社会福祉士

一問一答

60問オリジナル問題19科目中19科目

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医学概論○×

ICFでは、生活機能を心身機能・身体構造だけでなく、活動と参加の側面からも把握する。

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練習できる範囲

問題のある科目

医学概論3問
心理学と心理的支援3問
社会学と社会システム3問
社会福祉の原理と政策3問
社会保障3問
権利擁護を支える法制度3問
地域福祉と包括的支援体制3問
障害者福祉3問
刑事司法と福祉3問
ソーシャルワークの基盤と専門職3問
ソーシャルワークの理論と方法3問
社会福祉調査の基礎3問
高齢者福祉3問
児童・家庭福祉3問
貧困に対する支援4問
保健医療と福祉3問
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）4問
ソーシャルワークの理論と方法（専門）3問
福祉サービスの組織と経営4問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「五肢択一を基本とする多肢選択式129問・225分（午前84問140分、午後45問85分）。共通科目免除は午後45問。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、社会福祉士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1ICFでは、生活機能を心身機能・身体構造だけでなく、活動と参加の側面からも把握する。
答え：○（正しい）
生活機能は3つの側面で捉える。病気の名称だけでは生活の状況を表せない。
根拠：厚生労働省国際生活機能分類（ICF）日本語版
問2ICFの環境因子には、本人の年齢や性別そのものを分類する。
答え：×（誤り）
年齢や性別は個人因子であり、環境因子とは区別する。環境因子は物的環境や周囲の人、制度など。
根拠：厚生労働省国際生活機能分類（ICF）日本語版
問3ICFで、地域の行事の一員として役割を担うという生活場面の観点に最も当たるものはどれか。
1. 1. 参加
2. 2. 身体構造
3. 3. 心身機能
4. 4. 健康状態
答え：1. 参加
生活場面に関与する側面が参加。臓器の構造や生理機能とは異なる。
根拠：厚生労働省国際生活機能分類（ICF）日本語版
問4公認心理師の業務には、相談者本人への援助だけでなく、その関係者への相談援助も含まれる。
答え：○（正しい）
第2条第3号は関係者への相談援助を含めている。家族等への支援も業務の範囲にある。
根拠：公認心理師法第2条
問5公認心理師法では、心理的な支援を要する本人への相談・助言は業務に含まれず、心理状態の観察と分析だけを行う。
答え：×（誤り）
第2条第2号は、本人への相談、助言、指導その他の援助を業務に含める。観察や分析は第1号の業務であり、それだけに限定されない。
根拠：公認心理師法第2条
問6心の健康に関する知識を学校等で広める活動は、公認心理師法のどの業務に当たるか。
1. 1. 医薬品の処方
2. 2. 教育及び情報の提供
3. 3. 法的紛争の裁定
4. 4. 保険給付の認定
答え：2. 教育及び情報の提供
第2条第4号は心の健康についての知識普及を位置づける。個別相談だけに限られない。
根拠：公認心理師法第2条
問7男女共同参画社会基本法は、性別による差別的取扱いを受けず、能力を発揮する機会が確保されることを基本理念とする。
答え：○（正しい）
第3条は個人としての尊厳と機会の保障を定める。ジェンダーと社会制度を考える基礎となる。
根拠：男女共同参画社会基本法第3条
問8男女共同参画社会基本法では、固定的な性別役割分担を反映する慣行があっても、活動の選択への影響に配慮しなくてよい。
答え：×（誤り）
第4条は制度・慣行が選択に及ぼす影響をできる限り中立にする配慮を求める。制度や慣行の影響を検討することも社会の仕組みを捉える視点となる。
根拠：男女共同参画社会基本法第4条
問9男女共同参画社会基本法は、家庭での子育てや介護とそれ以外の活動を両立できるよう、家族の相互協力と社会の支援を重視する。
答え：○（正しい）
第6条は家庭生活と他の活動の両立を理念に掲げる。家庭だけに役割を閉じ込める考え方ではない。
根拠：男女共同参画社会基本法第6条
問10社会福祉法では、国と地方公共団体に、福祉サービスの提供体制の確保のため必要な措置を講じる責務がある。
答え：○（正しい）
第6条第1項は提供体制の確保と適切な利用の推進等を求める。民間事業者任せにする規定ではない。
根拠：社会福祉法第6条

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問11社会福祉法では、地域福祉を推進する施策と消費者の利益を擁護・増進する施策との連携に配慮する規定はない。
答え：×（誤り）
第6条第2項は消費者の利益の擁護・増進等の施策との連携への配慮を求める。福祉施策と消費者施策を切り離す規定ではない。
根拠：社会福祉法第6条
問12社会福祉法第6条により、市町村の包括的な支援体制整備が円滑に行われるよう援助する立場はどれか。
1. 1. 家庭裁判所のみ
2. 2. 金融機関のみ
3. 3. 国及び都道府県
4. 4. 学校の設置者のみ
答え：3. 国及び都道府県
第6条第3項は、国と都道府県が必要な助言や情報提供等の援助を行うとする。市町村の体制整備を後方から支える規定。
根拠：社会福祉法第6条
問13国民年金制度は、老齢・障害・死亡で生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防ぐことを目的とする。
答え：○（正しい）
国民年金法第1条の目的。老後だけでなく障害や死亡にも対応する。
根拠：国民年金法第1条
問14市町村が行う国民健康保険では、都道府県は保険の運営に関わらない。
答え：×（誤り）
第3条は都道府県が区域内の市町村とともに国民健康保険を行うと定める。市町村だけが担うという理解は誤り。
根拠：国民健康保険法第3条
問15国民健康保険法第2条で、保険給付に関係する事由として列挙されている組合せはどれか。
1. 1. 老齢・失業・倒産・離婚
2. 2. 売買・相続・転居・就職
3. 3. 災害・失業・婚姻・進学
4. 4. 疾病・負傷・出産・死亡
答え：4. 疾病・負傷・出産・死亡
第2条の列挙を確認する問題。国民健康保険は疾病等に対する医療保障を担う。
根拠：国民健康保険法第2条
問16民法では、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負う。
答え：○（正しい）
第877条第1項の定め。特別な事情があれば家庭裁判所がその他の三親等内の親族に義務を負わせることもある。
根拠：民法第877条
問17任意後見契約は、当事者が署名した私文書だけで、法定の契約方式を満たす。
答え：×（誤り）
第3条により、所定の様式の公正証書で締結する必要がある。単なる私文書では足りない。
根拠：任意後見契約に関する法律第3条
問18任意後見契約で、契約に定めた代理権が効力を生じる基準となる出来事はどれか。
1. 1. 任意後見監督人の選任
2. 2. 本人の退職
3. 3. 契約書への署名だけ
4. 4. 本人の転居
答え：1. 任意後見監督人の選任
第2条第1号は監督人選任時から効力を生じる旨の定めを要件としている。契約締結や登記だけで直ちに効力が生じるわけではない。
根拠：任意後見契約に関する法律第2条
問19市町村地域福祉計画を策定・変更するとき、市町村は地域住民等の意見を反映させ、内容を公表するよう努める。
答え：○（正しい）
第107条第2項の手続。計画づくりに地域住民の参加を位置づける。
根拠：社会福祉法第107条
問20社会福祉法の重層的支援体制整備事業は、相談支援のみを行い、社会参加への支援を組み合わせてはならない。
答え：×（誤り）
第106条の4第2項は相談支援、参加支援、地域づくり等の事業を一体的に行う。単一の事業だけに限定せず、分野を越えた支援を組み合わせる仕組み。
根拠：社会福祉法第106条の4
問21市町村の地域福祉計画の達成を広域的な見地から支える計画はどれか。
1. 1. 国民年金事業計画
2. 2. 都道府県地域福祉支援計画
3. 3. 医療機関の診療計画
4. 4. 家庭裁判所の後見計画
答え：2. 都道府県地域福祉支援計画
第108条は都道府県地域福祉支援計画を定める。市町村をまたぐ支援の視点を持つ。
根拠：社会福祉法第108条
問22障害者基本法は、障害者が地域で安定した生活を営めるよう、国と地方公共団体に住宅確保や適切な住宅整備の施策を求める。
答え：○（正しい）
第20条は住宅の確保を規定する。地域生活を支える環境の整備である。
根拠：障害者基本法第20条
問23障害者基本法の防災・防犯施策は、障害の状態や生活の実態に関係なく一律でなければならない。
答え：×（誤り）
第26条は性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じた施策を求める。一律の対応だけでは個々の生活状況に対応できない。
根拠：障害者基本法第26条
問24障害者基本法第21条が公共的施設の利用の便宜について明記している対象はどれか。
1. 1. 補助犬の同伴の一律禁止
2. 2. 障害者向け公共交通の廃止
3. 3. 身体障害者補助犬の同伴
4. 4. 福祉サービス利用契約の取消し
答え：3. 身体障害者補助犬の同伴
第21条第4項は補助犬同伴について利用の便宜を図るよう定める。施設や交通の設備だけに限った規定ではない。
根拠：障害者基本法第21条
問25再犯防止推進計画は、政府が定め、少なくとも5年ごとに検討を加える。
答え：○（正しい）
第7条第1項・第6項による。必要があるときは計画を変更する。
根拠：再犯の防止等の推進に関する法律第7条
問26再犯防止の施策は、矯正施設にいる間だけの支援で完結させ、社会復帰後の支援との連続性を求めない。
答え：×（誤り）
第3条第2項は社会復帰後も途切れずに必要な指導・支援を受けられることを求める。施設内の処遇と地域での生活支援をつなぐことを重視している。
根拠：再犯の防止等の推進に関する法律第3条
問27再犯防止推進法の「協力雇用主」に当たるのはどれか。
1. 1. 刑事裁判の判決をする裁判官
2. 2. 国家試験の採点だけをする法人
3. 3. 本人の職歴を閲覧するだけの親族
4. 4. 自立と社会復帰への協力を目的に犯罪をした人等を雇用し、又は雇用しようとする事業主
答え：4. 自立と社会復帰への協力を目的に犯罪をした人等を雇用し、又は雇用しようとする事業主
第14条が協力雇用主の定義を置く。就業機会の確保につながる仕組み。
根拠：再犯の防止等の推進に関する法律第14条
問28日本社会福祉士会の行動規範では、専門的援助関係を、自分の政治的目的を達成するために利用してはならない。
答え：○（正しい）
行動規範Ⅰ1-4による。支援関係は支援者の私的目的の道具にしない。
根拠：日本社会福祉士会倫理綱領・行動規範行動規範Ⅰ1-4
問29日本社会福祉士会の行動規範は、相談者の価値観が支援者と違う場合、支援者の価値観で非難してよいとしている。
答え：×（誤り）
行動規範Ⅰ3-2は自分の価値観等による非難・審判を認めない。受容の姿勢を問う。
根拠：日本社会福祉士会倫理綱領・行動規範行動規範Ⅰ3-2
問30相談者との利益相反が避けられなくなったとき、日本社会福祉士会の行動規範に沿う対応はどれか。
1. 1. 事情を説明し、相談者を守りながら新しい援助関係への移行を支援する
2. 2. 利益相反を隠して継続する
3. 3. 説明なく連絡を断つ
4. 4. 相談者に支援者の利益を優先させる
答え：1. 事情を説明し、相談者を守りながら新しい援助関係への移行を支援する
行動規範Ⅰ1-5は利益相反を明らかにして関係を終了し、新たな援助関係を支える。終了した後も相談者が支援から取り残されないようにする。
根拠：日本社会福祉士会倫理綱領・行動規範行動規範Ⅰ1-5
問31社会福祉事業の経営者は、サービスの広告で、実際より著しく有利であると誤認させる表示をしてはならない。
答え：○（正しい）
第79条はサービスの内容等についての誇大広告を禁じる。著しく事実と違う表示も禁止される。
根拠：社会福祉法第79条
問32社会福祉事業の経営者は、利用を希望する人から申込みがあっても、契約内容の説明に努める必要がない。
答え：×（誤り）
第76条は利用申込み時の契約内容と履行について説明する努力義務を定める。契約が成立する前の利用希望者にも説明を行う。
根拠：社会福祉法第76条
問33利用希望者が福祉サービスを適切かつ円滑に利用するため、社会福祉法第75条が経営者に求めることはどれか。
1. 1. 申込み前の情報提供を一律に禁じる
2. 2. 事業について情報を提供するよう努める
3. 3. 利用希望者の連絡先を公開する
4. 4. 利用者に情報収集を全面的に任せる
答え：2. 事業について情報を提供するよう努める
第75条の情報提供の努力義務。選択に必要な情報を届くようにする。
根拠：社会福祉法第75条
問34統計法の基幹統計には、国勢統計と国民経済計算が含まれる。
答え：○（正しい）
第2条第4項がこの2つと総務大臣指定の重要な統計を列挙している。作成する主体だけでなく、統計の重要性や指定等を確認する。
根拠：統計法第2条
問35統計法上の匿名データは、他の情報と照合すれば特定の個人が識別できる状態でもよい。
答え：×（誤り）
第2条第12項は他の情報との照合による識別もできないように加工したものと定義する。直接の氏名だけを除けば足りるという定義ではない。
根拠：統計法第2条
問36統計法第32条が調査票情報の二次利用として認めるものはどれか。
1. 1. 本人への販売勧誘名簿づくり
2. 2. 個人の行動を広告会社へ転売
3. 3. 統計の作成又は統計的研究
4. 4. 調査対象者への懲戒だけを目的とした選別
答え：3. 統計の作成又は統計的研究
第32条は統計の作成・統計的研究等での利用を規定する。目的を問わず利用できるわけではない。
根拠：統計法第32条
問37老人福祉法の市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成する。
答え：○（正しい）
第20条の8第7項の定め。福祉事業と介護保険の計画を関連づける。
根拠：老人福祉法第20条の8
問38老人福祉法では、老人の生活に直接影響する事業を営む者に、老人の福祉を増進するよう努める規定はない。
答え：×（誤り）
第4条第3項にその努力義務がある。行政の責務に限った法律ではない。
根拠：老人福祉法第4条
問39老人福祉法で定める「老人の日」はいつか。
1. 1. 9月の第3月曜日
2. 2. 10月1日
3. 3. 11月23日
4. 4. 9月15日
答え：4. 9月15日
第5条第2項は9月15日を老人の日とする。祝日の敬老の日とは別の規定。
根拠：老人福祉法第5条
問40児童福祉法では、市町村はこども家庭センターを設置するよう努める。
答え：○（正しい）
第10条の2の努力義務。児童と妊産婦への包括的な支援を担う。
根拠：児童福祉法第10条の2
問41要保護児童対策地域協議会は、要保護児童だけが対象であり、特定妊婦に関する支援の協議は行えない。
答え：×（誤り）
第25条の2は要支援児童と特定妊婦への適切な支援も対象としている。すでに保護が必要な児童への対応だけに限定しない。
根拠：児童福祉法第25条の2
問42要保護児童対策地域協議会を設置した地方公共団体の長が、関係機関等から指定する調整機関の数はどれか。
1. 1. 1つに限る
2. 2. 各家庭につき2つ
3. 3. 最低5つ
4. 4. 参加機関の全て
答え：1. 1つに限る
第25条の2第4項が1つに限ると定める。支援実施状況を把握し、連絡調整を担う。
根拠：児童福祉法第25条の2
問43生活保護法では、保護金品を標準として租税その他の公課を課されない。
答え：○（正しい）
第57条の公課禁止による。給付された保護金品に課税等して生活保障を損なうことを防ぐ。
根拠：生活保護法第57条
問44生活保護の開始決定の通知書には、決定理由を記載する必要がない。
答え：×（誤り）
第24条第4項は理由を付すことを求める。判断結果だけでは足りない。
根拠：生活保護法第24条
問45生活保護開始申請の決定通知は、特別な理由による延長がない場合、申請日から何日以内か。
1. 1. 7日
2. 2. 14日
3. 3. 30日
4. 4. 60日
答え：2. 14日
第24条第5項は原則14日以内。特別な理由があるときは30日まで延ばせる。
根拠：生活保護法第24条
問46生活保護の実施機関は、指導・指示の目的が保護のためであれば、被保護者の自由を無制限に制約してよい。
答え：×（誤り）
第27条第2項は自由を尊重し必要最少限度に止めるとする。意に反する強制を認める規定でもない。
根拠：生活保護法第27条
問47健康増進法では、市町村は生活習慣の改善について相談や必要な保健指導等を行わせる。
答え：○（正しい）
第17条は住民に対する相談・指導等を規定する。業務の一部を適当な機関に委託することもできる。
根拠：健康増進法第17条
問48医療法でいう医療は、発症した疾病の治療だけに限られ、予防やリハビリテーションは含まれない。
答え：×（誤り）
第1条の2第1項は疾病予防とリハビリテーションも含む医療を定める。医療の内容を治療行為だけと捉えるのは誤り。
根拠：医療法第1条の2
問49健康増進法で市町村健康増進計画を定める際に勘案するものはどれか。
1. 1. 事業所の就業規則だけ
2. 2. 家庭裁判所の審判だけ
3. 3. 国の基本方針及び都道府県健康増進計画
4. 4. 年金基金の決算だけ
答え：3. 国の基本方針及び都道府県健康増進計画
第8条第2項の定め。市町村はそれらを勘案して計画を定めるよう努める。
根拠：健康増進法第8条
問50日本社会福祉士会の倫理綱領は、組織内での立場にかかわらず同僚や他の専門職に敬意を払うとしている。
答え：○（正しい）
倫理基準Ⅱ2による。職位の上下によって敬意の対象を変えない。
根拠：日本社会福祉士会倫理綱領・行動規範倫理基準Ⅱ2
問51日本社会福祉士会の倫理綱領は、利用者のニーズや社会状況が変わっても、組織の機能を評価し改革する必要はないとしている。
答え：×（誤り）
倫理基準Ⅱ6は機能を評価し必要な改革を図るとしている。変化に応じた組織の見直しも専門職の責任に含まれる。
根拠：日本社会福祉士会倫理綱領・行動規範倫理基準Ⅱ6
問52職場の命令が倫理的な実践を妨げる場合、日本社会福祉士会の倫理綱領に沿う対応はどれか。
1. 1. 命令であれば検討せず従う
2. 2. 利用者だけを責める
3. 3. 倫理上の問題を記録から消す
4. 4. 適切な方法で提言して改善を図る
答え：4. 適切な方法で提言して改善を図る
倫理基準Ⅱ4による。組織に働きかけて実践の改善を図る。
根拠：日本社会福祉士会倫理綱領・行動規範倫理基準Ⅱ4
問53日本社会福祉士会の倫理綱領は、人権と社会正義のために変革が必要なとき、人々の主体性を活かして社会へ働きかけるとしている。
答え：○（正しい）
倫理基準Ⅲ2による。個別援助に加え社会への働きかけを位置づける。
根拠：日本社会福祉士会倫理綱領・行動規範倫理基準Ⅲ2
問54社会福祉法で省令上の除外対象でない利用契約が成立した場合、事業の経営者は所定事項を記載した書面を遅滞なく交付する。
答え：○（正しい）
第77条第1項による。名称・所在地、サービス内容、利用者の支払額等を記載する。
根拠：社会福祉法第77条
問55社会福祉法では、福祉サービスの経営者には、利用者等からの苦情の適切な解決に努める責任がない。
答え：×（誤り）
第82条は経営者が苦情の適切な解決に努めるよう求める。外部の委員会があるからといって経営者の責任がなくなるわけではない。
根拠：社会福祉法第82条
問56福祉サービスに関する苦情解決と利用援助事業の適正な運営のため、都道府県社会福祉協議会に置くものはどれか。
1. 1. 運営適正化委員会
2. 2. 介護認定審査会
3. 3. 労働委員会
4. 4. 公害等調整委員会
答え：1. 運営適正化委員会
第83条の規定。事業者による苦情解決の努力義務とは別に設ける仕組み。
根拠：社会福祉法第83条
問57社会福祉法人は、経営基盤の強化とともに、サービスの質と事業経営の透明性を確保する必要がある。
答え：○（正しい）
第24条第1項が経営の原則を定める。経営の安定だけでなく質と透明性も求める。
根拠：社会福祉法第24条
問58共同募金を行う事業は、社会福祉法上の第二種社会福祉事業である。
答え：×（誤り）
第113条第1項により第一種社会福祉事業である。共同募金会が事業を行う。
根拠：社会福祉法第113条
問59共同募金会が寄附金の配分をするとき、社会福祉法第117条が求める承認はどれか。
1. 1. 内閣の承認
2. 2. 配分委員会の承認
3. 3. 労働基準監督署の承認
4. 4. 法務局の登記官の承認
答え：2. 配分委員会の承認
第117条第2項の定め。国や地方公共団体は配分に干渉してはならない。
根拠：社会福祉法第117条
問60社会福祉法の共同募金は、一つの市町村だけを法定の募集単位とする。
答え：×（誤り）
第112条は都道府県の区域を単位としている。寄附金を区域内の社会福祉を目的とする事業者に配分する。
根拠：社会福祉法第112条

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出典と注（2026年10月確認）12件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。