社労士

一問一答

99問オリジナル問題7科目中7科目

1 / 99

労働基準法○×

使用者は、労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

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練習できる範囲

問題のある科目

労働基準法及び労働安全衛生法17問
労働者災害補償保険法14問
雇用保険法14問
労務管理その他の労働に関する一般常識／社会保険に関する一般常識14問
健康保険法14問
厚生年金保険法14問
国民年金法12問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「選択式8問（各5点・計40点）と択一式70問（計70点）。選択式80分、択一式210分」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、社労士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1使用者は、労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
答え：○（正しい）
34条1項のとおりです。「6時間を超える」場合であり、ちょうど6時間では義務は生じません。
根拠：労働基準法第34条
問2労働時間がちょうど6時間である場合にも、使用者は45分以上の休憩を与えなければならない。
答え：×（誤り）
34条1項は「六時間を超える場合」と定めています。ちょうど6時間は含みません。
根拠：労働基準法第34条
問3労働時間が8時間を超える場合、使用者が労働時間の途中に与えなければならない休憩時間は少なくともどれか。
1. 1. 45分
2. 2. 1時間
3. 3. 90分
4. 4. 2時間
答え：2. 1時間
34条1項は、6時間超は45分以上、8時間超は1時間以上と定めています。
根拠：労働基準法第34条
問4使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
答え：○（正しい）
32条1項のとおりです。1日については8時間が上限です（2項）。
根拠：労働基準法第32条
問5使用者は、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、毎週少なくとも1回の休日を与えなくてもよい。
答え：○（正しい）
35条1項は毎週1回の休日を原則とし、2項で4週4日以上の休日を与える使用者には適用しないとしています。
根拠：労働基準法第35条
問6使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない（例外事由を除く）。
答え：○（正しい）
20条1項のとおりです。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます（2項）。
根拠：労働基準法第20条
問7時間外労働に対する割増賃金の率は、通常の労働時間の賃金の計算額の何割以上と法律に定められた範囲の下限か。
1. 1. 1割以上
2. 2. 2割5分以上
3. 3. 3割5分以上
4. 4. 5割以上
答え：2. 2割5分以上
37条1項は、二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上と定めています。
根拠：労働基準法第37条
問81箇月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の何割以上の割増賃金を支払わなければならないか。
1. 1. 2割5分
2. 2. 3割
3. 3. 5割
4. 4. 10割
答え：3. 5割
37条1項ただし書は、1箇月60時間を超えた時間について、五割以上の率と定めています。
根拠：労働基準法第37条
問9雇入れの日から6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えなければならない年次有給休暇は何労働日か。
1. 1. 5労働日
2. 2. 10労働日
3. 3. 14労働日
4. 4. 20労働日
答え：2. 10労働日
39条1項は、継続し又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならないと定めています。
根拠：労働基準法第39条
問10賃金は、原則として、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
答え：○（正しい）
24条1項本文（賃金支払の5原則のうちの通貨払・直接払・全額払）のとおりです。
根拠：労働基準法第24条

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問11賃金は、臨時に支払われるものなどを除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
答え：○（正しい）
24条2項のとおりです。
根拠：労働基準法第24条
問12明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
答え：○（正しい）
15条2項のとおりです。
根拠：労働基準法第15条
問13使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合などとの書面による協定をし、行政官庁に届け出た場合に、その協定で定めるところにより労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
答え：○（正しい）
36条1項のとおりです（いわゆる36協定）。
根拠：労働基準法第36条
問14平均賃金とは、原則として、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
答え：○（正しい）
12条1項のとおりです。
根拠：労働基準法第12条
問15事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
答え：○（正しい）
66条1項のとおりです。
根拠：労働安全衛生法第66条
問16事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、衛生管理者を選任しなければならない。
答え：○（正しい）
12条1項のとおりです。
根拠：労働安全衛生法第12条
問17事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、衛生委員会を設けなければならない。
答え：○（正しい）
18条1項のとおりです。
根拠：労働安全衛生法第18条
問18労災保険の保険給付には、業務災害に関する保険給付のほか、通勤災害に関する保険給付も含まれる。
答え：○（正しい）
7条1項は、業務災害、複数業務要因災害、通勤災害に関する保険給付と二次健康診断等給付を定めています。
根拠：労働者災害補償保険法第7条
問19休業補償給付は、業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給される。
答え：○（正しい）
14条1項のとおりです。最初の3日間は労働基準法76条の休業補償の問題になります。
根拠：労働者災害補償保険法第14条
問20業務災害に関する保険給付として、労災保険法12条の8第1項に定められていないものはどれか。
1. 1. 療養補償給付
2. 2. 休業補償給付
3. 3. 葬祭料
4. 4. 失業補償給付
答え：4. 失業補償給付
12条の8第1項は療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償・葬祭料・傷病補償年金・介護補償の各給付を挙げています。失業補償給付はありません。
根拠：労働者災害補償保険法第12条の8
問21基本手当を受けるための原則的な要件は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して何箇月以上あることか。
1. 1. 3箇月
2. 2. 6箇月
3. 3. 12箇月
4. 4. 24箇月
答え：3. 12箇月
13条1項は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上と定めています（特定受給資格者等には別の定めがあります）。
根拠：雇用保険法第13条
問22被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1箇月として計算するのが原則である。
答え：○（正しい）
14条1項のとおりです。
根拠：雇用保険法第14条
問23被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職した場合、待期期間の満了後1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない（法律上の原則）。
答え：○（正しい）
33条1項本文のとおりです。
根拠：雇用保険法第33条
問24賃金日額は、原則として、算定対象期間における最後の6箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金等を除く）の総額を180で除して得た額である。
答え：○（正しい）
17条1項のとおりです。
根拠：雇用保険法第17条
問25傷病手当金は、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給される。
答え：○（正しい）
99条1項のとおりです。最初の3日間を待期といいます。
根拠：健康保険法第99条
問26日々雇い入れられる者は、1月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除き、健康保険の被保険者となることができない。
答え：○（正しい）
3条1項ただし書2号イのとおりです。
根拠：健康保険法第3条
問27厚生年金保険の被保険者となるのは、適用事業所に使用される何歳未満の者か。
1. 1. 60歳未満
2. 2. 65歳未満
3. 3. 70歳未満
4. 4. 75歳未満
答え：3. 70歳未満
9条は、適用事業所に使用される70歳未満の者を被保険者としています。
根拠：厚生年金保険法第9条
問28国民年金の第1号被保険者の年齢要件（他の要件を満たす場合）として正しいものはどれか。
1. 1. 18歳以上60歳未満
2. 2. 20歳以上60歳未満
3. 3. 20歳以上65歳未満
4. 4. 25歳以上60歳未満
答え：2. 20歳以上60歳未満
7条1項1号は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者（第2号・第3号被保険者等を除く）と定めています。
根拠：国民年金法第7条
問29厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者とされる。
答え：○（正しい）
7条1項2号のとおりです。
根拠：国民年金法第7条
問30老齢基礎年金は、原則として何歳に達したときに支給されるか。
1. 1. 60歳
2. 2. 65歳
3. 3. 70歳
4. 4. 75歳
答え：2. 65歳
26条本文は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに支給すると定めています。
根拠：国民年金法第26条
問31保険料納付済期間の月数が480に満たない者の老齢基礎年金の額は、満額を480分の保険料納付済期間等の月数で按分して減額される。
答え：○（正しい）
27条ただし書のとおりです。免除期間は割合を乗じて算入します。
根拠：国民年金法第27条
問32労災保険法第3条の原則的な適用事業の範囲はどれか。
1. 1. 労働者を使用する事業
2. 2. 法人が営む事業だけ
3. 3. 製造業だけ
4. 4. 労働者が100人以上いる事業だけ
答え：1. 労働者を使用する事業
正答は「労働者を使用する事業」です。第3条は労働者を使用する事業を適用事業とします。国の直営事業等には同条第2項の除外があります。
根拠：労働者災害補償保険法第3条
問33労災保険の給付基礎日額は、原則として労働者の手取り賃金の日額で決まる。
答え：×（誤り）
誤りです。第8条は、原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とします。手取り額を基準にする規定ではありません。
根拠：労働者災害補償保険法第8条
問34未支給の労災保険給付について、所定の遺族は自己の名で支給を請求できる。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第11条は、生計を同じくしていた配偶者等に自己の名で請求することを認めています。請求できる者には範囲と順位があります。
根拠：労働者災害補償保険法第11条
問35労災保険給付の受給権は、労働者が退職すると消滅する。
答え：×（誤り）
誤りです。第12条の5第1項は、受給権が退職によって変更されないと定めています。退職だけを理由に給付が失われるものではありません。
根拠：労働者災害補償保険法第12の5条
問36労災保険給付の受給権を、借入金の担保として提供することができる。
答え：×（誤り）
誤りです。第12条の5第2項は、受給権の譲渡、担保提供及び差押えを禁止しています。
根拠：労働者災害補償保険法第12の5条
問37療養補償給付の原則的な給付方法はどれか。
1. 1. 療養の給付
2. 2. 休業日数に応じた年金
3. 3. 障害等級に応じた一時金
4. 4. 死亡後の遺族への年金
答え：1. 療養の給付
正答は「療養の給付」です。第13条第1項は療養の給付を原則とします。これが困難な場合などには療養の費用を支給できます。
根拠：労働者災害補償保険法第13条
問38労災保険法第13条の療養の給付の範囲に含まれるものはどれか。
1. 1. 移送
2. 2. 退職後の就職祝い金
3. 3. 住宅購入費の補助
4. 4. 毎月の一般生活費
答え：1. 移送
正答は「移送」です。第13条第2項第6号は移送を掲げています。各給付の範囲は政府が必要と認めるものに限られます。
根拠：労働者災害補償保険法第13条
問39療養補償給付は、療養の給付が困難な場合でも必ず現物給付だけで行う。
答え：×（誤り）
誤りです。第13条第3項により、療養の給付が困難な場合等には、代わりに療養の費用を支給できます。
根拠：労働者災害補償保険法第13条
問40遺族補償給付の給付形態として定められている組合せはどれか。
1. 1. 遺族補償年金と遺族補償一時金
2. 2. 遺族補償年金と基本手当
3. 3. 遺族補償一時金と老齢基礎年金
4. 4. 療養の給付と教育訓練給付金
答え：1. 遺族補償年金と遺族補償一時金
正答は「遺族補償年金と遺族補償一時金」です。第16条は遺族補償年金又は遺族補償一時金と定めています。
根拠：労働者災害補償保険法第16条
問41遺族補償年金では、労働者の死亡後に出生した胎児だった子も、生計維持に関するみなし規定の対象になる。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第16条の2第2項は、出生した子を将来に向かって死亡時に生計を維持されていた子とみなします。
根拠：労働者災害補償保険法第16条の2
問42労災保険の葬祭料の金額は、各事業主が自由に定める。
答え：×（誤り）
誤りです。第17条により、通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が金額を定めます。事業主の任意の決定ではありません。
根拠：労働者災害補償保険法第17条
問43雇用保険法上の「失業」の状態として適切なものはどれか。
1. 1. 離職し、働く意思と能力があるが職業に就けない状態
2. 2. 在職中に休日を取っている状態
3. 3. 働く意思がなく求職もしない状態
4. 4. 勤務時間が短いというだけの状態
答え：1. 離職し、働く意思と能力があるが職業に就けない状態
正答は「離職し、働く意思と能力があるが職業に就けない状態」です。第4条第3項は労働の意思及び能力があることを含めて失業を定義しています。離職しただけで必ず該当するわけではありません。
根拠：雇用保険法第4条
問44雇用保険法の賃金には、労働の対償として支払われる賞与は含まれない。
答え：×（誤り）
誤りです。第4条第4項の賃金の定義には賞与も含まれます。名称だけで対象外になるわけではありません。
根拠：雇用保険法第4条
問45被保険者の資格取得の届出は、労働者本人だけが行い、事業主には届出義務がない。
答え：×（誤り）
誤りです。第7条は、事業主にその雇用する労働者の資格取得・喪失等の届出を義務付けています。
根拠：雇用保険法第7条
問46被保険者の資格の確認は、届出や請求がなくても厚生労働大臣が職権で行うことがある。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第9条第1項は、届出若しくは請求又は職権による確認を定めています。
根拠：雇用保険法第9条
問47一般の被保険者に係る求職者給付として、第10条第2項に掲げられるものはどれか。
1. 1. 寄宿手当
2. 2. 出産育児一時金
3. 3. 老齢厚生年金
4. 4. 療養補償給付
答え：1. 寄宿手当
正答は「寄宿手当」です。第10条第2項は基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当を掲げています。
根拠：雇用保険法第10条
問48基本手当は、失業の認定を受けていない日にも、本人の申告だけで当然に支給される。
答え：×（誤り）
誤りです。第15条第1項により、基本手当の対象は失業していることの認定を受けた日です。
根拠：雇用保険法第15条
問49失業の認定を受けるための求職の申込み先として法律が定めるものはどれか。
1. 1. 公共職業安定所
2. 2. 年金事務所
3. 3. 労働基準監督署
4. 4. 税務署
答え：1. 公共職業安定所
正答は「公共職業安定所」です。第15条第2項は離職後、公共職業安定所に出頭し求職の申込みをすることを定めています。
根拠：雇用保険法第15条
問50失業の認定期間中に自分の労働で得た収入は、基本手当の計算に影響しないので届出を要しない。
答え：×（誤り）
誤りです。第19条第3項は、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出ることを定めています。給付の減額等の対象となる場合があります。
根拠：雇用保険法第19条
問51基本手当の待期は、求職申込み後の失業している日が通算7日に満たない間である。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第21条は通算7日に満たない間は支給しないと定めています。この日数には疾病又は負傷で職業に就けない日も含みます。
根拠：雇用保険法第21条
問52紹介された職業が本人の能力からみて不適当でも、就職を断ると例外なく基本手当が1箇月停止される。
答え：×（誤り）
誤りです。第32条第1項第1号は能力からみて不適当な場合を給付制限の例外としています。正当な理由の有無等を確認する必要があります。
根拠：雇用保険法第32条
問53労働契約の成立について、第6条が定めるものはどれか。
1. 1. 労働と賃金の支払について労働者と使用者が合意すること
2. 2. 労働基準監督署の許可だけ
3. 3. 使用者の一方的な公告だけ
4. 4. 労働組合への加入だけ
答え：1. 労働と賃金の支払について労働者と使用者が合意すること
正答は「労働と賃金の支払について労働者と使用者が合意すること」です。第6条は労働者の労働と使用者の賃金支払についての合意による成立を定めています。
根拠：労働契約法第6条
問54労働者の生命・身体等の安全への必要な配慮は、労働契約法上、使用者の義務ではない。
答え：×（誤り）
誤りです。第5条は労働者が安全を確保しつつ労働できるよう使用者の必要な配慮を定めています。
根拠：労働契約法第5条
問55労働契約の労働条件は、労働者と使用者の合意によって変更できる。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第8条は双方の合意による労働条件の変更を認めています。
根拠：労働契約法第8条
問56客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇でも、使用者が通知すれば有効になる。
答え：×（誤り）
誤りです。第16条により、そのような解雇は権利を濫用したものとして無効です。
根拠：労働契約法第16条
問57労働協約が効力を生じるため、第14条が求める形式はどれか。
1. 1. 口頭で約束するだけ
2. 2. 書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印すること
3. 3. 労働者だけが署名すること
4. 4. 税務署へ申告すること
答え：2. 書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印すること
正答は「書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印すること」です。第14条は書面の作成と両当事者の署名又は記名押印を求めています。
根拠：労働組合法第14条
問58使用者は、正当な理由がなくても、雇用する労働者の代表者との団体交渉を拒否できる。
答え：×（誤り）
誤りです。第7条第2号は正当な理由のない団体交渉拒否を禁止しています。
根拠：労働組合法第7条
問59本人が承諾した最低賃金未満の賃金条項は、その承諾だけで有効になる。
答え：×（誤り）
誤りです。第4条第2項は最低賃金額に達しない部分を無効とし、その部分に最低賃金と同様の定めをしたとみなします。
根拠：最低賃金法第4条
問60介護保険を行う保険者として、介護保険法が定めるものはどれか。
1. 1. 全国健康保険協会だけ
2. 2. 市町村及び特別区
3. 3. 日本年金機構だけ
4. 4. 各勤務先の事業主
答え：2. 市町村及び特別区
正答は「市町村及び特別区」です。第3条第1項は市町村及び特別区が介護保険を行うと定めています。
根拠：介護保険法第3条
問61介護保険の第2号被保険者の年齢・加入要件はどれか（住所要件を満たす場合）。
1. 1. 20歳以上40歳未満の医療保険加入者
2. 2. 40歳以上60歳未満の雇用保険加入者
3. 3. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
4. 4. 65歳以上の医療保険加入者だけ
答え：3. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
正答は「40歳以上65歳未満の医療保険加入者」です。第9条第2号は市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者と定めています。
根拠：介護保険法第9条
問62市町村は介護保険の収入と支出を一般会計だけで処理し、特別会計を設けてはならない。
答え：×（誤り）
誤りです。第3条第2項は、介護保険の収入及び支出について特別会計を設けることを求めています。
根拠：介護保険法第3条
問63介護保険給付では、要介護状態等の軽減や悪化の防止とともに、医療との連携に配慮する。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第2条第2項は状態の軽減・悪化防止と医療との連携への十分な配慮を定めています。
根拠：介護保険法第2条
問64要介護認定の申請先は、居住する都道府県の労働局である。
答え：×（誤り）
誤りです。第27条第1項は市町村への申請を定めています。労働局への申請ではありません。
根拠：介護保険法第27条
問65要介護認定の効力は、認定結果を受け取った日からだけ生じ、申請日にはさかのぼらない。
答え：×（誤り）
誤りです。第27条第8項は要介護認定が申請のあった日にさかのぼって効力を生じると定めています。
根拠：介護保険法第27条
問66要介護認定の申請があると、市町村は原則として主治医に疾病・負傷等の状況について意見を求める。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第27条第3項は主治医への意見照会を定めています。主治医がいない場合等には指定医等の診断を受けるよう命ずることができます。
根拠：介護保険法第27条
問67日雇特例被保険者の保険を除く健康保険の保険者の組合せはどれか。
1. 1. 市町村と特別区
2. 2. 日本年金機構と税務署
3. 3. 全国健康保険協会と健康保険組合
4. 4. 労働局と労働基準監督署
答え：3. 全国健康保険協会と健康保険組合
正答は「全国健康保険協会と健康保険組合」です。第4条はこの2種類を健康保険の保険者としています。
根拠：健康保険法第4条
問68適用事業所に使用されることによる健康保険の資格取得日は、原則として使用開始日の翌日である。
答え：×（誤り）
誤りです。第35条は使用されるに至った日から資格を取得すると定めています。任意継続被保険者は同条の対象外です。
根拠：健康保険法第35条
問69退職後に同日に再び資格取得する事実がない場合、健康保険の資格は退職した当日に喪失する。
答え：×（誤り）
誤りです。第36条は、使用されなくなった日の翌日からの資格喪失を原則としています。
根拠：健康保険法第36条
問70任意継続被保険者となった日からの経過による資格喪失の基準期間はどれか。
1. 1. 6箇月
2. 2. 1年
3. 3. 2年
4. 4. 5年
答え：3. 2年
正答は「2年」です。第38条第1号は任意継続被保険者となった日から起算して2年の経過を資格喪失事由としています。
根拠：健康保険法第38条
問71健康保険の療養の給付には、手術その他の治療は含まれない。
答え：×（誤り）
誤りです。第63条第1項第3号は処置、手術その他の治療を療養の給付に含めています。
根拠：健康保険法第63条
問72療養の給付が困難な場合など、法律の条件を満たせば、保険者は療養費を支給できる。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第87条第1項は療養の給付等に代えて療養費を支給できる場合を定めています。支払った医療費が常に全額返るという規定ではありません。
根拠：健康保険法第87条
問73病院に移送されれば、保険者が必要と認めるかどうかを問わず、必ず移送費が支給される。
答え：×（誤り）
誤りです。第97条第2項は保険者が必要と認める場合に限り支給すると定めています。
根拠：健康保険法第97条
問74埋葬料を受けるべき者がいないとき、埋葬を行った者に対して支給する金額の基準はどれか。
1. 1. 費用を問わず標準報酬月額の10倍
2. 2. 必ず費用の全額で上限はない
3. 3. 所定の金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する額
4. 4. 死亡者の生涯賃金の合計額
答え：3. 所定の金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する額
正答は「所定の金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する額」です。第100条第2項はこの範囲で埋葬費用を支給すると定めています。
根拠：健康保険法第100条
問75被保険者が出産した場合の出産育児一時金は、法律上、政令で定める金額を支給する。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第101条は被保険者の出産に対して、政令で定める金額の出産育児一時金を支給するとしています。
根拠：健康保険法第101条
問76多胎妊娠の場合、出産手当金の産前の対象期間として法律が定める日数はどれか。
1. 1. 14日
2. 2. 42日
3. 3. 98日
4. 4. 56日
答え：3. 98日
正答は「98日」です。第102条は産前42日を原則とし、多胎妊娠の場合は98日としています。対象期間中に労務に服さなかった期間が支給対象です。
根拠：健康保険法第102条
問77資格喪失後の傷病手当金の継続給付では、資格喪失前の被保険者期間の長さは一切問われない。
答え：×（誤り）
誤りです。第104条は原則として資格喪失日の前日まで引き続き1年以上の被保険者期間などを求めています。任意継続等の期間は同条の要件から除かれます。
根拠：健康保険法第104条
問78任意継続被保険者の保険料は、以前の事業主が半額を負担する。
答え：×（誤り）
誤りです。第161条第1項ただし書は任意継続被保険者が保険料の全額を負担するとしています。
根拠：健康保険法第161条
問79厚生年金保険を管掌する主体はどれか。
1. 1. 全国健康保険協会
2. 2. 各労働組合
3. 3. 各市町村の教育委員会
4. 4. 政府
答え：4. 政府
正答は「政府」です。第2条は厚生年金保険を政府が管掌すると定めています。
根拠：厚生年金保険法第2条
問80第9条の被保険者について、適用事業所での使用開始による資格取得日は、原則として使用開始日の翌日である。
答え：×（誤り）
誤りです。第13条第1項は使用されるに至った日に資格を取得するとしています。
根拠：厚生年金保険法第13条
問81通常の被保険者が70歳に達した場合、資格喪失日は70歳に達した日の翌日である。
答え：×（誤り）
誤りです。第14条は70歳に達した場合を翌日喪失の例外とし、その日に資格を喪失するとしています。
根拠：厚生年金保険法第14条
問82厚生年金の被保険者原簿には、標準報酬だけを記録し、資格の取得・喪失年月日は記録しない。
答え：×（誤り）
誤りです。第28条は氏名、資格取得・喪失年月日、標準報酬、基礎年金番号等の記録を求めています。
根拠：厚生年金保険法第28条
問83厚生年金保険給付を受ける権利を、受給権者の請求に基づき裁定する主体はどれか。
1. 1. 勤務先の人事部
2. 2. 本人が加入する労働組合
3. 3. 都道府県の選挙管理委員会
4. 4. 実施機関
答え：4. 実施機関
正答は「実施機関」です。第33条は受給権者の請求に基づく実施機関の裁定を定めています。
根拠：厚生年金保険法第33条
問84厚生年金の年金給付は、支給事由が生じた月から支給されるのが原則である。
答え：×（誤り）
誤りです。第36条第1項は支給事由が生じた月の翌月から支給を開始すると定めています。
根拠：厚生年金保険法第36条
問85年金の通常の支払期月の組合せとして正しいものはどれか。
1. 1. 1月・3月・5月・7月・9月・11月
2. 2. 3月・6月・9月・12月
3. 3. 4月・10月
4. 4. 2月・4月・6月・8月・10月・12月
答え：4. 2月・4月・6月・8月・10月・12月
正答は「2月・4月・6月・8月・10月・12月」です。第36条第3項は偶数月の年6期に前月分までを支払うと定めています。例外的な支払もあります。
根拠：厚生年金保険法第36条
問86死亡した受給権者と生計を同じくしていた三親等内の親族は、所定の条件の下で未支給給付を自己の名で請求できる。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第37条第1項は配偶者等のほか三親等内の親族を対象に含めています。受給順位等の定めにも従います。
根拠：厚生年金保険法第37条
問87老齢厚生年金の平均標準報酬額には、標準賞与額を含めない。
答え：×（誤り）
誤りです。第43条第1項の平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じた額等を基に算定します。
根拠：厚生年金保険法第43条
問88障害厚生年金の障害等級として法律が定める範囲はどれか。
1. 1. 1級のみ
2. 2. 1級・2級のみ
3. 3. 1級から7級まで
4. 4. 1級・2級・3級
答え：4. 1級・2級・3級
正答は「1級・2級・3級」です。第47条第2項は重度のものから1級、2級及び3級としています。各級の障害状態は政令で定めます。
根拠：厚生年金保険法第47条
問89障害厚生年金の障害認定日は、初診日から1年6箇月を経過する前に傷病が治っても、必ず1年6箇月後となる。
答え：×（誤り）
誤りです。第47条第1項は、その期間内に傷病が治った日があるときはその日を障害認定日とします。症状固定等も同条の「治った日」に含みます。
根拠：厚生年金保険法第47条
問90厚生年金の保険料額は、標準報酬月額と標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じた額である。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第81条第3項がこの算定方法を定めています。毎月の報酬だけでなく賞与も保険料計算の基礎になります。
根拠：厚生年金保険法第81条
問91厚生年金の事業主には、本人負担分の保険料を納付する義務はない。
答え：×（誤り）
誤りです。第82条第2項は使用する被保険者と事業主自身の負担する保険料の納付義務を事業主に課しています。
根拠：厚生年金保険法第82条
問92国民年金の給付を受ける権利について、受給権者の請求に基づき裁定する者はどれか。
1. 1. 勤務先の代表者
2. 2. 都道府県議会の議長
3. 3. 労働基準監督署長
4. 4. 厚生労働大臣
答え：4. 厚生労働大臣
正答は「厚生労働大臣」です。第16条は請求に基づく厚生労働大臣の裁定を定めています。
根拠：国民年金法第16条
問93第1号被保険者の資格取得等の届出は、本人に代わって世帯主が行うことはできない。
答え：×（誤り）
誤りです。第12条第2項は世帯主が被保険者に代わって同条第1項の届出をすることを認めています。
根拠：国民年金法第12条
問94国民年金の年金給付は、受給権が消滅した月の前月までしか支給されない。
答え：×（誤り）
誤りです。第18条第1項は権利が消滅した日の属する月で支給を終えるとしています。消滅月を含みます。
根拠：国民年金法第18条
問95未支給年金を請求できる同順位の遺族が複数いる場合、1人への支給はその1人の持分だけへの支給とみなされる。
答え：×（誤り）
誤りです。第19条第5項は1人への支給を全員への支給とみなすとしています。請求も全員のための全額の請求とみなされます。
根拠：国民年金法第19条
問96障害基礎年金の障害等級として法律が定める組合せはどれか。
1. 1. 1級だけ
2. 2. 2級と3級
3. 3. 1級から5級まで
4. 4. 1級と2級
答え：4. 1級と2級
正答は「1級と2級」です。第30条第2項は重度のものから1級及び2級としています。障害厚生年金の3級と区別します。
根拠：国民年金法第30条
問97遺族基礎年金は、法律上の要件を満たせば、死亡者の父母に支給される年金である。
答え：×（誤り）
誤りです。第37条の支給対象は配偶者又は子です。父母を対象とする規定ではなく、配偶者・子の要件は第37条の2等に定められています。
根拠：国民年金法第37条
問98第1号被保険者本人のほか、世帯主と配偶者にも法律上の保険料の連帯納付義務が定められている。
答え：○（正しい）
正しい記述です。第88条第2項・第3項は世帯主と配偶者の連帯納付義務を定めています。
根拠：国民年金法第88条
問99国民年金事業は、各市町村がそれぞれ独立した保険者として管掌する。
答え：×（誤り）
誤りです。第3条第1項は政府が国民年金事業を管掌すると定めています。市町村長が事務の一部を行う場合でも管掌主体は政府です。
根拠：国民年金法第3条

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注

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