会計士短答

一問一答

40問オリジナル問題4科目中4科目

1 / 40

財務会計論○×

収益認識基準では、契約の識別に経済的実質の有無を考慮する。

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練習できる範囲

問題のある科目

財務会計論10問
管理会計論10問
監査論10問
企業法10問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「マークシート式4科目。財務会計論150分・40問以内、管理会計論75分・20問以内、監査論50分・20問以内、企業法50分・20問以内。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、会計士短答の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1収益認識基準では、契約の識別に経済的実質の有無を考慮する。
答え：○（正しい）
経済的実質は識別要件の一つです。契約によって将来のキャッシュ・フローのリスク・時期・金額が変わるかを確認します。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第19項（4）
問2収益認識基準の契約は、書面で締結したものだけに限られる。
答え：×（誤り）
口頭や取引慣行による契約も含まれます。法的に強制できる権利・義務を生じさせる取決めが対象です。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第20項
問3同一の顧客との複数契約は、所定の要件を満たせば単一の契約として処理する。
答え：○（正しい）
要件を満たせば結合します。同一の商業的目的で交渉された契約などが対象です。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第27項
問4各履行義務が一時点で充足されるか一定期間にわたるかは、契約終了時に初めて判定する。
答え：×（誤り）
契約の取引開始日に判定します。一定期間の充足要件等に従って区別します。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第36項
問5顧客が資産の使用を指図し、残りの便益のほとんどすべてを享受できることは、支配の内容に含まれる。
答え：○（正しい）
支配の内容に含まれます。他の企業が利用・享受することを妨げる能力も含みます。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第37項
問6取引価格には、第三者のために回収する額も必ず含める。
答え：×（誤り）
第三者のために回収する額は除きます。企業自身が権利を得ると見込む対価が取引価格です。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第47項
問7独立販売価格を直接観察できない場合は、合理的な情報を用いて見積もる。
答え：○（正しい）
独立販売価格を見積もります。観察可能な入力数値を最大限利用します。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第69項
問8収益認識基準で「顧客との契約から生じた債権」に当たる権利はどれか。
1. 1. 移転済みの財等の対価を受け取る無条件の権利
2. 2. 顧客に財を引き渡す義務
3. 3. 仕入先に代金を支払う義務
4. 4. 未締結の契約の受注予測
答え：1. 移転済みの財等の対価を受け取る無条件の権利
対価を受け取る無条件の権利です。条件付きの契約資産と区別します。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第12項
問9履行義務への取引価格の配分で原則として使う比率はどれか。
1. 1. 受注日付の比率
2. 2. 独立販売価格の比率
3. 3. 従業員数の比率
4. 4. 株主数の比率
答え：2. 独立販売価格の比率
独立販売価格の比率です。各履行義務に財・サービスの対価を配分します。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第68項
問10顧客から受け取った対価のうち、返金を見込み企業が権利を得ない額に計上するものはどれか。
1. 1. 資本金
2. 2. 売掛金
3. 3. 返金負債
4. 4. 利益準備金
答え：3. 返金負債
返金負債です。受取対価を無条件にすべて収益とすることはできません。
根拠：企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準第53項

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問11原価計算基準は、すべての企業の計算手続を一律に画一化するための規定である。
答え：×（誤り）
基本的な枠を示す基準です。業種や経営規模などに応じて弾力的に適用します。
根拠：原価計算基準設定について
問12原価計算制度は、財務会計と結び付いて継続的に行う計算体系である。
答え：○（正しい）
財務会計と有機的に結び付きます。随時の断片的な調査だけを指すものではありません。
根拠：原価計算基準 2
問13標準原価計算制度では、標準と実際の差異を分析・報告しない。
答え：×（誤り）
差異を分析して報告します。必要な計算段階で実際原価も計算する体系です。
根拠：原価計算基準 2
問14通常、販売費と一般管理費は期間原価に分類する。
答え：○（正しい）
通常は期間原価です。当期の収益に直接対応させて把握します。
根拠：原価計算基準 4（二）
問15直接原価とは、製品に直接結び付く直接費だけを集計した原価を必ず意味する。
答え：×（誤り）
直接原価は変動直接費と変動間接費の集計です。「直接費」と「直接原価」を混同しないことが必要です。
根拠：原価計算基準 4（三）
問16原価管理では、実際発生額と標準との差異の原因を分析する。
答え：○（正しい）
差異の原因を分析します。管理者への報告を通じて原価能率の改善に役立てます。
根拠：原価計算基準 1（三）
問17機会原価などの特殊原価調査は、原価計算基準の原価計算制度にすべて含まれる。
答え：×（誤り）
制度としての原価計算の範囲外です。経営上の選択のために随時調査する特殊原価とは区別します。
根拠：原価計算基準 2
問18経営の基本計画に当たるものはどれか。
1. 1. 日々の出退勤記録
2. 2. 請求書の印刷枚数の集計
3. 3. 現金の実査
4. 4. 経営立地の決定
答え：4. 経営立地の決定
経営立地の決定です。製品や設備など経営構造の基本事項に関する意思決定を含みます。
根拠：原価計算基準 1（五）
問19現実的標準原価が通常含むものはどれか。
1. 1. 通常生じる仕損等の余裕
2. 2. 災害による異常損失の全額
3. 3. 投資有価証券の評価損
4. 4. 株主配当金
答え：1. 通常生じる仕損等の余裕
通常生じる仕損や遊休時間等の余裕です。達成が期待できる良好な能率を前提にします。
根拠：原価計算基準 4（一）2
問20原価計算基準の管理可能費・管理不能費の区別は何を基準にするか。
1. 1. 支払手段が現金かどうか
2. 2. 特定の管理者の管理可能性
3. 3. 勘定科目の文字数
4. 4. 製品の販売国
答え：2. 特定の管理者の管理可能性
特定の管理者の管理可能性です。同じ費用でも管理する階層に応じて区別が変わります。
根拠：原価計算基準 8（五）
問21財務諸表監査の適正意見には、重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得た判断が含まれる。
答え：○（正しい）
合理的な保証を得た判断が含まれます。絶対的な無誤謬の保証ではありません。
根拠：監査基準第一・1
問22正当な注意を払えば、監査の途中で職業的懐疑心を保持する必要はない。
答え：×（誤り）
懐疑心も保持しなければなりません。監査基準の一般基準3が両方を求めています。
根拠：監査基準第二・3
問23監査の判断過程と結果は、監査調書に記録して保存する。
答え：○（正しい）
監査調書として保存します。監査計画や実施内容も記録の対象です。
根拠：監査基準第二・5
問24十分かつ適切な監査証拠を得る必要は、金額の大きい項目だけに限られる。
答え：×（誤り）
設定した監査要点に適合する証拠が必要です。実在性・網羅性・評価等の要点を考慮します。
根拠：監査基準第三・一・3
問25財務諸表項目の重要な虚偽表示リスクの評価では、固有リスクと統制リスクを分ける。
答え：○（正しい）
分けて評価します。固有リスクでは虚偽表示の発生可能性と影響を組み合わせます。
根拠：監査基準第三・二・4
問26監査計画は、実施途中で重要な新事実を発見しても変更してはならない。
答え：×（誤り）
必要に応じて修正します。計画の前提となる状況の変化も修正の理由です。
根拠：監査基準第三・二・8
問27会計上の見積りを監査するとき、経営者が用いた仮定やデータも評価対象となる。
答え：○（正しい）
仮定やデータも評価します。見積方法の検討等により証拠を入手します。
根拠：監査基準第三・三・5
問28監査人が意見を形成する直接の基礎はどれか。
1. 1. 株価の予想
2. 2. 経営者の評判だけ
3. 3. 監査証拠
4. 4. 営業目標の達成率だけ
答え：3. 監査証拠
自ら入手した監査証拠です。その証拠に基づく判断を意見として表明します。
根拠：監査基準第一・1
問29監査人が不正や誤謬を発見した場合、監査基準が求める行動はどれか。
1. 1. 報告せず監査を終了
2. 2. 売上高だけを調整
3. 3. 自動的に無限定適正意見
4. 4. 経営者等に報告し適切な対応を求める
答え：4. 経営者等に報告し適切な対応を求める
経営者等に報告し、適切な対応を求めます。必要に応じて手続を追加し財務諸表への影響を評価します。
根拠：監査基準第三・三・6
問30適正な財務諸表を作成する責任を負うのは誰か。
1. 1. 経営者
2. 2. 監査人だけ
3. 3. 取引先だけ
4. 4. 一般投資家だけ
答え：1. 経営者
経営者です。監査人はその責任等について書面で確認します。
根拠：監査基準第三・三・9
問31公開会社は、取締役が株主でなければならないと定款で定められる。
答え：×（誤り）
公開会社では定められません。会社法331条2項の例外は公開会社でない会社です。
根拠：会社法第331条
問32取締役会の決議に特別な利害関係を持つ取締役は、議決に加われない。
答え：○（正しい）
議決に加われません。会社法369条2項の定めです。
根拠：会社法第369条
問33取締役会に出席した取締役が議事録に異議を残さなかった場合、反対したものと推定される。
答え：×（誤り）
賛成したものと推定されます。反対の意思を議事録にとどめることが重要です。
根拠：会社法第369条
問34監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
答え：○（正しい）
常勤の監査役を選定します。会社法390条3項が定めています。
根拠：会社法第390条
問35会計監査人は、職務に必要でも会計帳簿の閲覧や謄写を求められない。
答え：×（誤り）
閲覧・謄写ができます。取締役等に会計に関する報告を求める権限もあります。
根拠：会社法第396条
問36役員等は、職務上の悪意や重大な過失で第三者に損害を与えたとき、賠償責任を負う。
答え：○（正しい）
第三者への賠償責任を負います。会社法429条1項が定めています。
根拠：会社法第429条
問37裁判所は、職権では訴訟当事者に会計帳簿の提出を命じられない。
答え：×（誤り）
職権でも命じられます。申立てによる命令も認められています。
根拠：会社法第434条
問38取締役会設置会社の取締役の最少人数はどれか。
1. 1. 1人
2. 2. 3人
3. 3. 5人
4. 4. 7人
答え：2. 3人
3人です。会社法331条5項の定めです。
根拠：会社法第331条
問39法人が取締役になれるかについて、会社法331条の定めはどれか。
1. 1. すべての法人がなれる
2. 2. 上場法人だけなれる
3. 3. 法人はなれない
4. 4. 定款で許せば必ずなれる
答え：3. 法人はなれない
法人は取締役になれません。法人の代表者である自然人とは区別します。
根拠：会社法第331条
問40種類株主に損害を及ぼすおそれのある会社法322条の所定行為で、原則として必要となる決議はどれか。
1. 1. 債権者集会
2. 2. 従業員総会
3. 3. 税務署の審査
4. 4. 当該種類の種類株主総会
答え：4. 当該種類の種類株主総会
当該種類の種類株主総会の決議です。議決権を行使できる種類株主がいない場合等の例外があります。
根拠：会社法第322条

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。