確認）。人数からの独自計算は掲載していません。

合格点（2026年）

第Ⅰ回 75%・第Ⅱ回 70%

合格点の推移

2026第Ⅰ回 75%・第Ⅱ回 70%総点数の得点比率。科目別の基準を満たさない者は除外。
2025第Ⅰ回 72%・第Ⅱ回 72%総点数の得点比率。科目別の基準を満たさない者は除外。
2024第Ⅰ回 75%・第Ⅱ回 78%総点数の得点比率。科目別の基準を満たさない者は除外。
2023第Ⅰ回 71%・第Ⅱ回 69%総点数の得点比率。科目別の基準を満たさない者は除外。
2022第Ⅰ回 68%・第Ⅱ回 73%総点数の得点比率。科目別の基準を満たさない者は除外。

勉強時間と計画

1500〜2000時間短答式試験受験者向け

詳しく

目安: 短答式試験受験者向け。論文式試験対策は含まない。
出どころ: 講座会社の公表値（スタディング）。公式の統計ではない

試験日1日の勉強時間

あと60日 × 1.5時間 = 約90時間

目安まで約1410時間足りません

申込から試験までにやること

書類・写真を用意する2027年2月1日（月）までに
申し込む第Ⅱ回短答式・インターネット出願：2027年2月1日（月）〜2027年2月24日（水）受付前
受験料 19,500円を払う2027年2月24日（水）までに
受験票・会場・持ち物を確かめる試験日の前に
試験12月13日（日）あと60日
合格発表を見る2027年1月22日（金）

詳しく

書類・写真を用意する: 受験資格の証明が要るかなど。必要なものは公式の受験案内で
第Ⅱ回短答式・インターネット出願: 受付前（あと110日で開始）。第Ⅰ回受験案内2ページに記載。開始・締切時刻等は第Ⅱ回受験案内で確認。
受験料 19,500円を払う: 払い方と期限は公式の案内で確かめる
受験票・会場・持ち物を確かめる: 受験票が届く時期は公式の案内で。届かないときの問い合わせ先も控えておく

申込の手順

科目

財務会計論
管理会計論
監査論
企業法

科目の内容

財務会計論: 簿記・財務諸表論等。200点・40問以内。2027年から一部英語出題。
管理会計論: 原価計算・管理会計。100点・20問以内。2027年から一部英語出題。
監査論: 財務諸表監査の制度・基準等。100点・20問以内。2027年から一部英語出題。
企業法: 会社法・商法・金融商品取引法等。100点・20問以内。
注: 問題数は公式の上限であり、固定数ではないためquestionsはnull。練習問題は日本語の基礎論点です。

受験の条件と合格後

受験資格受験資格の制限はありません。

受験資格の制限はありません。

短答式全部免除の適用を受ける人等は、第Ⅰ回には出願できず、第Ⅱ回に出願します。

科目免除1件・2025年または2026年の短答式合格者で、2027年に免除を申請する人

2025年または2026年の短答式合格者で、2027年に免除を申請する人
2027年の短答式試験が免除されます。
申請：第Ⅱ回短答式の出願期間に、免除を申請して出願する。

試験地東京・大阪・北海道・宮城・愛知・石川・広島・香川・熊本・福岡・沖縄等。試験場は試験期日の約1か月前に審査会が公表します。

東京・大阪・北海道・宮城・愛知・石川・広島・香川・熊本・福岡・沖縄等。試験場は試験期日の約1か月前に審査会が公表します。

公式の案内

合格したあと短答式合格は論文式への受験資格につながります。短答式だけでは公認会計士試験の全体合格になりません。

短答式合格は論文式への受験資格につながります。短答式だけでは公認会計士試験の全体合格になりません。

同年の論文式試験を受験する。
試験全体合格後の資格取得要件を金融庁の案内で確認する。

申込の手順4ステップ

受験案内で対象回・免除資格・必要書類を確認する。
出願期間内に専用サイトでインターネット出願を行う。
受験手数料を納付し、必要な写真等を登録する。
受験票・写真票・本人確認書類を用意し、公式発表の試験場を確認する。

公式の過去問

公認会計士試験・過去の試験結果等（公式）年度別ページから短答式の問題・正答等へ進めます。問題文は転載しません。

よくある質問

短答式の受験資格はありますか。

受験資格の制限はありません。短答式全部免除者等は第Ⅱ回の出願期間に出願します。

次回の短答式はいつですか。

2027年試験の第Ⅰ回は、2026年12月13日です。出願受付は9月17日に終了しています。

短答式の科目は何ですか。

財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目です。

受験手数料はいくらですか。

19,500円です。受験しない場合も還付されません。

英語の問題も出ますか。

はい。2027年試験から財務会計論・管理会計論・監査論の一部が英語で出題されます。

合格点は固定ですか。

固定ではありません。総点数の70%を目安に審査会が決定し、科目別の基準もあります。

短答式に合格すると免除がありますか。

2025年または2026年の合格者は、2027年試験で短答式の免除を申請できます。第Ⅱ回の出願期間に出願します。

過去問は公式で公開されていますか。

はい。審査会が年度・回別の試験問題や正答等を公開しています。

出典と注（2026年10月確認）18件

注

日付は公式の案内から写したものです。定員で締め切られることや、日程の変更は、このサイトでは確かめられません。
勉強の計画の合計は入力から計算したもので、合格を約束するものではありません。
合格率は合格者÷受験者です。
一問一答は公式の資料から作った問題で、過去問の転載ではありません。
公式の情報を独自に整理したもので、公式の案内の転載ではありません。申込・受験の前に、実施団体の公式ページで最新の内容を確かめてください。