土地家屋調査士

一問一答

60問オリジナル問題6科目中6科目

1 / 60

民法○×

土地所有権の効力は、法令の制限内で、その土地の上空と地下にも及ぶ。

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練習できる範囲

問題のある科目

民法16問
不動産登記法19問
筆界1問
平面測量4問
作図8問
土地家屋調査士法12問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記試験（午前2時間・午後2時間30分）と、筆記合格者への口述試験。2026年度の択一・記述の問題数は公式で未確認。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、土地家屋調査士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1土地所有権の効力は、法令の制限内で、その土地の上空と地下にも及ぶ。
答え：○（正しい）
○です。第207条は土地の上下に所有権が及ぶと定めます。ただし法令による制限を受けます。
根拠：民法第207条
問2低い土地の所有者は、隣地から自然に流れてくる水を自由にせき止められる。
答え：×（誤り）
×です。自然に流れてくる水を妨げることは第214条で禁止されています。人為的な排水とは区別します。
根拠：民法第214条
問3天災により低地で水流が閉塞した場合、高地の所有者は自費で障害除去の工事を行える。
答え：○（正しい）
○です。第215条は天災など避けられない事変による閉塞について、自費で必要な工事をすることを認めます。
根拠：民法第215条
問4土地所有者は、雨水を直接隣地に注ぐように屋根を設けてもよい。
答え：×（誤り）
×です。第218条は雨水を直接隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を禁じます。
根拠：民法第218条
問5別段の慣習がなく、対岸が他人の土地である水流地では、その所有者は水路や幅員を変更できない。
答え：○（正しい）
○です。第219条1項の制限です。同条3項は異なる慣習がある場合にその慣習に従うとします。
根拠：民法第219条
問6高地から余水を公の水流まで排出するため低地を通水させるとき、高地所有者は場所と方法を自己の便利さだけで選べる。
答え：×（誤り）
×です。第220条は低地の損害が最も少ない場所と方法を選ぶよう求めます。
根拠：民法第220条
問7所有地の排水に他人の通水用工作物を使う者は、受益割合に応じて設置・保存費用を分担する。
答え：○（正しい）
○です。第221条2項による費用分担です。工作物の使用だけで費用負担がなくなるわけではありません。
根拠：民法第221条
問8境界標の設置・保存費用と測量費用は、どちらも隣接土地の面積にかかわらず折半する。
答え：×（誤り）
×です。設置・保存費用は等しい割合ですが、測量費用は土地の広狭に応じて分担します（第224条）。
根拠：民法第224条
問9境界線上に設けた境界標は、相隣者の共有に属すると推定される。
答え：○（正しい）
○です。第229条は境界標のほか囲障、障壁、溝、堀についても共有を推定します。
根拠：民法第229条
問10一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁にも、第229条の共有推定はそのまま適用される。
答え：×（誤り）
×です。第230条1項は、一棟の建物の一部を構成する障壁を共有推定の適用から除きます。
根拠：民法第230条

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問11共有障壁の高さを一方の隣人が増した場合、その増した部分は工事をした者の単独所有になる。
答え：○（正しい）
○です。第231条2項の規定です。工事に耐えない場合は自己の費用で必要な工作や改築をする義務があります。
根拠：民法第231条
問12隣地から境界線を越えた竹木の根は、常に竹木所有者に切り取ってもらう必要があり、自分では切り取れない。
答え：×（誤り）
×です。第233条4項により越境した根は切り取れます。枝の切除に関する条件とは区別します。
根拠：民法第233条
問13表示に関する登記は、登記官が職権ですることもできる。
答え：○（正しい）
○です。第28条は表示に関する登記について職権登記を認めます。
根拠：不動産登記法第28条
問14表示登記のための登記官による不動産検査は、必要なら深夜にも実施できる。
答え：×（誤り）
×です。第29条2項による検査は日出から日没までの間に限られます。
根拠：不動産登記法第29条
問15表題部所有者に相続が生じた場合、相続人はその者が申請できる表示登記を申請できる。
答え：○（正しい）
○です。第30条は相続などの一般承継人に表示登記の申請を認めます。
根拠：不動産登記法第30条
問16未登記の所有権を売買で譲り受けた人への所有者変更は、表題部所有者だけを書き換える方法で登記できる。
答え：×（誤り）
×です。表題部所有者の変更は所有権保存登記の後に所有権移転登記の手続で行います（第32条）。
根拠：不動産登記法第32条
問17一筆の土地の一部が別の地目になったとき、登記官は申請がなくても職権で分筆登記をしなければならない。
答え：○（正しい）
○です。第39条2項は一部が別の地目になった場合などの職権分筆を義務付けます。
根拠：不動産登記法第39条
問18隣り合う土地なら、地目が異なっていても合筆登記できる。
答え：×（誤り）
×です。地目が相互に異なる土地の合筆は禁止されています（第41条2号）。接続だけでは足りません。
根拠：不動産登記法第41条
問19区分建物の敷地権を表題部に最初に登記するとき、登記官は土地の登記記録に敷地権である旨を職権で登記する。
答え：○（正しい）
○です。第46条は区分建物の敷地権の初回登記に伴う土地側の職権登記を定めます。
根拠：不動産登記法第46条
問20家屋番号は、登記所が一筆の土地ごとに付す番号である。
答え：×（誤り）
×です。家屋番号は一個の建物ごとに付されます（第45条）。土地に付す番号は地番です。
根拠：不動産登記法第45条
問21新築建物の所有権を取得した者は、原則として取得日から一月以内に表題登記を申請する義務がある。
答え：○（正しい）
○です。第47条1項に定める期限です。所有権保存登記とは別の手続です。
根拠：不動産登記法第47条
問22新築された一棟に複数の区分建物がある場合、各所有者は他の区分建物の表題登記申請とは無関係に個別申請しなければならない。
答え：×（誤り）
×です。第48条1項は他の区分建物の表題登記申請と併せた申請を求めます。
根拠：不動産登記法第48条
問23建物の床面積に変更があったとき、原則として変更日から一月以内に表題部の変更登記を申請しなければならない。
答え：○（正しい）
○です。床面積は第44条1項3号の登記事項です。第51条1項の申請義務の対象になります。
根拠：不動産登記法第51条
問24登記上の建物の分割とは、主建物を必ず物理的に取り壊すことをいう。
答え：×（誤り）
×です。第54条1項1号では、附属建物を記録から分割して別の一個の建物とする登記をいいます。
根拠：不動産登記法第54条
問25所有権登記のある建物と所有権登記のない建物は、建物合併の登記ができない。
答え：○（正しい）
○です。第56条4号の制限です。登記状態を確認する必要があります。
根拠：不動産登記法第56条
問26建物が全壊して滅失した場合、滅失登記の法定申請期限は六か月である。
答え：×（誤り）
×です。第57条は滅失日から一月以内の申請を定めています。
根拠：不動産登記法第57条
問27土地家屋調査士には、公正かつ誠実に業務を行う職責がある。
答え：○（正しい）
○です。第2条は品位の保持、法令・実務への精通、公正かつ誠実な業務を求めます。
根拠：土地家屋調査士法第2条
問28土地家屋調査士の法定業務には、筆界特定手続の代理は含まれない。
答え：×（誤り）
×です。第3条1項4号で筆界特定手続についての代理が業務に含まれています。
根拠：土地家屋調査士法第3条
問29民間紛争解決手続の代理業務は、研修修了・法務大臣の認定・調査士会員という要件を満たした調査士に限られる。
答え：○（正しい）
○です。第3条2項に掲げる三つの要件をすべて満たす必要があります。代理は弁護士が同じ依頼者から受任する事件に限ります。
根拠：土地家屋調査士法第3条
問30土地家屋調査士名簿の登録は、市町村長が行う。
答え：×（誤り）
×です。登録を行うのは日本土地家屋調査士会連合会です（第8条2項）。
根拠：土地家屋調査士法第8条
問31調査士登録の申請は、事務所予定地の管轄区域内の調査士会を経由して連合会に行う。
答え：○（正しい）
○です。第9条1項による申請経路です。
根拠：土地家屋調査士法第9条
問32所属会の変更を伴わない登録事項の変更は、年末にまとめて届け出ればよい。
答え：×（誤り）
×です。第14条は遅滞なく所属会を経由して届け出ることを求めます。
根拠：土地家屋調査士法第14条
問33土地家屋調査士には、業務の帳簿を備え関係書類を保存する義務がある。
答え：○（正しい）
○です。第21条は法務省令に従う帳簿備付けと関係書類保存を定めます。
根拠：土地家屋調査士法第21条
問34依頼者の了解を得ていれば、業務に関して虚偽の測量をしてもよい。
答え：×（誤り）
×です。第23条は業務に関する虚偽の調査・測量を禁止しています。依頼者の了解で解除される義務ではありません。
根拠：土地家屋調査士法第23条
問35電子申請用の地積測量図には、作成年月日と申請人・作成者の氏名または名称を記録する。
答え：○（正しい）
○です。第73条2項に定める記録事項です。電子図面も作成者等を明確にします。
根拠：不動産登記規則第73条
問36分筆申請に添える分筆後の地積測量図は、例外なく分筆後の一筆ずつ別々に作成する。
答え：×（誤り）
×です。第75条2項では分筆前の土地ごとに作成します。一般の一筆ごとの原則と区別します。
根拠：不動産登記規則第75条
問37地積測量図には、地積だけでなく求積方法も記録する。
答え：○（正しい）
○です。第77条1項5号は地積及びその求積方法を記録事項とします。
根拠：不動産登記規則第77条
問38分筆申請用の地積測量図では、分筆線を示す必要はない。
答え：×（誤り）
×です。第78条は分筆前の土地を図示し、分筆線を明らかにすることを要求します。
根拠：不動産登記規則第78条
問39附属建物がある場合、建物図面と各階平面図は、主建物と附属建物を合わせた一個の建物ごとに作成する。
答え：○（正しい）
○です。第81条が作成単位を定めています。
根拠：不動産登記規則第81条
問40建物図面は、必ず最上階の位置と形状を明確にするための図面である。
答え：×（誤り）
×です。第82条1項では一階（区分建物は地上の最低階）の位置と形状を明確にします。
根拠：不動産登記規則第82条
問41各階平面図には、各階の床面積とその求積方法を記録する。
答え：○（正しい）
○です。第83条1項の記録事項です。階ごとの形状や周囲の長さも記録します。
根拠：不動産登記規則第83条
問42建物の分割・区分登記用の図面には、分割・区分後の各建物を表示せず作成できる。
答え：×（誤り）
×です。第84条は分割後又は区分後の各建物を表示し、符号を付すことを求めます。
根拠：不動産登記規則第84条
問43他の土地を通行して公道に至る権利の対象となり得る土地はどれか。
1. 1. 周囲を他の土地に囲まれ公道に通じない土地
2. 2. 公道に十分接し出入口もある土地
3. 3. 駅から遠いだけの土地
4. 4. 隣地より広いだけの土地
答え：1. 周囲を他の土地に囲まれ公道に通じない土地
正答は「周囲を他の土地に囲まれ公道に通じない土地」です。第210条1項は公道に通じない土地を対象にします。2項は池沼等で隔てられた場合などにも準用します。
根拠：民法第210条
問44公道に至るため他の土地を通行するとき、通行場所・方法の選択基準はどれか。
1. 1. 通行者が一番安く工事できるものだけ
2. 2. 通行に必要で、他の土地の損害が最も少ないもの
3. 3. 必ず他の土地の中央を通るもの
4. 4. 隣地所有者に最も不便なもの
答え：2. 通行に必要で、他の土地の損害が最も少ないもの
正答は「通行に必要で、他の土地の損害が最も少ないもの」です。第211条1項は必要性と損害の最小性を求めます。
根拠：民法第211条
問45土地の分割によって公道に通じない土地が生じたとき、民法第213条の通行先はどれか。
1. 1. 周辺のどの土地でも自由に選べる
2. 2. 必ず国の所有地
3. 3. 他の分割者の所有地
4. 4. 一番面積が広い第三者の土地
答え：3. 他の分割者の所有地
正答は「他の分割者の所有地」です。他の分割者の所有地のみを通行できます。この場合は償金を要しません。
根拠：民法第213条
問46別段の慣習がない場合、境界線から80cmの位置に他人の宅地を見通せる窓を設ける者に求められる措置はどれか。
1. 1. 隣地を買い取る
2. 2. 窓を必ず完全にふさぐ
3. 3. 何の措置も不要
4. 4. 目隠しを付ける
答え：4. 目隠しを付ける
正答は「目隠しを付ける」です。第235条1項は一メートル未満の距離で見通せる窓などに目隠しを求めます。第236条の慣習の例外を除く設問です。
根拠：民法第235条
問47表題部とは、登記記録のどの部分か。
1. 1. 表示に関する登記が記録される部分
2. 2. 抵当権だけを記録する部分
3. 3. 裁判の経過だけを記録する部分
4. 4. 売買代金だけを記録する部分
答え：1. 表示に関する登記が記録される部分
正答は「表示に関する登記が記録される部分」です。第2条7号の定義です。権利に関する登記は権利部に記録されます。
根拠：不動産登記法第2条
問48不動産登記法第14条の地図が明確にして表示するものはどれか。
1. 1. 家族構成と本籍
2. 2. 各土地の区画と地番
3. 3. 取引価格と賃料
4. 4. 抵当権者の勤務先
答え：2. 各土地の区画と地番
正答は「各土地の区画と地番」です。第14条2項は土地の区画を明確にし地番を表示する地図を定めます。
根拠：不動産登記法第14条
問49表題部所有者の住所に関する変更登記を申請できる者は、不動産登記法第31条では誰か。
1. 1. 隣地所有者
2. 2. 賃借人
3. 3. 表題部所有者
4. 4. 測量を依頼された者
答え：3. 表題部所有者
正答は「表題部所有者」です。第31条は表題部所有者以外の者は申請できないと定めます。第30条の一般承継人の規定による場合を除く通常の申請者を問う設問です。
根拠：不動産登記法第31条
問50所有者・持分・登記状態は同じとして、合筆登記を妨げる事情はどれか。
1. 1. 二筆の面積が異なる
2. 2. 二筆の購入日が異なる
3. 3. 二筆の地番の数字が異なる
4. 4. 二筆が相互に接続していない
答え：4. 二筆が相互に接続していない
正答は「二筆が相互に接続していない」です。第41条1号は相互に接続していない土地の合筆を禁じます。
根拠：不動産登記法第41条
問51土地が滅失したときの滅失登記の原則的申請期限はどれか。
1. 1. 滅失の日から一月以内
2. 2. 滅失の日から二年以内
3. 3. 次の相続まで
4. 4. 期限はなく任意
答え：1. 滅失の日から一月以内
正答は「滅失の日から一月以内」です。第42条に定める期限です。土地の滅失も表示に関する登記の対象です。
根拠：不動産登記法第42条
問52筆界特定の対象である「筆界」の意味として適切なのはどれか。
1. 1. 売買当事者が最近自由に引いた線だけ
2. 2. 一筆の土地が登記された時に境を構成するとされた点とそれらを結ぶ直線
3. 3. 塀の現在位置と必ず一致する線
4. 4. 地価が同じ場所を結ぶ線
答え：2. 一筆の土地が登記された時に境を構成するとされた点とそれらを結ぶ直線
正答は「一筆の土地が登記された時に境を構成するとされた点とそれらを結ぶ直線」です。第123条1号の定義です。現地の塀や当事者の合意だけで筆界の定義は決まりません。
根拠：不動産登記法第123条
問53土地家屋調査士の使命に直接関わる専門業務はどれか。
1. 1. 住宅ローンの金利設定
2. 2. 裁判官としての判決
3. 3. 不動産の表示登記と土地の筆界を明らかにする業務
4. 4. 土地の固定資産税率の決定
答え：3. 不動産の表示登記と土地の筆界を明らかにする業務
正答は「不動産の表示登記と土地の筆界を明らかにする業務」です。第1条は表示登記と筆界を明らかにする専門家として権利の明確化に寄与する使命を定めます。
根拠：土地家屋調査士法第1条
問54測量士補となる資格を有する者が申請により免除される筆記試験の事項はどれか。
1. 1. すべての筆記・口述試験
2. 2. 登記の申請手続だけ
3. 3. 審査請求の手続だけ
4. 4. 土地及び家屋の調査及び測量
答え：4. 土地及び家屋の調査及び測量
正答は「土地及び家屋の調査及び測量」です。第6条5項1号により、同条3項1号の調査及び測量についての筆記試験が免除されます。
根拠：土地家屋調査士法第6条
問55調査士の登録を拒否された者が、その処分に不服の審査請求をする先はどこか。
1. 1. 法務大臣
2. 2. 市町村長
3. 3. 国土地理院長
4. 4. 都道府県知事
答え：1. 法務大臣
正答は「法務大臣」です。第12条1項は法務大臣への審査請求を認めます。
根拠：土地家屋調査士法第12条
問56調査士の登録・登録取消しを連合会が公告する媒体はどれか。
1. 1. 不動産広告だけ
2. 2. 官報
3. 3. 所属会員への私信だけ
4. 4. 登記簿の権利部
答え：2. 官報
正答は「官報」です。第18条により遅滞なく官報で公告します。
根拠：土地家屋調査士法第18条
問57日本の平面直角座標系で、X軸の正方向は原点においてどちらか。
1. 1. 真南
2. 2. 真東
3. 3. 真北
4. 4. 真西
答え：3. 真北
正答は「真北」です。X軸は原点で子午線に一致し真北を正、Y軸は真東を正とします。一般的な数学の軸の置き方と混同しないようにします。
根拠：国土地理院日本の測地系（平面直角座標系）
問58日本全国の平面直角座標系は、国土地理院の説明ではいくつに区分されているか。
1. 1. 9
2. 2. 47
3. 3. 1
4. 4. 19
答え：4. 19
正答は「19」です。全国を19系に分け、各系に座標原点を設けています。
根拠：国土地理院日本の測地系（平面直角座標系）
問59平面直角座標系のX軸上で定められた縮尺係数はどれか。
1. 1. 0.9999
2. 2. 1.0000
3. 3. 0.5000
4. 4. 1.0100
答え：1. 0.9999
正答は「0.9999」です。X軸上の縮尺係数は0.9999です。投影による距離の誤差を抑える設定です。
根拠：国土地理院日本の測地系（平面直角座標系）
問60日本の平面直角座標系が採用する投影法はどれか。
1. 1. 正射図法だけ
2. 2. ガウス・クリューゲルの等角投影法
3. 3. ランベルトの正積方位図法
4. 4. 無投影の緯度経度そのもの
答え：2. ガウス・クリューゲルの等角投影法
正答は「ガウス・クリューゲルの等角投影法」です。国土地理院はガウス・クリューゲルの等角投影法と説明します。距離には投影による縮尺の影響があります。
根拠：国土地理院日本の測地系（平面直角座標系）

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出典と注（2026年10月確認）12件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。