総合旅行業務取扱管理者

一問一答

100問オリジナル問題4科目中4科目

1 / 100

旅行業法○×

旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

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練習できる範囲

問題のある科目

旅行業法及びこれに基づく命令48問
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款13問
国内旅行実務13問
海外旅行実務26問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記試験（4科目：旅行業法令、約款、国内旅行実務、海外旅行実務）。会場は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、総合旅行業務取扱管理者の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
答え：○（正しい）
旅行業・旅行業者代理業の登録は観光庁長官が行います（第3条）。
根拠：旅行業法第3条
問2旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して何年か。
1. 1. 3年
2. 2. 5年
3. 3. 7年
4. 4. 10年
答え：2. 5年
登録の有効期間は5年です（第6条の2）。引き続き営むには更新の登録が必要です（第6条の3）。
根拠：旅行業法第6条の2
問3旅行業者代理業の登録には、旅行業の登録と同じく五年の有効期間が法律で定められている。
答え：×（誤り）
法が有効期間を定めているのは「旅行業の登録」です（第6条の2）。代理業の登録には有効期間の規定はありません。
根拠：旅行業法第6条の2
問4旅行業者が登録事項（氏名、営業所の名称・所在地など）に変更があったとき、届出が必要な期間はどれか。
1. 1. その日から14日以内
2. 2. その日から30日以内
3. 3. その日から60日以内
4. 4. その日から100日以内
答え：2. その日から30日以内
登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に届け出ます（第6条の4第3項）。
根拠：旅行業法第6条の4第3項
問5旅行業者は、営業保証金を供託してその旨を観光庁長官に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。
答え：○（正しい）
第7条第2項・第3項のとおりです。
根拠：旅行業法第7条第3項
問6営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。
答え：○（正しい）
第8条第7項のとおりです。
根拠：旅行業法第8条第7項
問7旅行業者が旅行者との取引の額を観光庁長官に報告しなければならない期限はどれか。
1. 1. 毎事業年度終了後30日以内
2. 2. 毎事業年度終了後60日以内
3. 3. 毎事業年度終了後100日以内
4. 4. 毎事業年度終了後6月以内
答え：3. 毎事業年度終了後100日以内
毎事業年度終了後100日以内に報告します（第10条）。
根拠：旅行業法第10条
問8旅行業者は、毎事業年度終了後、供託している営業保証金の額が必要な額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
答え：○（正しい）
第9条第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第9条第1項
問9旅行業者等は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
答え：○（正しい）
第11条の2第1項のとおりです。旅行業務を取り扱う者が一人の営業所でも同様です（同条第3項）。
根拠：旅行業法第11条の2第1項
問10旅行業務取扱管理者は、原則として、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
答え：○（正しい）
第11条の2第4項のとおりです。近接する営業所などの例外は第5項にあります。
根拠：旅行業法第11条の2第4項

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問11旅行業務を取り扱う者が一人しかいない営業所には、旅行業務取扱管理者の選任義務は及ばない。
答え：×（誤り）
第3項で、一人の営業所にも第1項の選任義務が適用されると明記されています。
根拠：旅行業法第11条の2第3項
問12旅行業者等は、旅行業務取扱管理者に、旅行業協会が実施する研修を、省令で定める五年ごとに受けさせなければならない。
答え：○（正しい）
法は3年以上5年以内で省令が定める期間ごととし（第11条の2第7項）、施行規則は5年と定めています（第10条の6）。
根拠：旅行業法第11条の2第7項、施行規則第10条の6
問13旅行業務取扱管理者試験は、総合、国内、地域限定の三種類である。
答え：○（正しい）
第11条の3第2項のとおりです。
根拠：旅行業法第11条の3第2項
問14旅行業務取扱管理者試験に関して不正の行為があったときは、観光庁長官は、その受験を停止し、または合格を無効とすることができる。
答え：○（正しい）
第11条の3第4項のとおりです。期間を定めて受験させないこともできます。
根拠：旅行業法第11条の3第4項
問15旅行業者は、企画旅行に係るものを除く旅行業務の取扱いの料金を定め、営業所で旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
答え：○（正しい）
第12条第1項のとおりです。企画旅行の対価は対象外です。
根拠：旅行業法第12条第1項
問16旅行業者は、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の2第1項のとおりです（軽微な変更を除く）。
根拠：旅行業法第12条の2第1項
問17旅行業者が標準旅行業約款と同一の約款を定めたときは、その約款は認可を受けたものとみなされる。
答え：○（正しい）
第12条の3のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の3
問18旅行業者等は、旅行業約款を営業所で旅行者に見やすいように掲示するか、閲覧できるように備え置かなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の2第3項のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の2第3項
問19旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約や手配旅行契約を締結しようとするときは、旅行業務の内容を確認したうえで、取引の条件を旅行者に説明しなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の4第1項のとおりです。契約締結後は書面の交付が必要です（第12条の5）。
根拠：旅行業法第12条の4第1項
問20外務員は、旅行者が悪意であった場合を除き、所属する旅行業者等に代わって旅行者との旅行業務の取引について一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
答え：○（正しい）
第12条の6第3項のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の6第3項
問21旅行業者等は、旅行業務の広告で、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない。
答え：○（正しい）
誇大広告の禁止です（第12条の8）。
根拠：旅行業法第12条の8
問22旅行業者等は、その名義を他人に旅行業または旅行業者代理業のため利用させてはならない。
答え：○（正しい）
名義利用の禁止です（第14条第1項）。
根拠：旅行業法第14条第1項
問23旅行業者代理業者は、一定の場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。
答え：○（正しい）
第14条の3第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第14条の3第1項
問24旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引しようとするときは、所属旅行業者の氏名または名称と、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
答え：○（正しい）
第14条の3第2項のとおりです。
根拠：旅行業法第14条の3第2項
問25所属旅行業者は、委託につき相当の注意をし、損害の発生防止に努めた場合を除き、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
答え：○（正しい）
第14条の3第5項のとおりです。
根拠：旅行業法第14条の3第5項
問26旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
答え：○（正しい）
第15条第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第15条第1項
問27観光庁長官は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、六月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じ、または登録を取り消すことができる。
答え：○（正しい）
第19条第1項第1号のとおりです。
根拠：旅行業法第19条第1項
問28保証社員となった旅行業者は、弁済業務開始日以後、旅行業法の規定による営業保証金を供託することを要しない。
答え：○（正しい）
第53条のとおりです。保証社員は旅行業協会の社員で、弁済業務保証金分担金を納付します（第49条）。
根拠：旅行業法第53条
問29旅行業協会は、旅行者などから旅行業務に関する苦情の解決の申出があったときは、相談に応じ、必要な助言をし、事情を調査し、旅行業者等に苦情の内容を通知して迅速な処理を求めなければならない。
答え：○（正しい）
第45条第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第45条第1項
問30報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を事業として行うことは、旅行業の定義に含まれる。
答え：○（正しい）
第2条第1項第9号に「旅行に関する相談に応ずる行為」が掲げられています。
根拠：旅行業法第2条第1項第9号
問31旅行業者等は営業所に所定の標識を掲示しなければならず、旅行業者等以外の者は、その標識またはこれに類似する標識を掲示してはならない。
答え：○（正しい）
第12条の9第1項・第2項のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の9
問32旅行業者等は、掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
答え：○（正しい）
禁止行為の一つです（第13条第1項第1号）。
根拠：旅行業法第13条第1項第1号
問33観光庁長官は、取引の公正などを害する事実があると認めるときは、旅行業者等に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
答え：○（正しい）
業務改善命令の内容の一つです（第18条の3第1項第1号）。
根拠：旅行業法第18条の3第1項
問34旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、省令で定める様式の証明書を提示しなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の5の2のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の5の2
問35地域限定旅行業を営もうとする者に求められる基準資産額は、いくら以上か。
1. 1. 100万円
2. 2. 300万円
3. 3. 700万円
4. 4. 3,000万円
答え：1. 100万円
基準資産額は、第一種3,000万円、第二種700万円、第三種300万円、地域限定100万円です（施行規則第3条）。
根拠：旅行業法施行規則第3条
問36第二種旅行業を営もうとする者に求められる基準資産額は、700万円以上である。
答え：○（正しい）
施行規則第3条第2号のとおりです。
根拠：旅行業法施行規則第3条第2号
問37第二種旅行業者は、本邦外の募集型企画旅行（参加者を募集して実施するもの）を実施することができる。
答え：×（誤り）
第二種旅行業務は、本邦外の募集型企画旅行の実施に係るもの以外です（施行規則第1条の3第2号）。第一種はそれも含みます。
根拠：旅行業法施行規則第1条の3第2号
問38企画旅行の円滑な実施のための措置には、旅行に関する計画にある二人以上の旅行者が同一日程で行動する区間での、集合時刻・集合場所その他の指示が含まれる。
答え：○（正しい）
施行規則第32条第4号のとおりです。
根拠：旅行業法施行規則第32条
問39企画旅行の広告で、対価が出発日により異なる場合に最低額を表示するときは、あわせて最高額も表示しなければならない。
答え：○（正しい）
契約等規則第12条第2号のとおりです。
根拠：旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第12条第2号
問40旅行業者等の業務の範囲、資力または信用に関する事項は、誇大な表示をしてはならない事項に含まれる。
答え：○（正しい）
契約等規則第14条第8号のとおりです。
根拠：旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第14条第8号
問41企画旅行の広告には、企画者の氏名または名称および住所ならびに登録番号を表示しなければならない。
答え：○（正しい）
契約等規則第13条第1号のとおりです。
根拠：旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第13条
問42本邦内の旅行のみを扱う営業所（地域限定の範囲の営業所を除く）の旅行業務取扱管理者には、総合または国内旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任しなければならない。
答え：○（正しい）
第11条の2第6項第2号のとおりです。
根拠：旅行業法第11条の2第6項
問43営業保証金の供託は、どこの供託所にしなければならないか。
1. 1. 旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所
2. 2. 東京法務局の供託所
3. 3. 観光庁の所在地の供託所
4. 4. 旅行業協会の最寄りの供託所
答え：1. 旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所
主たる営業所の最寄りの供託所です（第8条第7項）。
根拠：旅行業法第8条第7項
問44旅行業者等が事業を廃止したときの届出期間はどれか。
1. 1. その日から14日以内
2. 2. その日から30日以内
3. 3. その日から60日以内
4. 4. その日から100日以内
答え：2. その日から30日以内
その日から三十日以内です（第15条第1項）。
根拠：旅行業法第15条第1項
問45第三種旅行業を営もうとする者に求められる基準資産額はいくら以上か。
1. 1. 100万円
2. 2. 300万円
3. 3. 700万円
4. 4. 3,000万円
答え：2. 300万円
第三種は300万円以上です（施行規則第3条第3号）。
根拠：旅行業法施行規則第3条
問46旅行業者が標準旅行業約款と同一の約款を定めたとき、その約款の扱いとして正しいものはどれか。
1. 1. 認可を受けたものとみなされる
2. 2. 届出が必要
3. 3. 改めて認可の申請が必要
4. 4. 消費者庁長官の承認が必要
答え：1. 認可を受けたものとみなされる
標準旅行業約款と同一の約款を定めたときは、認可を受けたものとみなされます（第12条の3）。
根拠：旅行業法第12条の3
問47海外旅行を取り扱う営業所に選任できる旅行業務取扱管理者として、法が定める資格はどれか。
1. 1. 総合旅行業務取扱管理者試験の合格者
2. 2. 国内旅行業務取扱管理者試験の合格者
3. 3. 地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者
4. 4. いずれの試験の合格者でもよい
答え：1. 総合旅行業務取扱管理者試験の合格者
第6項第1号・第2号以外の営業所（海外旅行を扱う営業所など）には、総合旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任します（第11条の2第6項第3号）。
根拠：旅行業法第11条の2第6項
問4818歳未満の者に発行される一般旅券の有効期間は、原則として何年か。
1. 1. 3年
2. 2. 5年
3. 3. 7年
4. 4. 10年
答え：2. 5年
18歳未満は5年、18歳以上は10年です（旅券法第5条第1項）。
根拠：旅券法第5条第1項
問49旅券の名義人が外国に住所または居所を定めて何か月以上滞在するとき、領事官への届出が必要か。
1. 1. 1月
2. 2. 3月
3. 3. 6月
4. 4. 1年
答え：2. 3月
三月以上滞在するときです（旅券法第16条）。
根拠：旅券法第16条
問50一般旅券の有効期間は、申請者が十八歳以上の場合、原則として十年である。
答え：○（正しい）
原則10年で、18歳未満の場合は5年です（旅券法第5条第1項）。
根拠：旅券法第5条第1項
問51十八歳未満の者に発行される一般旅券の有効期間は、十年である。
答え：×（誤り）
18歳未満は5年です（旅券法第5条第1項ただし書）。
根拠：旅券法第5条第1項
問52一般旅券の名義人は、旅券を紛失した場合には、遅滞なく、国内では都道府県知事を経由して外務大臣に、国外では領事官に届け出なければならない。
答え：○（正しい）
旅券法第17条第1項のとおりです。
根拠：旅券法第17条第1項
問53旅券の名義人で外国に住所または居所を定めて三月以上滞在する者は、領事官に届け出なければならない。
答え：○（正しい）
旅券法第16条のとおりです。
根拠：旅券法第16条
問54国内で発行された一般旅券は、原則として、都道府県知事が申請者の出頭を求めて交付する。
答え：○（正しい）
旅券法第8条第1項のとおりです。やむを得ない理由があれば、出頭を求めずに交付できる例外もあります（同条第3項）。
根拠：旅券法第8条第1項
問55渡航先が個別に特定して記載された一般旅券の名義人が、記載された渡航先以外へ渡航しようとするときは、渡航先の追加を申請しなければならない。
答え：○（正しい）
旅券法第9条第1項のとおりです。
根拠：旅券法第9条第1項
問56旅券の発給を受けようとする者は、旅券面の所定の場所に署名するか、署名を提出しなければならない。
答え：○（正しい）
旅券法第15条のとおりです（署名が困難な者は記名で代えられる例外あり）。
根拠：旅券法第15条
問57旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から七日以内に、納付を受けた額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない。
答え：○（正しい）
第47条第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第47条第1項
問58標準約款で、旅行者の依頼に応じて旅行会社が計画を作成して実施する旅行はどれか。
1. 1. 手配旅行だけ
2. 2. 募集型企画旅行だけ
3. 3. 旅行相談だけ
4. 4. 受注型企画旅行
答え：4. 受注型企画旅行
受注型企画旅行です。目的地・日程・サービス・代金等の計画を旅行者の依頼に基づいて作成します。
根拠：標準旅行業約款受注型企画旅行契約の部第2条
問59標準約款の受注型企画旅行で、契約前に旅行者へ交付する計画と代金等の書面はどれか。
1. 1. 旅券
2. 2. 保険証券だけ
3. 3. 企画書面
4. 4. 通関申告書
答え：3. 企画書面
企画書面です。旅行者の依頼内容に沿って旅行日程やサービス、代金等の企画内容を示します。
根拠：標準旅行業約款受注型企画旅行契約の部第5条
問60標準約款の募集型企画旅行で、旅行会社が引き受けるのは手配だけで、旅程管理は含まれない。
答え：×（誤り）
旅程管理も引き受けます。旅行者が所定の日程でサービスを受けられるよう手配し、旅程を管理する契約です。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第3条
問61標準約款の募集型企画旅行では、最少催行人員に届かなくても、それを理由に会社は旅行開始前の契約を解除できない。
答え：×（誤り）
最少催行人員に達しないことは解除事由です。会社は理由を説明し、約款所定の期限までに中止を通知します。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第17条
問62標準約款の募集型企画旅行で、原則として旅程保証の対象から除かれる変更原因はどれか。
1. 1. サービス提供中のホテルの客室不足
2. 2. サービス提供中の航空会社の座席不足
3. 3. サービス提供中の船会社の設備不足
4. 4. 天災地変
答え：4. 天災地変
天災地変による変更は原則として除外されます。サービスが提供されているのに座席や部屋等が不足する場合は、この除外の扱いが異なります。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第29条
問63標準約款の募集型企画旅行で、契約書面と異なるサービスに気付いても、旅行者は帰宅するまで申出を待たなければならない。
答え：×（誤り）
旅行地で速やかに申し出ます。会社、手配代行者又はサービス提供者に伝える必要があります。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第30条
問64標準約款の募集型企画旅行では、旅行者の過失で会社に損害を与えても、旅行者に賠償義務はない。
答え：×（誤り）
旅行者は損害を賠償します。旅行者の故意又は過失により会社に損害が生じた場合の規定です。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第30条
問65標準約款の手配旅行で、代金と引換えに乗車券を交付する運送手配の申込みは、どの方法を認めることがあるか。
1. 1. 公正証書による申込みだけ
2. 2. 裁判所経由の申込みだけ
3. 3. 宿泊施設経由の申込みだけ
4. 4. 口頭での申込み
答え：4. 口頭での申込み
口頭での申込みを受け付けることがあります。乗車券・宿泊券等を交付する手配についての特則です。
根拠：標準旅行業約款手配旅行契約の部第9条
問66標準約款の手配旅行では、旅行者が任意に契約を解除すると、旅行会社の取扱料金は常に不要となる。
答え：×（誤り）
会社が得るはずだった取扱料金も支払います。取消手続料金と、運送・宿泊機関等に支払う費用も別に負担します。
根拠：標準旅行業約款手配旅行契約の部第13条
問67標準約款の旅行相談契約が対象にする業務はどれか。
1. 1. 必ず航空券を確保する業務
2. 2. 必ず査証を発給する業務
3. 3. 旅行の計画に必要な助言
4. 4. 必ず入国を許可する業務
答え：3. 旅行の計画に必要な助言
旅行計画に必要な助言などが対象です。計画の作成、経費の見積り、旅行地等の情報提供も含みます。
根拠：標準旅行業約款旅行相談契約の部第2条
問68モデル宿泊約款で、宿泊申込みの際に伝える事項はどれか。
1. 1. 必ず出生地
2. 2. 必ず勤務先の売上高
3. 3. 到着予定時刻
4. 4. 必ず過去の全旅行歴
答え：3. 到着予定時刻
到着予定時刻を伝えます。宿泊者名、宿泊日、宿泊料金等とともに申込事項に含まれます。
根拠：モデル宿泊約款第2条
問69モデル宿泊約款では、宿泊客は館内の利用規則を守る必要がない。
答え：×（誤り）
ホテルが定めた利用規則を守る必要があります。館内の利用に適用される規定です。
根拠：モデル宿泊約款第10条
問70標準約款の特別補償規程では、旅行中に携行した現金も手荷物の補償対象品に含まれる。
答え：×（誤り）
現金は補償対象品に含まれません。有価証券やクレジットカード等にも対象外の規定があります。
根拠：標準旅行業約款特別補償規程第18条
問71白山国立公園の最高峰として紹介される峰はどれか。
1. 1. 男体山
2. 2. 開聞岳
3. 3. 岩手山
4. 4. 御前峰
答え：4. 御前峰
御前峰です。大汝峰・剣ヶ峰などとともに白山の山岳景観を構成します。
根拠：環境省白山国立公園
問72伊勢志摩国立公園の内陸エリアの中心となる神社はどれか。
1. 1. 霧島神宮
2. 2. 出雲大社
3. 3. 伊勢神宮
4. 4. 日光東照宮
答え：3. 伊勢神宮
伊勢神宮です。神宮の背後の森林と、海沿いのリアス海岸などが公園の特徴です。
根拠：環境省伊勢志摩国立公園
問73中国地方最高峰を含み、隠岐諸島へ広がる国立公園はどれか。
1. 1. 吉野熊野
2. 2. 白山
3. 3. 富士箱根伊豆
4. 4. 大山隠岐
答え：4. 大山隠岐
大山隠岐国立公園です。大山の山岳域と隠岐諸島、島根半島の海岸等を含みます。
根拠：環境省大山隠岐国立公園
問74霧島錦江湾国立公園の錦江湾地域で、噴煙を上げる象徴的な火山はどれか。
1. 1. 桜島
2. 2. 浅間山
3. 3. 十勝岳
4. 4. 焼岳
答え：1. 桜島
桜島です。錦江湾地域には開聞岳や池田湖などもあります。
根拠：環境省霧島錦江湾国立公園
問75足摺宇和海国立公園の陸域がある県の組合せはどれか。
1. 1. 香川県・徳島県
2. 2. 鳥取県・島根県
3. 3. 愛媛県・高知県
4. 4. 福岡県・佐賀県
答え：3. 愛媛県・高知県
愛媛県と高知県です。四国南西部の景観を扱う公園です。
根拠：環境省足摺宇和海国立公園公園区域の基礎情報
問76奄美群島国立公園が位置する県はどれか。
1. 1. 沖縄県
2. 2. 宮崎県
3. 3. 長崎県
4. 4. 鹿児島県
答え：4. 鹿児島県
鹿児島県です。県の最南部に位置し、島ごとに多様な自然や文化的景観があります。
根拠：環境省奄美群島国立公園
問77JR東日本では、ガソリンそのものも、少量を密閉容器に入れれば車内に持ち込める。
答え：×（誤り）
ガソリンそのものは持ち込めません。可燃性液体そのものは量や保管方法を問わず禁止されています。
根拠：JR東日本手回り品
問78JR東日本では、折りたたみ自転車は折りたためば、専用の袋に入れずに持ち込める。
答え：×（誤り）
折りたたんで専用の袋に収納する必要があります。折りたたむだけでは所定の無料手回り品の条件を満たしません。
根拠：JR東日本手回り品
問79JR東日本では、普通のペットの猫は、規定のケースに入れれば手回り品料金が不要となる。
答え：×（誤り）
所定の手回り品料金が必要です。猫などの小動物は、ケースの寸法や総重量の条件を満たした有料手回り品です。
根拠：JR東日本手回り品
問80JR東日本では、傘やつえも、一般の荷物の持込個数に必ず数える。
答え：×（誤り）
傘やつえなどの身の回り品は個数に数えません。一般の携帯荷物とは区別して扱います。
根拠：JR東日本手回り品
問81JR東日本では、使用者本人に随伴し、所定の表示等がある盲導犬にも、普通のペットと同じ手回り品料金を課す。
答え：×（誤り）
該当する盲導犬は無料です。身体障害者補助犬法に定める補助犬の表示等の条件があります。
根拠：JR東日本手回り品
問82JR東日本では、座席未指定券を除く指定券の変更も、乗車駅の発車時刻を過ぎて受け付ける。
答え：×（誤り）
指定列車の乗車駅の発車時刻前に限ります。座席未指定券を除く指定券の変更条件です。
根拠：JR東日本きっぷの変更
問83JR東日本の通常の指定券は、列車の始発駅出発日の3か月前から発売する。
答え：×（誤り）
通常は列車が始発駅を出発する日の1か月前の午前10時から発売します。前月に同じ日がない場合は当月1日となります。
根拠：JR東日本きっぷの発売日
問84タージ・マハルがあるインドの都市はどれか。
1. 1. アグラ
2. 2. ムンバイ
3. 3. チェンナイ
4. 4. コルカタ
答え：1. アグラ
アグラです。タージ・マハルはムガール帝国の皇帝が建てた霊廟です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre Taj Mahal
問85世界遺産「万里の長城」がある国はどれか。
1. 1. ベトナム
2. 2. インド
3. 3. モンゴル
4. 4. 中国
答え：4. 中国
中国です。各時代の防衛施設が連なる文化遺産です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre The Great Wall
問86パリの世界遺産に名を冠する川はどれか。
1. 1. セーヌ川
2. 2. テムズ川
3. 3. ドナウ川
4. 4. ライン川
答え：1. セーヌ川
セーヌ川です。世界遺産「パリのセーヌ河岸」は川沿いの歴史的な都市景観を含みます。
根拠：UNESCO World Heritage Centre Paris, Banks of the Seine
問87聖ヨハネ騎士団の歴史と結び付く世界遺産都市バレッタは、どの国にあるか。
1. 1. キプロス
2. 2. マルタ
3. 3. クロアチア
4. 4. ポルトガル
答え：2. マルタ
マルタです。地中海の島国の首都で、歴史的な要塞都市です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre City of Valletta
問88アンコールの遺跡群がある国はどれか。
1. 1. ラオス
2. 2. タイ
3. 3. カンボジア
4. 4. ミャンマー
答え：3. カンボジア
カンボジアです。クメール王朝の都城や寺院群を含む世界遺産です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre Angkor
問89マチュ・ピチュがある国はどれか。
1. 1. ボリビア
2. 2. チリ
3. 3. アルゼンチン
4. 4. ペルー
答え：4. ペルー
ペルーです。アンデス山地にあるインカの遺跡と周囲の自然からなる複合遺産です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre Historic Sanctuary of Machu Picchu
問90グレート・バリア・リーフがある国はどれか。
1. 1. オーストラリア
2. 2. ニュージーランド
3. 3. 南アフリカ
4. 4. カナダ
答え：1. オーストラリア
オーストラリアです。北東部の海域に広がるサンゴ礁を含む自然遺産です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre Great Barrier Reef
問91日本人の乳児は、親と一緒に海外へ行くなら本人のパスポートを持たなくてよい。
答え：×（誤り）
乳児にも本人のパスポートが必要です。パスポートは年齢にかかわらず1人1冊です。
根拠：外務省こんな時、パスポートQ&A Q1
問92パスポートの査証欄の空白ページは、旅行メモを書くために自由に使える。
答え：×（誤り）
査証欄に私的なメモを書き込むのは避けます。査証申請や入国審査でトラブルになることがあります。
根拠：外務省こんな時、パスポートQ&A Q20
問93渡航先が求めるパスポートの残存有効期間は、すべての国で一律に定められている。
答え：×（誤り）
渡航先ごとに確認が必要です。必要な残存有効期間は、日本にある渡航先の大使館や総領事館で確認できます。
根拠：外務省こんな時、パスポートQ&A Q29
問94パスポートを新しく発給してもらう際、以前と同じ旅券番号を引き継げる。
答え：×（誤り）
旅券番号は引き継げません。パスポートごとに固有の番号を使用します。
根拠：外務省こんな時、パスポートQ&A Q33
問9510年旅券への更新では、旧旅券に残った有効期間を新しい10年間に上乗せできる。
答え：×（誤り）
残った有効期間は上乗せできません。更新で発給される旅券の有効期間は、新しい発行日から数えます。
根拠：外務省こんな時、パスポートQ&A Q34
問96日本のICパスポートのICチップには、出入国記録や海外渡航歴が保存される。
答え：×（誤り）
出入国記録や海外渡航歴は保存されません。国籍・氏名・生年月日や顔写真等の情報が記録されています。
根拠：外務省こんな時、パスポートQ&A Q38
問97日本のパスポートが有効なら、渡航先や目的を問わず査証は不要となる。
答え：×（誤り）
査証の要否は渡航先・渡航目的・滞在期間等によって異なります。有効な旅券があることと、査証が必要かどうかは別です。
根拠：外務省査証（ビザ）日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザ
問98たびレジに登録すると、現地の安全情報を自分で確認する必要はなくなる。
答え：×（誤り）
登録後も自ら最新の治安情報を入手します。たびレジは安全情報や緊急連絡を受け取るためのサービスです。
根拠：外務省たびレジ FAQ Q11
問99ペトラ遺跡は、エジプトに位置する世界遺産である。
答え：×（誤り）
ペトラはヨルダンにあります。岩を掘って築いた建築群が特徴の文化遺産です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre Petra
問100グランド・キャニオン国立公園は、王宮や大聖堂を主体とする文化遺産として世界遺産に登録されている。
答え：×（誤り）
自然遺産として登録されています。コロラド川が形成した峡谷の景観や地質が特徴です。
根拠：UNESCO World Heritage Centre Grand Canyon National Park

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。