税理士簿記・財表

一問一答

40問オリジナル問題2科目中2科目

1 / 40

簿記論○×

短期間で消費する事務用消耗品は、棚卸資産の範囲に含まれる。

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練習できる範囲

問題のある科目

簿記論20問
財務諸表論20問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記試験・各科目2時間。簿記論と財務諸表論は別々に受験できる科目合格制。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、税理士簿記・財表の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1短期間で消費する事務用消耗品は、棚卸資産の範囲に含まれる。
答え：○（正しい）
棚卸資産に含まれます。売却予定の資産だけが対象ではありません。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第3項
問2売却市場の価格を観察できない棚卸資産の売価は、必ずゼロとする。
答え：×（誤り）
合理的に算定した価額を用います。期末前後の販売実績や契約上の売価等も含みます。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第8項
問3棚卸資産の収益性低下の判断と簿価切下げは、原則として個別品目ごとに行う。
答え：○（正しい）
原則として個別品目ごとに行います。適切な一括単位を継続適用する場合の例外もあります。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第12項
問4トレーディング目的の棚卸資産は、単に市場価格の変動から利益を得る目的では保有されない。
答え：×（誤り）
市場価格の変動から利益を得る目的で保有します。活発な市場の存在が前提です。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第3項
問5無償でもらった資産は、企業会計原則では公正な評価額を取得原価とする。
答え：○（正しい）
公正な評価額を取得原価とします。支払額がないことを理由にゼロとはしません。
根拠：企業会計原則・同注解第三・五F
問6複数の売却市場に参加できる企業は、販売できる見込みを問わず最高の売価だけを使う。
答え：×（誤り）
実際に販売できると見込む売価を使います。区分できない在庫では販売比率による加重平均等を用います。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第11項
問7通常の販売目的の棚卸資産は、正味売却価額が取得原価より低いとき、原則として簿価を切り下げる。
答え：○（正しい）
原則として正味売却価額まで切り下げます。収益性の低下を帳簿価額に反映します。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第7項
問8先入先出法は、新しく取得した棚卸資産から払い出すと仮定する。
答え：×（誤り）
古く取得したものから払い出すと仮定します。期末在庫は新しく取得したものから構成されます。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第6-2項（2）
問9期末棚卸資産の評価方法は、種類等に応じて選択し、継続して適用する。
答え：○（正しい）
選択した方法を継続して適用します。事業や資産の種類・性質等を考慮して区分します。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第6-3項
問10売価還元法では、期末売価合計額に利益率を乗じて棚卸資産の原価を求める。
答え：×（誤り）
乗じるのは原価率です。値入率等が似たグループごとに算定します。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第6-2項（4）

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問11償却済みの有形固定資産は、除却されるまで残存価額または備忘価額で記載する。
答え：○（正しい）
除却までは残存価額または備忘価額で記載します。償却が終わっただけで使用中の資産を消すものではありません。
根拠：企業会計原則・同注解第三・五D
問12前払金は、継続的な役務の未提供分に対する前払費用と同じ性質である。
答え：×（誤り）
前払金と前払費用は区別します。前払費用は一定の契約に基づく継続的な役務の未提供分に対応します。
根拠：企業会計原則・同注解注5（1）
問13棚卸資産の前期簿価切下額は、種類ごとに洗替え法または切放し法を選択できる。
答え：○（正しい）
種類ごとに選択できます。採用した方法は原則として継続適用します。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第14項
問14主目的以外の取引による借入金は、返済期限が翌日から1年を超えても原則として流動負債にする。
答え：×（誤り）
1年を超えるものは固定負債です。貸借対照表日の翌日から期限までの期間で区別します。
根拠：企業会計原則・同注解注16
問15平均原価法で平均原価を算出する方法の組合せはどれか。
1. 1. 総平均法と移動平均法
2. 2. 定額法と定率法
3. 3. 直接法と間接法
4. 4. 原価法と時価法
答え：1. 総平均法と移動平均法
総平均法と移動平均法です。取得した棚卸資産の平均原価を用います。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第6-2項（3）
問16棚卸資産基準の「再調達原価」は、区別された市場のどの価額を基礎とするか。
1. 1. 売却市場の売価だけ
2. 2. 購買市場の時価
3. 3. 額面価額だけ
4. 4. 前年の売上高
答え：2. 購買市場の時価
購買市場の時価を基礎とします。それに購入に付随する費用を加えます。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第6項
問17個々の棚卸資産の実際原価を区別して期末価額を求める方法はどれか。
1. 1. 先入先出法
2. 2. 総平均法
3. 3. 個別法
4. 4. 売価還元法
答え：3. 個別法
個別法です。個別性の強い棚卸資産に適しています。
根拠：企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第6-2項（1）
問18会社計算規則で、別段の定めがない負債に会計帳簿上付す額はどれか。
1. 1. 売上高
2. 2. 取得した株式の価額
3. 3. 資本金
4. 4. 債務額
答え：4. 債務額
債務額です。引当金や一部の社債などには例外の定めがあります。
根拠：会社計算規則第6条
問19減価償却額を毎期一定額ずつ算術級数的に逓減させる方法はどれか。
1. 1. 級数法
2. 2. 売価還元法
3. 3. 先入先出法
4. 4. 移動平均法
答え：1. 級数法
級数法です。企業会計原則注20に減価償却方法の一つとして示されています。
根拠：企業会計原則・同注解注20（3）
問20通常の商取引による売掛金でも、破産更生債権等で1年以内に回収されないことが明らかなものはどこに属するか。
1. 1. 現金及び預金
2. 2. 投資その他の資産
3. 3. 利益剰余金
4. 4. 販売費及び一般管理費
答え：2. 投資その他の資産
投資その他の資産です。通常の営業債権でも、この場合は固定資産に分類します。
根拠：企業会計原則・同注解注16
問21資本剰余金と利益剰余金は、企業会計原則上、明瞭に区別する。
答え：○（正しい）
明瞭に区別します。資本取引と損益取引を混同しないためです。
根拠：企業会計原則・同注解第一・三
問22明瞭性の原則は、利害関係者が会計事実を判断できなくても形式だけ整えばよいとする。
答え：×（誤り）
判断を誤らせない明瞭な表示が必要です。必要な会計事実を財務諸表で示します。
根拠：企業会計原則・同注解第一・四
問23正当な理由による会計処理の変更まで、継続性の原則が禁止するわけではない。
答え：○（正しい）
正当な理由があれば変更できます。継続性は恣意的な変更を防ぐ原則です。
根拠：企業会計原則・同注解注3
問24保守主義を理由に、財務内容をゆがめるほど過度に保守的な処理をしてよい。
答え：×（誤り）
過度に保守的な処理は認められません。真実な報告をゆがめないことが必要です。
根拠：企業会計原則・同注解注4
問25単一性の原則は、目的が異なる財務諸表でも信頼できる会計記録に基づくことを求める。
答え：○（正しい）
同じ信頼できる会計記録を基礎にします。政策上の都合で真実な表示をゆがめてはいけません。
根拠：企業会計原則・同注解第一・七
問26重要性の原則は、財務諸表の表示には適用されない。
答え：×（誤り）
表示にも適用されます。重要性が乏しい項目では簡便な処理や表示が認められます。
根拠：企業会計原則・同注解注1
問27費用と収益は、原則として総額で記載する。
答え：○（正しい）
原則として総額で記載します。直接相殺して損益計算書から除くことはできません。
根拠：企業会計原則・同注解第二・一B
問28貸借対照表では、資産と負債を原則として相殺表示する。
答え：×（誤り）
原則として総額で記載します。資産と負債等の直接相殺は認められません。
根拠：企業会計原則・同注解第三・一B
問29株式会社の自己株式は、会社計算規則上、株主資本の控除項目となる。
答え：○（正しい）
株主資本から控除します。自己株式を通常の資産として区分するものではありません。
根拠：会社計算規則第76条
問30株式会社の個別貸借対照表の純資産には、非支配株主持分を必ず独立表示する。
答え：×（誤り）
非支配株主持分は連結貸借対照表の区分です。個別貸借対照表の純資産区分とは異なります。
根拠：会社計算規則第76条
問31連結の範囲に関する注記には、主要な非連結子会社の名称と除外理由が含まれる。
答え：○（正しい）
名称と除外理由が含まれます。会社計算規則102条が連結計算書類の注記を定めています。
根拠：会社計算規則第102条
問32偶発債務は、企業会計原則では財務内容の判断に重要でも注記不要である。
答え：×（誤り）
重要な偶発債務は注記します。保証債務などは貸借対照表の注記事項です。
根拠：企業会計原則・同注解第三・一C
問33重要な後発事象は、企業会計原則では注記の対象となる。
答え：○（正しい）
注記の対象です。貸借対照表日後の事象で翌期以後に重要な影響を及ぼすものを示します。
根拠：企業会計原則・同注解注1-3
問34固定資産の減価償却は、取得原価を時価に毎期置き換える手続である。
答え：×（誤り）
取得原価を耐用期間に配分する手続です。一定の償却方法で各事業年度に配分します。
根拠：企業会計原則・同注解第三・五
問35会社計算規則で、固定資産の内訳に含まれるものはどれか。
1. 1. 前受収益
2. 2. 資本準備金
3. 3. 投資その他の資産
4. 4. 新株予約権
答え：3. 投資その他の資産
投資その他の資産です。有形固定資産・無形固定資産とともに固定資産を構成します。
根拠：会社計算規則第74条
問36会社計算規則の負債の部の区分はどれか。
1. 1. 現金と預金
2. 2. 資本金と準備金
3. 3. 収益と費用
4. 4. 流動負債と固定負債
答え：4. 流動負債と固定負債
流動負債と固定負債です。各区分をさらに適当な項目に細分します。
根拠：会社計算規則第75条
問37企業会計原則が原則とする資産・負債の配列方法はどれか。
1. 1. 流動性配列法
2. 2. 五十音順
3. 3. 取得日の古い順
4. 4. 金額の小さい順
答え：1. 流動性配列法
流動性配列法です。流動性の高い項目から配列します。
根拠：企業会計原則・同注解第三・三
問38会社計算規則で、売上総利益から販売費・一般管理費を引いた利益はどれか。
1. 1. 経常利益
2. 2. 営業利益
3. 3. 税引前当期純利益
4. 4. 売上高
答え：2. 営業利益
営業利益です。本業の損益を示す段階の利益です。
根拠：会社計算規則第90条
問39会社計算規則59条では、各年度の計算書類を何に基づき作成するか。
1. 1. 翌年度の予算だけ
2. 2. 他社の計算書類
3. 3. 当該年度の会計帳簿
4. 4. 株価の予測だけ
答え：3. 当該年度の会計帳簿
当該年度の会計帳簿に基づきます。単なる予算や他社の数字を基礎にするものではありません。
根拠：会社計算規則第59条
問40会社計算規則で、特定項目に関連する注記に求められることはどれか。
1. 1. 項目名をすべて省く
2. 2. 必ず別年度の数字にする
3. 3. 必ず口頭だけで説明
4. 4. 関連する項目を明らかにする
答え：4. 関連する項目を明らかにする
対象項目との関連を明らかにします。どの項目についての説明か分かるようにします。
根拠：会社計算規則第99条

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出典と注（2026年10月確認）16件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。