通関士

一問一答

100問オリジナル問題3科目中3科目

1 / 100

通関業法○×

通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。

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練習できる範囲

問題のある科目

通関業法28問
関税法、関税定率法その他関税に関する法律、外為法（第6章に係る部分）46問
通関書類の作成要領その他通関手続の実務26問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「マークシート方式。3科目（通関業法 9:30〜10:20／関税法等 11:00〜12:40／通関書類の作成要領その他通関手続の実務 13:50〜15:30）」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、通関士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。
答え：○（正しい）
通関業法第3条第1項のとおりです。許可には、目的達成に必要な最少限度の条件を付けることができます（同条第2項・第3項）。
根拠：通関業法第3条第1項
問2通関業者は、原則として、通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより通関士を置かなければならない。
答え：○（正しい）
第13条の本文のとおりです。ただし、その営業所で取り扱う貨物が許可で一定の種類に限られている場合は、この限りではありません。
根拠：通関業法第13条
問3通関士試験の問題は、各税関長がそれぞれ決定して出題する。
答え：×（誤り）
問題は財務大臣が決定します。各税関長は、その問題で試験を執行する立場です（第27条第1項）。採点は試験委員が行います。
根拠：通関業法第27条第1項
問4通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても通関士となる資格を有する。
答え：○（正しい）
第25条のとおりです。受験した税関の管轄に限られません。
根拠：通関業法第25条
問5納付した通関士試験の受験手数料は、試験を受けなかった場合には還付される。
答え：×（誤り）
受験手数料は、試験を受けなかった場合においても還付されません（第26条第2項）。
根拠：通関業法第26条第2項
問6通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない。
答え：○（正しい）
名義貸しの禁止です（第17条）。通関士についても第33条に同様の禁止があります。
根拠：通関業法第17条
問7次のうち、通関士試験の試験科目として通関業法に定められていないものはどれか。
1. 1. 通関業法
2. 2. 通関書類の作成要領その他通関手続の実務
3. 3. 民法
4. 4. 外国為替及び外国貿易法（第6章に係る部分に限る。）に関する知識
答え：3. 民法
科目は、関税法・関税定率法その他関税に関する法律及び外為法（第6章に係る部分）、通関書類の作成要領その他通関手続の実務、通関業法です（第23条第2項）。民法は含まれません。
根拠：通関業法第23条第2項
問8通関業者は、通関業務の料金の額を、営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
答え：○（正しい）
第18条のとおりです。関連業務の料金も含まれます。
根拠：通関業法第18条
問9通関業者の役員や通関士が通関業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務は、これらの者でなくなった後には及ばない。
答え：×（誤り）
秘密を守る義務は、これらの者でなくなった後も同様に負います（第19条）。
根拠：通関業法第19条
問10財務大臣は、通関士が通関業法や関税法などの規定に違反したときは、その通関士に対し、二年間通関業務に従事することを禁止することができる。
答え：○（正しい）
通関士への懲戒は、戒告、1年以内の従事停止、2年間の従事禁止の3種類です（第35条第1項）。
根拠：通関業法第35条第1項

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問11通関業者は、税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるものについて、通関士にその内容を審査させ、かつ、通関士に何をさせなければならないか。
1. 1. 署名
2. 2. 記名
3. 3. 押印
4. 4. 立会い
答え：2. 記名
通関士に内容を審査させ、かつ、これに記名させなければなりません（第14条）。
根拠：通関業法第14条
問12税関長は、不正の手段によって通関士試験を受けた者に対し、合格の決定を取り消し、情状により二年以内の期間、試験を受けることができないものとすることができる。
答え：○（正しい）
第29条第1項で合格の取消しまたは受験禁止ができ、第2項で情状により2年以内の期間、受験できないものとすることができます。
根拠：通関業法第29条第1項・第2項
問13通関業者が通関業を廃止したときは、通関業の許可は消滅する。
答え：○（正しい）
第10条第1項第1号のとおりです。ほかに、法人の解散や破産手続開始の決定でも消滅します。
根拠：通関業法第10条第1項
問14通関業者の通関業務または官庁における通関事務に従事した期間が通算して五年以上になる者について、申請により免除される通関士試験の科目はどれか。
1. 1. 通関業法
2. 2. 関税法、関税定率法その他関税に関する法律等
3. 3. 通関書類の作成要領その他通関手続の実務
4. 4. 全科目
答え：3. 通関書類の作成要領その他通関手続の実務
通算5年以上の者は「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」が免除されます。通算15年以上の者は、これに加えて関税法等の科目も免除されます（第24条第1項）。
根拠：通関業法第24条第1項
問15財務大臣は、通関業の許可に条件を付することができる。
答え：○（正しい）
第3条第2項のとおりです。条件は目的達成に必要な最少限度のものでなければなりません（同条第3項）。
根拠：通関業法第3条第2項
問16輸出の許可を受けた貨物は、外国貨物に当たる。
答え：○（正しい）
外国貨物は、輸出の許可を受けた貨物と、外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のものをいいます（第2条第1項第3号）。
根拠：関税法第2条第1項第3号
問17外国から本邦に到着した貨物で、まだ輸入の許可を受けていないものは、内国貨物である。
答え：×（誤り）
輸入が許可される前のものは外国貨物です（第2条第1項第3号）。内国貨物は、本邦にある貨物で外国貨物でないものなどをいいます。
根拠：関税法第2条第1項第4号
問18関税は、法令に別段の定めがある場合を除き、貨物を輸入する者が納める義務を負う。
答え：○（正しい）
納税義務者の規定です（第6条）。
根拠：関税法第6条
問19外国貨物は、難破貨物など一定のものを除き、保税地域以外の場所に置くことができない。
答え：○（正しい）
第30条第1項の本文のとおりです。ただし書に、難破貨物や、税関長が期間と場所を指定して許可した貨物などの例外があります。
根拠：関税法第30条第1項
問20保税地域の種類に含まれないものはどれか。
1. 1. 保税蔵置場
2. 2. 保税工場
3. 3. 保税展示場
4. 4. 保税集積場
答え：4. 保税集積場
保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の5種です（第29条）。
根拠：関税法第29条
問21保税蔵置場の許可の期間は、十年をこえることができない。
答え：○（正しい）
第42条第2項のとおりです。政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めて更新できます。
根拠：関税法第42条第2項
問22保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、最初に置くことが承認された日から二年である。
答え：○（正しい）
第43条の2第1項のとおりです。特別の事由があるときは、申請により期間を延長できます（同条第2項）。
根拠：関税法第43条の2第1項
問23保税工場で保税作業に使用する外国貨物を置くことができる期間は、承認された日から三年である。
答え：×（誤り）
保税工場の場合も承認された日から二年です（第57条）。
根拠：関税法第57条
問24輸入申告は、原則として、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にするものとされている。
答え：○（正しい）
第67条の2第3項の本文のとおりです。承認を受けた場合など、例外があります。
根拠：関税法第67条の2第3項
問25貨物を輸出しようとする者は、税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
答え：○（正しい）
輸出・輸入とも、申告、必要な検査、許可の流れです（第67条）。
根拠：関税法第67条
問26麻薬および向精神薬は、政府が輸入するものなど一定の例外を除き、輸入してはならない貨物とされている。
答え：○（正しい）
輸入してはならない貨物の筆頭に掲げられています（第69条の11第1項第1号）。
根拠：関税法第69条の11第1項第1号
問27児童ポルノは、輸出してはならない貨物に当たる。
答え：○（正しい）
第69条の2第1項第2号のとおりです。
根拠：関税法第69条の2第1項第2号
問28輸入してはならない貨物のうち、拳銃で輸入されようとするものについて、税関長ができる措置はどれか。
1. 1. 貨物を没収して廃棄する、または輸入しようとする者に積戻しを命ずる
2. 2. 関税を倍額で徴収したうえで輸入を許可する
3. 3. 貨物の所有権を輸入者に移したまま保税地域に無期限で留置する
4. 4. 警察へ引き渡す義務だけを負い、貨物には措置をとれない
答え：1. 貨物を没収して廃棄する、または輸入しようとする者に積戻しを命ずる
拳銃は第69条の11第1項第2号の貨物です。第2項により、税関長は没収して廃棄し、または輸入しようとする者に積戻しを命ずることができます。
根拠：関税法第69条の11第2項
問29他の法令により輸出入に許可や承認などが必要な貨物は、輸出申告や輸入申告の際、その許可等を受けている旨を税関に証明しなければならない。
答え：○（正しい）
第70条第1項のとおりです。証明がされなければ、輸出入は許可されません（同条第3項）。
根拠：関税法第70条第1項
問30関税を納付すべき外国貨物は、納期限の延長などの場合を除き、関税が納付された後でなければ輸入を許可されない。
答え：○（正しい）
第72条のとおりです。
根拠：関税法第72条
問31輸入申告後、輸入の許可前に貨物を引き取ろうとする者は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
答え：○（正しい）
第73条第1項のとおりです（特例申告貨物を除く）。
根拠：関税法第73条第1項
問32偽りその他不正の行為により関税を免れた場合、関税についての更正・決定は、法定納期限等から何年を経過する日までできるか。
1. 1. 3年
2. 2. 5年
3. 3. 7年
4. 4. 10年
答え：3. 7年
通常は法定納期限等から5年ですが（第14条第1項）、偽りその他不正の行為による場合は7年を経過する日までです（同条第4項）。
根拠：関税法第14条第4項
問33関税についての更正・決定・賦課決定は、原則として、法定納期限等から五年を経過した日以後はすることができない。
答え：○（正しい）
第14条第1項のとおりです。例外として、不正行為がある場合は7年（同条第4項）です。
根拠：関税法第14条第1項
問34外国貨物は、税関長に申告してその承認を受ければ、開港や保税地域などの相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。
答え：○（正しい）
保税運送の規定です（第63条第1項）。
根拠：関税法第63条第1項
問35外国貨物が輸入される前に本邦で使用・消費される場合は、保税地域で認められた使用などを除き、使用・消費する者がその時に貨物を輸入するものとみなされる。
答え：○（正しい）
第2条第3項のとおりです。みなし輸入の規定です。
根拠：関税法第2条第3項
問36関税を課す際の貨物の性質及び数量は、原則として、輸入申告の時における現況による。
答え：○（正しい）
課税物件の確定の時期は、原則として輸入申告の時です（第4条第1項本文）。保税蔵置場の貨物などは例外があります。
根拠：関税法第4条第1項
問37納税申告は、輸入申告書に税額その他必要な事項を記載して税関長に提出することによって行う。
答え：○（正しい）
第7条第2項のとおりです。
根拠：関税法第7条第2項
問38輸入貨物の課税価格は、原則として、実際に支払われた又は支払われるべき価格に、輸入港に到着するまでの運賃や保険料などを加えた価格（取引価格）とされる。
答え：○（正しい）
第4条第1項の取引価格の考え方です。輸入港までの運賃等が価格に含まれていなければ加算します。
根拠：関税定率法第4条第1項
問39買手が買付けに関して自分の代理人に支払う買付手数料は、仲介料その他の手数料として課税価格に加算される。
答え：×（誤り）
買付けに関し買手を代理する者に、その業務の対価として支払われる手数料は、加算の対象から除かれます（第4条第1項第2号イ）。
根拠：関税定率法第4条第1項第2号イ
問40輸入貨物の包装に要する費用で、買手が負担するものは、課税価格に加算される。
答え：○（正しい）
第4条第1項第2号ハのとおりです。
根拠：関税定率法第4条第1項第2号ハ
問41取引価格で課税価格を計算できない場合、同種または類似の貨物に係る取引価格があるときは、その取引価格を課税価格とする決定方法がある。
答え：○（正しい）
第4条の2が、同種または類似の貨物の取引価格による課税価格の決定を定めています。
根拠：関税定率法第4条の2第1項
問42国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物を輸出しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
答え：○（正しい）
外国為替及び外国貿易法第48条第1項のとおりです（政令で定めるところによる）。
根拠：外国為替及び外国貿易法第48条第1項
問43貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。
答え：○（正しい）
第52条のとおりです。
根拠：外国為替及び外国貿易法第52条
問44保税蔵置場の許可の期間の上限はどれか（更新前の1回の許可あたり）。
1. 1. 5年
2. 2. 10年
3. 3. 15年
4. 4. 20年
答え：2. 10年
許可の期間は十年をこえることができません（第42条第2項）。更新も10年以内の期間で行います。
根拠：関税法第42条第2項
問45保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、最初に置くことが承認された日からどれだけか。
1. 1. 6月
2. 2. 1年
3. 3. 2年
4. 4. 3年
答え：3. 2年
承認された日から二年です（第43条の2第1項）。
根拠：関税法第43条の2第1項
問46通関士に対して財務大臣が行うことができる懲戒処分として、通関業法に定められていないものはどれか。
1. 1. 戒告
2. 2. 1年以内の期間を定めた通関業務への従事の停止
3. 3. 2年間の通関業務への従事の禁止
4. 4. 罰金の賦課
答え：4. 罰金の賦課
定められているのは、戒告、1年以内の従事停止、2年間の従事禁止の3つです（第35条第1項）。罰金は刑罰で、この条の処分ではありません。
根拠：通関業法第35条第1項
問47関税を課す場合の基礎となる貨物の性質および数量は、原則としていつの現況によるか。
1. 1. 輸入申告の時
2. 2. 貨物の船積みの時
3. 3. 貨物が本邦に到着した時
4. 4. 輸入許可の翌日
答え：1. 輸入申告の時
原則は輸入申告の時における現況です（第4条第1項本文）。
根拠：関税法第4条第1項
問48次のうち、関税法上、輸出してはならない貨物とされているものはどれか。
1. 1. 特許権を侵害する物品
2. 2. 中古の家具
3. 3. 有機栽培の野菜
4. 4. 古書
答え：1. 特許権を侵害する物品
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などを侵害する物品は輸出してはならない貨物です（第69条の2第1項第3号）。
根拠：関税法第69条の2第1項
問49通関業の許可が消滅する場合として、通関業法に定められているものはどれか。
1. 1. 通関業者が通関業を廃止したとき
2. 2. 通関業者が営業所を移転したとき
3. 3. 通関業者が通関士を1人増員したとき
4. 4. 通関業者が料金を改定したとき
答え：1. 通関業者が通関業を廃止したとき
許可の消滅事由は、廃止、死亡で承継の申請がないなど、法人の解散、破産手続開始の決定です（第10条第1項）。
根拠：通関業法第10条第1項
問50他人の依頼で行う事務のうち、通関業務の定義に含まれるものはどれか。
1. 1. 保険契約の締結だけ
2. 2. 税関の処分に対する不服申立ての代理
3. 3. 貨物の国内配送だけ
4. 4. 外国語の一般翻訳だけ
答え：2. 税関の処分に対する不服申立ての代理
税関の処分に対する不服申立ての代理は通関業務です。輸出入申告等の代理・代行や通関書類の作成も含まれます。
根拠：通関業法第2条
問51通関業の許可申請書に添付する書面として、法律が明記するものはどれか。
1. 1. 全依頼者の戸籍謄本
2. 2. 全輸出先国の国旗の写し
3. 3. 通関士試験の全問題集
4. 4. 申請者の資産の状況を示す書面
答え：4. 申請者の資産の状況を示す書面
申請者の資産の状況を示す書面です。その他、財務省令で定める書面も添付します。
根拠：通関業法第4条
問52通関業の許可審査では、経営の基礎が確実かどうかは審査対象に含まれない。
答え：×（誤り）
経営の基礎の確実性も審査します。人的構成による能力や社会的信用なども許可基準です。
根拠：通関業法第5条
問53通関業者は、関連業務であれば、他の法律が業務を制限していても行える。
答え：×（誤り）
他の法律による制限は免除されません。関連業務を行える規定にも、他法令の制限についてただし書があります。
根拠：通関業法第7条
問54認定通関業者が通関業務の営業所を新設する場合、通常の許可に代えて行える手続はどれか。
1. 1. 市町村への住民登録
2. 2. 財務大臣への届出
3. 3. 商工会への入会だけ
4. 4. 依頼者への口頭通知だけ
答え：2. 財務大臣への届出
財務大臣への届出ができます。届出が受理された時に営業所新設の許可を受けたものとみなされます。
根拠：通関業法第9条
問55通関業者の名称や住所の変更は、財務大臣への届出事項ではない。
答え：×（誤り）
変更の届出が必要です。法定の事項に変更があった場合は、遅滞なく財務大臣に届け出ます。
根拠：通関業法第12条
問56税率表の解釈の相違を理由に申告税額を増額更正する場合、税関長が通関業者に与える機会はどれか。
1. 1. 関税を免除する機会
2. 2. 処分を自分で取り消す権限
3. 3. 納税義務者を自由に変更する権限
4. 4. 相違について意見を述べる機会
答え：4. 相違について意見を述べる機会
解釈の相違について意見を述べる機会です。計算や転記の誤りなど、客観的に明らかな誤りによる増額は別の扱いです。
根拠：通関業法第15条
問57通関士は、通関業者や通関士の信用・品位を害する行為をしても、通関業法上は制限を受けない。
答え：×（誤り）
信用・品位を害する行為は禁止されています。通関業者と通関士の両方が対象です。
根拠：通関業法第20条
問58通関業者の収入の記帳義務では、通関業に関連する業務の収入は除外される。
答え：×（誤り）
関連業務も記帳義務の対象に含まれます。第22条の通関業務には第7条の関連業務を含めています。
根拠：通関業法第22条
問59試験合格者を通関士の名称で業務に従事させる際、通関業者は財務大臣の確認を受けなくてよい。
答え：×（誤り）
財務大臣の確認が必要です。通関業者が氏名や営業所名等を届け出て、欠格事由に当たらないことの確認を受けます。
根拠：通関業法第31条
問60通関業者の違反について調査を求める申出ができるのは、その通関業者の依頼者だけである。
答え：×（誤り）
何人も申出ができます。監督処分等に該当する事実があると認めた場合に、財務大臣へ措置を求められます。
根拠：通関業法第36条
問61指定保税地域を指定する行政機関はどれか。
1. 1. 経済産業大臣
2. 2. 都道府県知事
3. 3. 市町村長
4. 4. 財務大臣
答え：4. 財務大臣
財務大臣です。税関長が許可する保税蔵置場等と区別します。
根拠：関税法第37条
問62保税地域の外国貨物を見本として一時的に持ち出すだけなら、税関長の許可は不要である。
答え：×（誤り）
見本の一時持出しにも税関長の許可が必要です。保税地域から持ち出す目的だけで免除されません。
根拠：関税法第32条
問63保税地域の貨物管理者の記帳義務は外国貨物だけが対象で、輸出しようとする貨物は含まれない。
答え：×（誤り）
輸出しようとする貨物も対象です。保税工場・保税展示場を除く保税地域で管理する貨物の記帳義務です。
根拠：関税法第34条
問64指定保税地域では、簡単な加工は税関長の許可を受けずに自由に行える。
答え：×（誤り）
簡単な加工には税関長の許可が必要です。内容の点検や仕分け等とは取扱いが異なります。
根拠：関税法第40条
問65保税展示場が利用される催しとして、法律に挙げられるものはどれか。
1. 1. 博覧会や見本市
2. 2. 国会の本会議だけ
3. 3. 地方議会の本会議だけ
4. 4. 裁判所の公判だけ
答え：1. 博覧会や見本市
博覧会や見本市等です。外国貨物を展示する会場として税関長が許可した場所が保税展示場です。
根拠：関税法第62の2条
問66関税定率法が定める関税の課税標準はどれか。
1. 1. 輸入者の年齢
2. 2. 輸入貨物の価格又は数量
3. 3. 通関士の試験得点
4. 4. 営業所の従業員数
答え：2. 輸入貨物の価格又は数量
輸入貨物の価格又は数量です。価格を基準にする税と、数量を基準にする税の根拠となります。
根拠：関税定率法第3条
問67取引価格で課税価格を決める場合、買手負担の通常の容器費用が価格に含まれていなくても加算しない。
答え：×（誤り）
通常の容器の費用は加算対象です。価格に含まれていない限度で加えます。
根拠：関税定率法第4条第1項第2号ロ
問68買手が輸入貨物の生産用の鋳型を無償提供した場合、その費用は課税価格への加算対象にならない。
答え：×（誤り）
生産に使用した鋳型の費用は加算対象です。買手の無償又は値引きによる提供について定めています。
根拠：関税定率法第4条第1項第3号ロ
問69輸入貨物を日本国内で複製する権利の対価も、第4条第1項第4号のロイヤルティ加算に必ず含まれる。
答え：×（誤り）
国内で複製する権利は、この号の対象から除かれます。権利の種類と取引の条件を確認します。
根拠：関税定率法第4条第1項第4号
問70売手と買手に特殊関係があれば、価格への影響の有無を問わず、取引価格は一切使用できない。
答え：×（誤り）
特殊関係があるだけでは排除されません。取引価格への影響が認められる場合が同項の対象で、ただし書の規定もあります。
根拠：関税定率法第4条第2項第4号
問71製造原価を確認できる場合、輸入者の希望の申出により、国内販売価格による方法より先に製造原価による方法を用いる。
答え：○（正しい）
輸入者が希望を申し出れば、製造原価による方法を先に用います。第4条の3第3項が順序の変更を定めています。
根拠：関税定率法第4の3条第3項
問72航空機で運んだ貨物はすべて、課税価格の計算で航空運賃を海上運賃に置き換えなければならない。
答え：×（誤り）
特例は対象となる貨物に限られます。所定の無償見本や災害救助用の貨物等について通常の運送方法の運賃を用います。
根拠：関税定率法第4の6条第1項
問73課税価格の換算に用いる外国為替相場は、財務省令で定められる。
答え：○（正しい）
財務省令で定められます。輸入者が任意に選んだ銀行の相場をそのまま用いる規定ではありません。
根拠：関税定率法第4条の7第2項
問74正常価格より安い輸出により国内産業に実質的損害等がある場合に、条件を満たして課し得る関税はどれか。
1. 1. 旅行業の営業保証金
2. 2. 住民税
3. 3. 不当廉売関税
4. 4. 登録免許税
答え：3. 不当廉売関税
不当廉売関税です。国内産業の保護に必要な場合に、政令で貨物等を指定して通常の関税に加えて課すことができます。
根拠：関税定率法第8条
問75輸入貨物の品名・数量・価格などを記載した仕入書を指すものはどれか。
1. 1. 旅券
2. 2. インボイス
3. 3. 船舶の乗船券
4. 4. 検疫済みの旅客名簿
答え：2. インボイス
インボイスです。品物の仕出国で作成される仕入書として、輸入申告書類に挙げられています。
根拠：税関 1107 輸入申告の際に必要な書類
問76航空貨物の輸入書類として挙げられるAWBは、何を表すか。
1. 1. 海上運送状
2. 2. 保険料明細書
3. 3. 航空貨物運送状
4. 4. 特恵原産地証明書
答え：3. 航空貨物運送状
航空貨物運送状です。荷送人と航空運送人との運送契約に関する書類です。
根拠：税関 1107 輸入申告の際に必要な書類
問77輸入申告書類のB/Lは、船会社から貨物の引渡しを受けるための有価証券ではない。
答え：×（誤り）
B/Lは船荷証券で、有価証券です。荷受人が船会社から到着した貨物の引渡しを受けるために用います。
根拠：税関 1107 輸入申告の際に必要な書類
問78輸入申告の際、貨物保険の費用を明らかにする書類として挙げられるものはどれか。
1. 1. 保険料明細書
2. 2. パスポートの写真欄
3. 3. 通関士の合格証書
4. 4. 営業所の座席表
答え：1. 保険料明細書
保険料明細書です。運賃明細書や契約書等とともに、申告の確認に必要な書類として挙げられています。
根拠：税関 1107 輸入申告の際に必要な書類
問79輸入許可の判断に必要でも、税関長は売買契約書の提出を求めることができない。
答え：×（誤り）
必要な場合は契約書等の提出を求められます。申告内容の確認や条約の便益の適用に必要な書類を対象とします。
根拠：関税法第68条
問80国際的に共通するHS品目表の「号」を表すコードは何桁か。
1. 1. 3桁
2. 2. 7桁
3. 3. 9桁
4. 4. 6桁
答え：4. 6桁
6桁です。4桁が項、6桁が号を表すHSコードです。
根拠：税関 1201 品目分類の概要
問81日本の輸入申告に使う9桁の統計品目番号は、全桁がHS条約で国際共通に定められている。
答え：×（誤り）
9桁すべてが国際共通ではありません。日本では6桁のHS番号に3桁の番号を加えています。
根拠：税関 1201 品目分類の概要
問82輸出入申告や港湾手続等を電子的に処理するシステムはどれか。
1. 1. NACCS
2. 2. たびレジ
3. 3. e-Gov法令検索
4. 4. 旅券のICチップ
答え：1. NACCS
NACCSです。輸出入等の関連手続と、それに関連する民間業務を処理するシステムです。
根拠：税関関係用語集 NACCS
問83NACCSが処理するのは税関申告だけで、関連する民間業務は含まれない。
答え：×（誤り）
関連する民間業務も含まれます。税関・港湾等の輸出入関連業務と併せて処理します。
根拠：税関関係用語集 NACCS
問84輸入予定品の品目分類について事前教示を照会する相手はどれか。
1. 1. 旅行業協会
2. 2. 市町村の戸籍窓口
3. 3. 税関
4. 4. 旅券センター
答え：3. 税関
税関です。輸入前に関税率表上の所属区分や関税率等について照会できます。
根拠：税関 1202 品目分類の事前教示制度について
問85品目分類の事前教示の口頭回答は、文書回答と同じく輸入申告の審査で尊重される。
答え：×（誤り）
口頭回答は同じ取扱いになりません。原則として文書で照会し、文書の回答を受ける制度です。
根拠：税関 1202 品目分類の事前教示制度について
問86予備審査制は、貨物が日本に到着する前には利用できない。
答え：×（誤り）
日本に到着する前でも利用できます。輸入申告書類を先に提出し、審査・検査の事前通知を受ける制度です。
根拠：税関 1108 予備審査制の利用による迅速通関のすすめ
問87予備審査で簡易審査扱いと通知された貨物は、本申告時に検査扱いへ変更されることがない。
答え：×（誤り）
必要があれば本申告時に検査を実施する扱いへ変更されます。事前通知は検査を免除する保証ではありません。
根拠：税関 1108 予備審査制の利用による迅速通関のすすめ
問88申告税額に不足があり、税関長の更正前に申告者が税額を直す手続はどれか。
1. 1. 更正の請求
2. 2. 原産地証明書の発給
3. 3. 通関業の廃止届
4. 4. 修正申告
答え：4. 修正申告
修正申告です。先の納税申告等の税額に不足がある場合などに行えます。
根拠：関税法第7の14条
問89計算誤りで申告税額が過大な場合、税額を減らすための法定の手続は修正申告である。
答え：×（誤り）
更正の請求が税額を減らすための手続です。修正申告は税額の不足等を修正する制度です。
根拠：関税法第7の15条
問90必要な納税申告がない場合に、税関長が調査して税額等を定める処分はどれか。
1. 1. 通関業許可
2. 2. 決定
3. 3. 原産地証明
4. 4. 営業所の新設承認
答え：2. 決定
決定です。申告がある場合の誤りを直す更正とは区別します。
根拠：関税法第7の16条第2項
問91税関長が一度更正した税額は、後に過大・過少と分かっても再び更正できない。
答え：×（誤り）
再び更正できます。既に更正又は決定した税額等が過大・過少と判明した場合も調査により是正します。
根拠：関税法第7の16条第3項
問92輸出入貨物の検査場所は、原則として誰が指定するか。
1. 1. 輸入者が自由に選ぶ
2. 2. 船長が自由に選ぶ
3. 3. 税関長
4. 4. 販売店の店長
答え：3. 税関長
税関長が指定します。その指定場所で検査を行うのが原則です。
根拠：関税法第69条第1項
問93税関長の指定場所以外で貨物検査を受けたい場合、貨物の所在地を管轄する税関長の許可は不要である。
答え：×（誤り）
税関長の許可が必要です。貨物の置かれている場所を所轄する税関長に申請します。
根拠：関税法第69条第2項
問94日本から外国へ通常の外国貨物を積み戻すとき、関税法が準用する許可手続はどれか。
1. 1. 輸出入の申告・検査・許可の規定
2. 2. 住民票の転出手続
3. 3. 旅行業の登録更新
4. 4. 国内の自動車登録
答え：1. 輸出入の申告・検査・許可の規定
輸出入の申告・検査・許可等の規定です。仮に陸揚げした貨物には除外等があるため、通常の外国貨物の積戻しを対象とします。
根拠：関税法第75条
問95個別承認で保税運送した貨物が到着しても、到着地の税関に運送目録を提示して確認を受ける必要はない。
答え：×（誤り）
到着地の税関の確認が必要です。承認を受けた者は、確認済みの運送目録を直ちに提示します。
根拠：関税法第63条第5項
問96保税工場の保税作業は、原則として開始時と終了時に税関へ届け出る。
答え：○（正しい）
開始時と終了時に届け出ます。開始については税関長が取締り上支障がないと認めて通知した場合の例外があります。
根拠：関税法第58条
問97保税運送で指定期間内に到着しない輸入未許可の貨物の関税は、例外を除き、承認を受けた者から徴収する。
答え：○（正しい）
運送の承認を受けた者から徴収します。災害等による亡失や、事前の承認を受けた滅却には例外があります。
根拠：関税法第65条第1項
問98保税運送中に貨物が到着前に亡失しても、運送の承認を受けた者に届出義務はない。
答え：×（誤り）
直ちに税関長へ届け出る義務があります。貨物が運送先に到着する前に亡失した場合の規定です。
根拠：関税法第65条第4項
問99内国貨物なら、外国貿易船で日本国内の場所相互間を運送しても、税関長への申告・承認は不要である。
答え：×（誤り）
申告して税関長の承認を受ける必要があります。内国貨物を外国貿易船等で国内運送する場合の取扱いです。
根拠：関税法第66条第1項
問100輸入申告では、インボイスさえあれば、必要に応じた包装明細書や運賃明細書等の提出は一切不要である。
答え：×（誤り）
インボイスだけで必ず足りるわけではありません。包装明細書や運賃明細書等も必要書類として挙げられ、貨物によって追加書類も求められます。
根拠：税関 1107 輸入申告の際に必要な書類

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注

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