1級電気施工管理

一問一答

40問オリジナル問題3科目中3科目

1 / 40

電気工学等○×

標準仕様書を適用する工事で、キュービクル内のモールド絶縁機器の表面は、充電部として扱う。

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練習できる範囲

問題のある科目

電気工学等18問
施工管理法12問
法規10問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「第一次：マークシート（四肢択一・施工管理法の応用能力は五肢択一）、午前2時間30分・午後2時間。第二次：五肢択一（マークシート）と記述、3時間。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、1級電気施工管理の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1標準仕様書を適用する工事で、キュービクル内のモールド絶縁機器の表面は、充電部として扱う。
答え：○（正しい）
絶縁性保護カバー等の設置では、モールド絶縁機器の表面も充電部とみなします。扉を開いた状態でも触れないよう、保護カバー等を設けます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.2(1)
問2標準仕様書を適用する工事で、前面保守形キュービクルの外部ケーブル接続は、必ず後面から行う構造とする。
答え：×（誤り）
前面保守形では外部配線・ケーブル接続を全て前面から行える構造にします。導体接続部の締付け・確認も前面から行えるものとします。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.2(2)
問3標準仕様書を適用する工事で、移動車輪付き変圧器には、移動転倒防止用ストッパを設ける。
答え：○（正しい）
車輪付き変圧器にはストッパを設け、移動と転倒を防ぎます。変圧器本体もボルト等で構成材に固定します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.2(4)
問4標準仕様書を適用する工事で、キュービクルの低圧制御機器は、主回路充電部に近接した位置に設ける。
答え：×（誤り）
低圧制御機器等は主回路充電部に近接しない位置に設けます。制御回路等の端子台にも電圧種別による離隔を確保します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.2(5)
問5標準仕様書を適用する工事で、避雷器用を除くキュービクルの断路器には、関連遮断器等が開のときだけ開閉できるインターロックを施す。
答え：○（正しい）
断路器には関連遮断器・開閉器等とのインターロックを設けます。避雷器用断路器では省略できる扱いがあります。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.2(8)
問6標準仕様書を適用する工事で、屋外用キュービクルは、入り込んだ雨水を内部に蓄積する構造とする。
答え：×（誤り）
雨水が浸入しにくく、蓄積しない構造にします。受電箱の部分には、防噴流形試験への適合も求められます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.3(3)
問7標準仕様書を適用する工事で、キュービクルの高圧主回路は、遮断器の定格遮断電流等に対する機械的・熱的強度を持つ。
答え：○（正しい）
短絡電流の作用に耐える機械的強度と熱的強度を確保します。遮断電流を限流する場合には、その限流値に対する強度を確保します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.4(1)
問8標準仕様書を適用する工事で、変圧器への高圧配線は、変圧器の変位に追従する余長を不要とする。
答え：×（誤り）
変圧器へ接続する高圧配線には、変位に追従する余長を持たせます。機器が変位しても接続を維持できるようにします。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.4(2)
問9標準仕様書を適用する工事で、変圧器二次側へ直接接続するキュービクル母線の電流容量は、変圧器の定格電流以上とする。
答え：○（正しい）
二次側に直接接続する母線には、変圧器の定格電流以上の容量を確保します。分岐導体にも、接続する遮断器等の定格電流以上の容量が必要です。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.4(3)
問10標準仕様書を適用する工事で、キュービクルの中性母線の電流容量は、他の母線より必ず小さくする。
答え：×（誤り）
中性母線の電流容量は、他の母線と同一容量にします。多線式電路の中性母線には、単独の開閉器も設けません。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.4(3)

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問11標準仕様書を適用する工事で、分電盤で規定に従って導体を並列使用するとき、各導体は同じ太さ・同じ長さとする。
答え：○（正しい）
並列導体は同一太さ・同一長さにそろえます。並列使用できるのは、電線の太さの表で指定された場合に限ります。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第2編1.7.4(1)
問12標準仕様書を適用する工事で、分電盤の主回路では、3本以上の導体を並列接続してよい。
答え：×（誤り）
3本以上の導体の並列接続は認めません。並列使用する場合の導体の太さ・長さにも条件があります。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第2編1.7.4(1)
問13標準仕様書を適用する工事で、キュービクルの制御回路等の端子台は、電圧種別により十分な離隔を保持する。
答え：○（正しい）
配線用端子台には電圧種別に応じた十分な離隔を確保します。異なる電圧の端子を無条件に近接させる配置はできません。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.2(6)
問14標準仕様書を適用する工事で、屋内用キュービクルの換気口は、小動物が自由に侵入できる構造とする。
答え：×（誤り）
通気孔・換気装置は保守しやすく、小動物が侵入し難い構造にします。収容機器が最高許容温度を超えないように設けます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.3(2)
問15標準仕様書で、キュービクルの後面名称板を省略できるのはどれか。
1. 1. 後面に保守・点検スペースがない
2. 2. 屋外に設ける
3. 3. 変圧器がある
4. 4. 高圧受電である
答え：1. 後面に保守・点検スペースがない
後面に保守・点検スペースがない場合です。通常は前面と後面に名称板を設けます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.2(3)
問16標準仕様書による屋外用キュービクルの屋根の形はどれか。
1. 1. 前面が低い片流れ
2. 2. 前面が高い片流れ
3. 3. 完全に水平
4. 4. 雨水をためる逆勾配
答え：2. 前面が高い片流れ
前面が高く後面が低い片流れ式です。屋根には所定の傾斜を付けます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.3(3)
問17標準仕様書で、分電盤内の接地母線を設ける場合の材料はどれか。
1. 1. 木板
2. 2. 合成樹脂板
3. 3. 銅帯
4. 4. ガラス板
答え：3. 銅帯
銅帯です。所定の締付けねじで支持できるものとします。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第2編1.7.4(5)
問18標準仕様書による屋内用キュービクルのドアは、どの状態で固定できる構造にするか。
1. 1. 閉じた状態だけ
2. 2. 少し開いた状態だけ
3. 3. 固定できない構造
4. 4. 90度以上開いた状態
答え：4. 90度以上開いた状態
90度以上開いた状態です。保守・点検時に開いたドアを固定できる構造にします。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編1.1.3(2)
問19標準仕様書を適用する工事で、配電盤搬入前に、搬入時の寸法と質量が搬入経路で支障ないことを確認する。
答え：○（正しい）
搬入時の寸法と質量を確認します。両方について、搬入経路からの搬入に支障がないことを確かめます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.1.1(1)
問20標準仕様書を適用する工事で、配電盤の耐震固定では、水平震度だけを考え、鉛直震度は考えない。
答え：×（誤り）
水平震度と鉛直震度に応じた地震力を考慮します。特記された両震度に応じて、必要な強度と本数のボルトで固定します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.1.1(1)
問21標準仕様書を適用する工事で、床スラブ等への固定だけで配電盤の転倒を抑えられない場合、鋼材等で支持する。
答え：○（正しい）
固定だけで抑止できない場合は、配電盤を鋼材等で支持します。盤の強度・取付け部材・取付け位置の状況を考慮して判断します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.1.1(1)
問22標準仕様書を適用する工事で、配電盤主回路のボルト接続は、製造者のトルク規定を無視して締め付ける。
答え：×（誤り）
製造者が規定するトルク値で締め付け、その値であることを確認します。主回路の配線接続部には、締付け確認の印も付けます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.1.1(1)
問23標準仕様書を適用する工事で、屋内配電盤の主回路単線接続図は、透明板付きのケース等に収めて室壁面に取り付ける。
答え：○（正しい）
単線接続図を透明板付きのケース等に収め、壁面に取り付けます。屋外用配電盤では、この室壁面への取付け規定は適用しません。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.1.1(1)
問24標準仕様書を適用する工事で、受変電設備のピット内ケーブルは、行先系統を無視して混在させる。
答え：×（誤り）
ケーブルは行先系統別に整然と配列します。機器へ立ち上がる部分で損傷のおそれがある箇所も保護します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.2.2(1)
問25標準仕様書を適用する工事で、受変電設備の制御用電線・ケーブルの端末には、端子符号を取り付ける。
答え：○（正しい）
制御用電線とケーブルの端末に端子符号を付けます。配電盤へ入線するケーブルも整然と配列して固定します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.2.2(1)
問26標準仕様書を適用する工事で、電気室床の開口部は、床下のじんあい等が入るよう開放したままにする。
答え：×（誤り）
床下から湿気・じんあい等が侵入し難いよう適切に閉そくします。床貫通管の端口にも同じ侵入防止の措置を施します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.2.4(1)
問27標準仕様書で、屋外配電盤のコンクリート基礎上面に必要な仕上げはどれか。
1. 1. 据付け面の水平と水が溜まらない勾配
2. 2. 盤を傾ける急勾配
3. 3. 常時水をためるくぼみ
4. 4. 未仕上げの凹凸面
答え：1. 据付け面の水平と水が溜まらない勾配
据付け面は水平にし、水が溜まらない適度な勾配を施します。上面はモルタル仕上げとします。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.1.1(2)
問28標準仕様書で、配電盤ケーブル立上りの損傷のおそれがある部分に施す対策はどれか。
1. 1. 被覆を取り除く
2. 2. 電線管等で保護する
3. 3. 床に押し付ける
4. 4. ケーブルを切断する
答え：2. 電線管等で保護する
電線管等で保護します。保護管等は支持金具で枠組みに取り付けます。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.2.2(1)
問29標準仕様書で、地絡・過電流の保護継電器の試験前に提出するものはどれか。
1. 1. 照度分布図
2. 2. 給排水系統図
3. 3. 保護協調曲線
4. 4. 庭園植栽図
答え：3. 保護協調曲線
保護協調曲線です。作成した曲線に基づき、電線路等を適切に保護できるよう整定します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.3.2
問30標準仕様書の受変電設備の施工試験で、低圧回路の漏れ電流を測る単位はどれか。
1. 1. 建物全体の1点だけ
2. 2. 都道府県ごと
3. 3. 受注者ごと
4. 4. 変圧器ごと
答え：4. 変圧器ごと
変圧器ごとです。測定結果の試験成績書を監督職員へ提出します。
根拠：公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版第3編2.3.3(2)
問31登録電気工事業者が更新を申請しても、満了日までに処分がなければ従前の登録は直ちに失効する。
答え：×（誤り）
更新申請に対する登録・拒否の処分までは、従前の登録の効力が続きます。申請中に満了しただけで、直ちに効力を失う扱いではありません。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第4項
問32登録電気工事業者は、登録証を失ったとき、登録した行政庁に再交付を申請できる。
答え：○（正しい）
登録証を失った場合は、登録をした大臣または都道府県知事に再交付を申請できます。汚損・破損の場合も再交付の対象です。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条
問33電気工事業者は、請け負った電気工事を、その工事に係る電気工事業を営まない者へ請け負わせてよい。
答え：×（誤り）
該当する電気工事業を営む電気工事業者でない者への請負は禁止です。発注先にも、その工事に対応する電気工事業者であることが必要です。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第22条
問34一般用電気工事の作業者は、主任電気工事士が職務上必要と認めて出す指示に従う。
答え：○（正しい）
作業者には、その職務上必要な指示に従う義務があります。主任電気工事士は、危険・障害を防ぐよう誠実に作業を管理します。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第20条第2項
問35電気工事業法の立入検査権限は、犯罪捜査のために認められた権限である。
答え：×（誤り）
この立入検査権限は、犯罪捜査のためのものと解釈してはなりません。法の施行に必要な限度で、業務の報告・検査・質問を行う制度です。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第29条第3項
問36電気工事を粗雑にしたため危険発生のおそれが大きい場合、登録行政庁は危険等防止の措置を命じられる。
答え：○（正しい）
故意・過失による粗雑な工事で危険等が発生するおそれが大きい場合も命令の対象です。危険・障害が実際に発生した場合だけに限定されません。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第27条第1項
問37登録電気工事業者が事業を廃止した場合の届出期限はどれか。
1. 1. 廃止の日から30日以内
2. 2. 次の更新時
3. 3. 廃止後1年以内
4. 4. 届出不要
答え：1. 廃止の日から30日以内
廃止の日から30日以内です。登録をした経済産業大臣または都道府県知事に届け出ます。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第11条
問38自家用電気工事のみの電気工事業を開始する場合、法第17条の2の通知期限はどれか。
1. 1. 開始後10日以内
2. 2. 開始しようとする日の10日前まで
3. 3. 最初の工事完了後
4. 4. 通知不要
答え：2. 開始しようとする日の10日前まで
開始しようとする日の10日前までです。営業所の所在地の範囲に応じた通知先へ通知します。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第17条の2第1項
問39登録消除後も法第17条により既存の請負工事を続ける場合、注文者への対応はどれか。
1. 1. 通知せず続ける
2. 2. 完成後にだけ伝える
3. 3. 遅滞なく通知する
4. 4. 注文者に登録し直させる
答え：3. 遅滞なく通知する
遅滞なく通知します。注文者は通知を受けた日から30日以内に限り契約を解除できます。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第17条
問40登録電気工事業者の登録証の記載事項に変更があった場合、変更届に添えて提出するものはどれか。
1. 1. 電気工事士試験問題
2. 2. 建物の鍵
3. 3. 電気料金の請求書
4. 4. 登録証
答え：4. 登録証
登録証です。変更届に添えて提出し、登録証の訂正を受けます。
根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第2項

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出典と注（2026年10月確認）13件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。