測量士

一問一答

40問オリジナル問題5科目中5科目

1 / 40

測量に関する法規及びこれに関連する国際条約○×

公共測量の測量標には、公共測量の標であることと計画機関の名称を表示する。

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練習できる範囲

問題のある科目

測量に関する法規及びこれに関連する国際条約8問
測地測量8問
測図測量、地理情報システム8問
三次元点群測量8問
応用測量8問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記。午前は択一式28問・2時間30分。午後は記述式・2時間30分で、必須1題（4問）と選択4題のうち2題（各3問）を解答。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、測量士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1公共測量の測量標には、公共測量の標であることと計画機関の名称を表示する。
答え：○（正しい）
○。測量法37条1項が表示を求めています。測量標の法的な位置付けと計画した機関を示します。
根拠：測量法第37条
問2公共測量の成果の写しは、計画機関が国土地理院の長に送付する必要はない。
答え：×（誤り）
×。成果を得たときは、遅滞なくその写しを送付します。測量法40条1項の規定です。
根拠：測量法第40条
問3測量法の「測量業」は、法で定める測量を請け負う営業をいう。
答え：○（正しい）
○。基本測量・公共測量・基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業です。測量法10条の2の定義です。
根拠：測量法第10条の2
問4承認を受けた公共測量の作業規程を変更するときは、事前の承認を要しない。
答え：×（誤り）
×。変更にも国土交通大臣の事前承認が必要です。測量法33条1項後段に定められています。
根拠：測量法第33条
問5公共測量の計画機関は、計画書を提出して国土地理院の長の技術的助言を求める。
答え：○（正しい）
○。測量の目的・地域・期間や精度・方法を記載して、事前に助言を求めます。計画書を変更する場合も同様です。
根拠：測量法第36条
問6世界測地系の回転楕円体の中心は、地球の重心と一致しなくてよい。
答え：×（誤り）
×。地球の重心と一致することが要件です。測量法11条3項は、短軸が自転軸と一致することも定めています。
根拠：測量法第11条
問7基本測量のための植物の伐除等で損失が生じた場合、政府が補償する範囲はどれか。
1. 1. 通常生ずべき損失
2. 2. 測量の利益すべて
3. 3. 被害者の要求額すべて
4. 4. 損失に無関係な報酬
答え：1. 通常生ずべき損失
通常生ずべき損失です。測量法20条1項は、法16〜18条による行為に伴う損失の補償を定めています。
根拠：測量法第20条
問8測量法11条が定める測量の原点の組合せはどれか。
1. 1. 県庁と市役所
2. 2. 日本経緯度原点と日本水準原点
3. 3. 北極点と南極点
4. 4. 各工事の現場事務所
答え：2. 日本経緯度原点と日本水準原点
日本経緯度原点と日本水準原点です。離島など特別の事情については国土地理院の長の承認による例外があります。
根拠：測量法第11条
問9準則のスタティック法では、複数地点でGNSS信号を同時に受信して基線ベクトルを求める。
答え：○（正しい）
○。複数のGNSS測量機を据え付けて同時観測します。受信した信号を基線解析に用います。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第37条
問10準則のキネマティック法では、移動局を一つの地点に固定したまま全地点を観測する。
答え：×（誤り）
×。移動局を複数の観測点へ順に移動します。固定局と移動局の観測から基線を求めます。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第37条

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問11準則のRTK法では、固定局の信号を移動局へ送り、移動局側で即時に基線解析を行う。
答え：○（正しい）
○。固定局のデータを無線装置などで移動局へ転送します。現地で即時に解析する手法です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第37条
問12スタティック法のアンテナ高は、地面からアンテナ先端までの斜距離だけで測るのが標準である。
答え：×（誤り）
×。標識上面からアンテナ底面までの垂直距離を測るのが標準です。同精度を得られる別の方法も認められます。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第37条
問13準則の直接水準測量では、簡易水準測量を除き往復観測を行う。
答え：○（正しい）
○。往路と復路を観測します。往復の結果を比較して精度を確認するための規定です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第64条
問14直接水準測量の往復観測では、標尺を交換せず、測点数を奇数にする。
答え：×（誤り）
×。往路と復路で標尺を交換し、測点数は偶数にします。準則64条2項3号の規定です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第64条
問15気泡管レベルの観測前の点検調整で確認するものはどれか。
1. 1. GNSS衛星の名称だけ
2. 2. 土地の地番だけ
3. 3. 主水準器軸と視準線との平行性
4. 4. カメラの画素数だけ
答え：3. 主水準器軸と視準線との平行性
主水準器軸と視準線との平行性などです。観測前に点検し、結果を手簿などへ記録します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第63条
問16ネットワーク型RTK法で移動局が受け取る補正情報の供給元はどれか。
1. 1. 土地登記の申請人
2. 2. 税務署
3. 3. 建物の管理人だけ
4. 4. 位置情報サービス事業者
答え：4. 位置情報サービス事業者
電子基準点網のデータを利用する位置情報サービス事業者です。移動局で受けたGNSS信号と組み合わせて解析します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第37条
問17基盤地図情報の製品仕様書には、省令で定める項目以外の数値地形図データも含められる。
答え：○（正しい）
○。準則347条3項に認められています。規定の項目だけにデータを限定する必要はありません。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第347条
問18地図情報レベルは、地図ファイルの圧縮率を表す指標である。
答え：×（誤り）
×。地図表現精度を示す指標です。図郭内のデータの平均的な総合精度を表します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第105条
問19数値地形図の製品仕様書には、データの参照系とメタデータについても記載する。
答え：○（正しい）
○。参照系や品質、配布方法などとともに体系的に記載します。データの内容と構造も対象です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第104条
問20空中写真測量は、数値写真を使わずに行う地形図作成だけを指す。
答え：×（誤り）
×。数値写真を用いて数値地形図データを作成する作業です。準則167条が定義しています。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第167条
問21植生の表層を表したDSMは、地表面のDTMと区分して格納する。
答え：○（正しい）
○。森林で地表面の計測が難しい場合も、表層面と地表面のモデルを区別します。準則316条8項の規定です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第316条
問22既成の数値地形モデルを使う場合、品質や経年変化を点検する必要はない。
答え：×（誤り）
×。品質と経年変化などの点検が必要です。以前に作られたモデルが現在の目的に適するかを確認します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第316条
問23写真地図作成の数値地形モデルへの変換に用いる表現はどれか。
1. 1. グリッド又は不整三角網
2. 2. 土地所有者の名簿だけ
3. 3. 音声信号だけ
4. 4. 画像の撮影日時だけ
答え：1. グリッド又は不整三角網
グリッド又は不整三角網です。取得した標高から必要な精度を満たすモデルを作ります。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第317条
問24ブレークライン法で標高を取得するとき、選定対象となる地性線はどれか。
1. 1. 道路の管理者名
2. 2. 尾根や谷
3. 3. 地番の文字
4. 4. 写真ファイル名
答え：2. 尾根や谷
尾根や谷などです。地形の傾斜変化や段差などを表現するため、地性線を選びます。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第316条
問25地上レーザ測量は、地上レーザスキャナで地形や地物を計測する。
答え：○（正しい）
○。計測データから三次元点群や数値地形図などを作成します。準則364条の測量手法です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第364条
問26地上レーザ測量の「計測点」は、GNSS衛星の軌道上の位置だけを指す。
答え：×（誤り）
×。地上レーザスキャナがレーザ光を照射した地点です。準則367条2項の定義です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第367条
問27地上レーザ測量の計測点選定では、内挿によって点群を細密化してはならない。
答え：○（正しい）
○。準則378条2項は内挿による細密化を禁じています。観測で得た点と計算で増やした点を混同しません。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第378条
問28地上レーザ測量のグラウンドデータは、フィルタリングが適切か点検しなくてよい。
答え：×（誤り）
×。出力図や図形編集装置で適正さを点検します。要求仕様を満たすかも確認します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第382条
問29UAV写真点群測量は、裸地など対象物を認識できる区域への適用を標準とする。
答え：○（正しい）
○。準則410条2項の適用条件です。写真から対象を認識できる区域を標準とします。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第410条
問30地上レーザ測量の標高点として、準則が挙げる場所はどれか。
1. 1. 権利者の住所だけ
2. 2. 衛星の軌道の交点
3. 3. 道路の主要な分岐点
4. 4. 地図の余白だけ
答え：3. 道路の主要な分岐点
道路の主要な分岐点などです。地形判読に役立つ地点を選定します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第398条
問31地上レーザ測量のグラウンドデータとして標準となるデータはどれか。
1. 1. 樹冠の高さだけのデータ
2. 2. 建物の屋根だけのデータ
3. 3. 通信速度のデータ
4. 4. 地表面の高さを示すデータ
答え：4. 地表面の高さを示すデータ
地表面の高さを示すデータです。オリジナルデータからフィルタリングして抽出します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第381条
問32準則が三次元点群のファイル形式として認めるものはどれか。
1. 1. LAS形式やCSVなどのテキスト形式
2. 2. 音声形式だけ
3. 3. 動画形式だけ
4. 4. 紙の写真だけ
答え：1. LAS形式やCSVなどのテキスト形式
LAS形式やCSVなどのテキスト形式です。ファイル仕様は製品仕様書に従います。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第363条
問33路線の線形決定で単点観測法を使う場合、作業地域周辺の既知点との整合を確認する。
答え：○（正しい）
○。準則640条5項は、既知点の成果値と観測値の整合確認を定めています。整合しない場合の処理も規定されています。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第640条
問34路線の線形図データファイルは、主要点や中心点の座標値を使わず、地名だけで作成する。
答え：×（誤り）
×。計算などで求めた主要点と中心点の座標値を用います。準則640条6項の規定です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第640条
問35路線の横断方向には、原則として見通杭を設置する。
答え：○（正しい）
○。準則651条2項が定めています。横断測量の方向を示すための設置です。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第651条
問36河川測量は、海岸の調査や河川の維持管理には用いない。
答え：×（誤り）
×。河川・海岸などの調査や河川の維持管理に用います。準則660条が対象を定めています。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第660条
問37用地測量の土地調査表は、土地の登記記録を調べず、聞き取りだけで作成する。
答え：×（誤り）
×。管轄法務局の登記記録を登記事項証明書などで調べます。その調査に基づいて土地調査表を作ります。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第686条
問38用地測量で作成する資料・図面の主な目的はどれか。
1. 1. 天気予報の配信
2. 2. 用地取得などのための土地・境界の資料作成
3. 3. 無線局の免許更新
4. 4. 機器の温度測定だけ
答え：2. 用地取得などのための土地・境界の資料作成
用地取得などに必要な土地・境界の資料を得ることです。準則680条が定義しています。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第680条
問39用地測量の公図等転写図の作成に用いる基の資料はどれか。
1. 1. 道路の交通量だけ
2. 2. 衛星の運行表だけ
3. 3. 管轄法務局などに備える公図等
4. 4. 土地の価格表だけ
答え：3. 管轄法務局などに備える公図等
管轄法務局などに備える公図等です。区域が広い場合は転写連続図を作成します。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第685条
問40河川の定期横断測量が行われる基準の線はどれか。
1. 1. 登記所と市役所を結ぶ線
2. 2. 必ず河川の中心線
3. 3. 任意の地磁気の線
4. 4. 左右の距離標の視通線
答え：4. 左右の距離標の視通線
左右の距離標の視通線です。その線上で横断測量を行い、横断面図データを作ります。
根拠：作業規程の準則（令和7年改正）第669条

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出典と注（2026年10月確認）10件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。