国内旅行業務取扱管理者

一問一答

100問オリジナル問題3科目中3科目

1 / 100

旅行業法○×

旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

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練習できる範囲

問題のある科目

旅行業法及びこれに基づく命令46問
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款22問
国内旅行実務32問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「CBT方式（全国47都道府県のテストセンター）。全科目受験は120分。旅行業法令・約款・国内旅行実務の3科目」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、国内旅行業務取扱管理者の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
答え：○（正しい）
旅行業・旅行業者代理業の登録は観光庁長官が行います（第3条）。
根拠：旅行業法第3条
問2旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して何年か。
1. 1. 3年
2. 2. 5年
3. 3. 7年
4. 4. 10年
答え：2. 5年
登録の有効期間は5年です（第6条の2）。引き続き営むには更新の登録が必要です（第6条の3）。
根拠：旅行業法第6条の2
問3旅行業者代理業の登録には、旅行業の登録と同じく五年の有効期間が法律で定められている。
答え：×（誤り）
法が有効期間を定めているのは「旅行業の登録」です（第6条の2）。代理業の登録には有効期間の規定はありません。
根拠：旅行業法第6条の2
問4旅行業者が登録事項（氏名、営業所の名称・所在地など）に変更があったとき、届出が必要な期間はどれか。
1. 1. その日から14日以内
2. 2. その日から30日以内
3. 3. その日から60日以内
4. 4. その日から100日以内
答え：2. その日から30日以内
登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に届け出ます（第6条の4第3項）。
根拠：旅行業法第6条の4第3項
問5旅行業者は、営業保証金を供託してその旨を観光庁長官に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。
答え：○（正しい）
第7条第2項・第3項のとおりです。
根拠：旅行業法第7条第3項
問6営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければならない。
答え：○（正しい）
第8条第7項のとおりです。
根拠：旅行業法第8条第7項
問7旅行業者が旅行者との取引の額を観光庁長官に報告しなければならない期限はどれか。
1. 1. 毎事業年度終了後30日以内
2. 2. 毎事業年度終了後60日以内
3. 3. 毎事業年度終了後100日以内
4. 4. 毎事業年度終了後6月以内
答え：3. 毎事業年度終了後100日以内
毎事業年度終了後100日以内に報告します（第10条）。
根拠：旅行業法第10条
問8旅行業者は、毎事業年度終了後、供託している営業保証金の額が必要な額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。
答え：○（正しい）
第9条第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第9条第1項
問9旅行業者等は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
答え：○（正しい）
第11条の2第1項のとおりです。旅行業務を取り扱う者が一人の営業所でも同様です（同条第3項）。
根拠：旅行業法第11条の2第1項
問10旅行業務取扱管理者は、原則として、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない。
答え：○（正しい）
第11条の2第4項のとおりです。近接する営業所などの例外は第5項にあります。
根拠：旅行業法第11条の2第4項

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問11旅行業務を取り扱う者が一人しかいない営業所には、旅行業務取扱管理者の選任義務は及ばない。
答え：×（誤り）
第3項で、一人の営業所にも第1項の選任義務が適用されると明記されています。
根拠：旅行業法第11条の2第3項
問12旅行業者等は、旅行業務取扱管理者に、旅行業協会が実施する研修を、省令で定める五年ごとに受けさせなければならない。
答え：○（正しい）
法は3年以上5年以内で省令が定める期間ごととし（第11条の2第7項）、施行規則は5年と定めています（第10条の6）。
根拠：旅行業法第11条の2第7項、施行規則第10条の6
問13旅行業務取扱管理者試験は、総合、国内、地域限定の三種類である。
答え：○（正しい）
第11条の3第2項のとおりです。
根拠：旅行業法第11条の3第2項
問14旅行業務取扱管理者試験に関して不正の行為があったときは、観光庁長官は、その受験を停止し、または合格を無効とすることができる。
答え：○（正しい）
第11条の3第4項のとおりです。期間を定めて受験させないこともできます。
根拠：旅行業法第11条の3第4項
問15旅行業者は、企画旅行に係るものを除く旅行業務の取扱いの料金を定め、営業所で旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
答え：○（正しい）
第12条第1項のとおりです。企画旅行の対価は対象外です。
根拠：旅行業法第12条第1項
問16旅行業者は、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の2第1項のとおりです（軽微な変更を除く）。
根拠：旅行業法第12条の2第1項
問17旅行業者が標準旅行業約款と同一の約款を定めたときは、その約款は認可を受けたものとみなされる。
答え：○（正しい）
第12条の3のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の3
問18旅行業者等は、旅行業約款を営業所で旅行者に見やすいように掲示するか、閲覧できるように備え置かなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の2第3項のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の2第3項
問19旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約や手配旅行契約を締結しようとするときは、旅行業務の内容を確認したうえで、取引の条件を旅行者に説明しなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の4第1項のとおりです。契約締結後は書面の交付が必要です（第12条の5）。
根拠：旅行業法第12条の4第1項
問20外務員は、旅行者が悪意であった場合を除き、所属する旅行業者等に代わって旅行者との旅行業務の取引について一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
答え：○（正しい）
第12条の6第3項のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の6第3項
問21旅行業者等は、旅行業務の広告で、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない。
答え：○（正しい）
誇大広告の禁止です（第12条の8）。
根拠：旅行業法第12条の8
問22旅行業者等は、その名義を他人に旅行業または旅行業者代理業のため利用させてはならない。
答え：○（正しい）
名義利用の禁止です（第14条第1項）。
根拠：旅行業法第14条第1項
問23旅行業者代理業者は、一定の場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。
答え：○（正しい）
第14条の3第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第14条の3第1項
問24旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引しようとするときは、所属旅行業者の氏名または名称と、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
答え：○（正しい）
第14条の3第2項のとおりです。
根拠：旅行業法第14条の3第2項
問25所属旅行業者は、委託につき相当の注意をし、損害の発生防止に努めた場合を除き、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
答え：○（正しい）
第14条の3第5項のとおりです。
根拠：旅行業法第14条の3第5項
問26旅行業者等は、事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
答え：○（正しい）
第15条第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第15条第1項
問27観光庁長官は、旅行業者等が旅行業法に違反したときは、六月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じ、または登録を取り消すことができる。
答え：○（正しい）
第19条第1項第1号のとおりです。
根拠：旅行業法第19条第1項
問28保証社員となった旅行業者は、弁済業務開始日以後、旅行業法の規定による営業保証金を供託することを要しない。
答え：○（正しい）
第53条のとおりです。保証社員は旅行業協会の社員で、弁済業務保証金分担金を納付します（第49条）。
根拠：旅行業法第53条
問29旅行業協会は、旅行者などから旅行業務に関する苦情の解決の申出があったときは、相談に応じ、必要な助言をし、事情を調査し、旅行業者等に苦情の内容を通知して迅速な処理を求めなければならない。
答え：○（正しい）
第45条第1項のとおりです。
根拠：旅行業法第45条第1項
問30報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を事業として行うことは、旅行業の定義に含まれる。
答え：○（正しい）
第2条第1項第9号に「旅行に関する相談に応ずる行為」が掲げられています。
根拠：旅行業法第2条第1項第9号
問31旅行業者等は営業所に所定の標識を掲示しなければならず、旅行業者等以外の者は、その標識またはこれに類似する標識を掲示してはならない。
答え：○（正しい）
第12条の9第1項・第2項のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の9
問32旅行業者等は、掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
答え：○（正しい）
禁止行為の一つです（第13条第1項第1号）。
根拠：旅行業法第13条第1項第1号
問33観光庁長官は、取引の公正などを害する事実があると認めるときは、旅行業者等に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
答え：○（正しい）
業務改善命令の内容の一つです（第18条の3第1項第1号）。
根拠：旅行業法第18条の3第1項
問34旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、省令で定める様式の証明書を提示しなければならない。
答え：○（正しい）
第12条の5の2のとおりです。
根拠：旅行業法第12条の5の2
問35地域限定旅行業を営もうとする者に求められる基準資産額は、いくら以上か。
1. 1. 100万円
2. 2. 300万円
3. 3. 700万円
4. 4. 3,000万円
答え：1. 100万円
基準資産額は、第一種3,000万円、第二種700万円、第三種300万円、地域限定100万円です（施行規則第3条）。
根拠：旅行業法施行規則第3条
問36第二種旅行業を営もうとする者に求められる基準資産額は、700万円以上である。
答え：○（正しい）
施行規則第3条第2号のとおりです。
根拠：旅行業法施行規則第3条第2号
問37第二種旅行業者は、本邦外の募集型企画旅行（参加者を募集して実施するもの）を実施することができる。
答え：×（誤り）
第二種旅行業務は、本邦外の募集型企画旅行の実施に係るもの以外です（施行規則第1条の3第2号）。第一種はそれも含みます。
根拠：旅行業法施行規則第1条の3第2号
問38企画旅行の円滑な実施のための措置には、旅行に関する計画にある二人以上の旅行者が同一日程で行動する区間での、集合時刻・集合場所その他の指示が含まれる。
答え：○（正しい）
施行規則第32条第4号のとおりです。
根拠：旅行業法施行規則第32条
問39企画旅行の広告で、対価が出発日により異なる場合に最低額を表示するときは、あわせて最高額も表示しなければならない。
答え：○（正しい）
契約等規則第12条第2号のとおりです。
根拠：旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第12条第2号
問40旅行業者等の業務の範囲、資力または信用に関する事項は、誇大な表示をしてはならない事項に含まれる。
答え：○（正しい）
契約等規則第14条第8号のとおりです。
根拠：旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第14条第8号
問41企画旅行の広告には、企画者の氏名または名称および住所ならびに登録番号を表示しなければならない。
答え：○（正しい）
契約等規則第13条第1号のとおりです。
根拠：旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第13条
問42本邦内の旅行のみを扱う営業所（地域限定の範囲の営業所を除く）の旅行業務取扱管理者には、総合または国内旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任しなければならない。
答え：○（正しい）
第11条の2第6項第2号のとおりです。
根拠：旅行業法第11条の2第6項
問43営業保証金の供託は、どこの供託所にしなければならないか。
1. 1. 旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所
2. 2. 東京法務局の供託所
3. 3. 観光庁の所在地の供託所
4. 4. 旅行業協会の最寄りの供託所
答え：1. 旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所
主たる営業所の最寄りの供託所です（第8条第7項）。
根拠：旅行業法第8条第7項
問44旅行業者等が事業を廃止したときの届出期間はどれか。
1. 1. その日から14日以内
2. 2. その日から30日以内
3. 3. その日から60日以内
4. 4. その日から100日以内
答え：2. その日から30日以内
その日から三十日以内です（第15条第1項）。
根拠：旅行業法第15条第1項
問45第三種旅行業を営もうとする者に求められる基準資産額はいくら以上か。
1. 1. 100万円
2. 2. 300万円
3. 3. 700万円
4. 4. 3,000万円
答え：2. 300万円
第三種は300万円以上です（施行規則第3条第3号）。
根拠：旅行業法施行規則第3条
問46旅行業者が標準旅行業約款と同一の約款を定めたとき、その約款の扱いとして正しいものはどれか。
1. 1. 認可を受けたものとみなされる
2. 2. 届出が必要
3. 3. 改めて認可の申請が必要
4. 4. 消費者庁長官の承認が必要
答え：1. 認可を受けたものとみなされる
標準旅行業約款と同一の約款を定めたときは、認可を受けたものとみなされます（第12条の3）。
根拠：旅行業法第12条の3
問47標準約款の募集型企画旅行で、申込金は何の一部として扱うか。
1. 1. 添乗員への心付けのみ
2. 2. 営業保証金のみ
3. 3. 旅行終了後の寄付金のみ
4. 4. 旅行代金・取消料・違約料
答え：4. 旅行代金・取消料・違約料
旅行代金・取消料・違約料の一部として扱います。旅行代金とは別の追加料金ではありません。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第5条
問48標準約款の募集型企画旅行では、電話で予約を受け付けた時点で必ず契約が成立する。
答え：×（誤り）
予約の受付だけでは成立しません。所定の申込手続と契約の成立を区別します。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第6条
問49標準約款の募集型企画旅行で、通信契約の成立時点はどれか。
1. 1. 旅行者が申込みを送信した時
2. 2. 旅行が終了した時
3. 3. 承諾通知が旅行者に到達した時
4. 4. カード会社が月次請求した時
答え：3. 承諾通知が旅行者に到達した時
承諾通知が旅行者に到達した時です。通信契約には通常の申込金受理による成立とは別の規定があります。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第8条
問50標準約款の募集型企画旅行では、旅行者に不利な書面の特約も常に約款より優先する。
答え：×（誤り）
旅行者に不利な特約は、この優先規定の対象外です。法令に反せず、旅行者に不利にならない書面の特約が優先します。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第1条
問51標準約款の募集型企画旅行では、手配の一部を他の旅行業者に代行させることはできない。
答え：×（誤り）
手配の全部又は一部を代行させることができます。国内外の旅行業者等に依頼できます。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第4条
問52標準約款の募集型企画旅行では、特別な配慮が必要な旅行者は申込時に申し出る。
答え：○（正しい）
申込時に申し出ます。旅行会社は可能な範囲で対応します。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第5条
問53標準約款の募集型企画旅行で、旅程管理の対象となるサービスの範囲は原則何で決まるか。
1. 1. 旅行者の口頭の希望だけ
2. 2. 添乗員の好みだけ
3. 3. 出発後に配った広告だけ
4. 4. 契約書面の記載
答え：4. 契約書面の記載
契約書面に記載した範囲です。確定書面を交付した場合は、その記載によって特定されます。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第9・10条
問54標準約款の募集型企画旅行では、確定書面の交付前の手配状況の問い合わせに回答する必要はない。
答え：×（誤り）
交付前でも迅速かつ適切に回答します。旅行者が手配状況の確認を希望した場合の取扱いです。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第10条
問55標準約款の募集型企画旅行では、緊急でやむを得ない日程変更でも、変更後の説明は認められない。
答え：×（誤り）
緊急でやむを得ない場合は変更後に説明できます。通常は変更前に理由と因果関係を説明します。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第13条
問56標準約款の募集型企画旅行で、契約上の地位を別の人に譲るために必要なのはどれか。
1. 1. 同行者全員の投票だけ
2. 2. 宿泊施設の承諾だけ
3. 3. 旅行会社の承諾
4. 4. 本人同士の合意だけ
答え：3. 旅行会社の承諾
旅行会社の承諾が必要です。承諾時に譲渡の効力が生じます。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第15条
問57標準約款の募集型企画旅行では、会社に過失がないと特別補償は一切支払われない。
答え：×（誤り）
過失責任の有無だけで特別補償を否定できません。特別補償規程に定める損害について補償金等を支払います。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第28条
問58標準約款の募集型企画旅行では、団体行動中も安全確保のための旅行会社の指示に従う義務はない。
答え：×（誤り）
安全かつ円滑な旅行のための指示に従う必要があります。旅行開始から終了までの団体行動に適用されます。
根拠：標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第24条
問59標準約款の手配旅行で、善管注意を尽くしても満室で予約できなかった場合の取扱料金はどうなるか。
1. 1. 常に全額免除される
2. 2. 必ず倍額となる
3. 3. ホテルだけに支払う
4. 4. 所定の取扱料金を支払う
答え：4. 所定の取扱料金を支払う
所定の取扱料金を支払います。善良な管理者の注意をもって手配すれば、会社の手配債務は終了します。
根拠：標準旅行業約款手配旅行契約の部第3条
問60標準約款の手配旅行の旅行代金には、所定の旅行業務取扱料金が含まれる。
答え：○（正しい）
所定の取扱料金も含まれます。運賃や宿泊料等に加えて構成され、変更・取消手続料金はこの定義から除かれます。
根拠：標準旅行業約款手配旅行契約の部第2条
問61標準約款の手配旅行では、旅行者の希望で手配を変更しても変更手続料金は発生しない。
答え：×（誤り）
所定の変更手続料金が必要です。旅行者は手配変更に要する費用も負担します。
根拠：標準旅行業約款手配旅行契約の部第12条
問62標準約款の手配旅行では、旅行終了後に代金の精算をする規定はない。
答え：×（誤り）
旅行終了後に速やかに精算します。実際の費用と取扱料金の合計が収受額と異なる場合は差額を調整します。
根拠：標準旅行業約款手配旅行契約の部第17条
問63モデル宿泊約款で、宿泊契約は原則いつ成立するか。
1. 1. ホテルが申込みを承諾した時
2. 2. 宿泊客が部屋に入った時
3. 3. 朝食を食べ終わった時
4. 4. チェックアウトした時
答え：1. ホテルが申込みを承諾した時
ホテルが申込みを承諾した時です。申込金の支払いを契約成立時点とする規定ではありません。
根拠：モデル宿泊約款第3条
問64モデル宿泊約款では、宿泊中の延泊申出は新たな宿泊契約の申込みに当たらない。
答え：×（誤り）
延泊は新たな申込みとして扱います。当初の宿泊日を超える継続を申し出た時点で処理します。
根拠：モデル宿泊約款第2条
問65モデル宿泊約款で、申込金の支払いを求めず、支払期日も指定しなかった場合はどう扱うか。
1. 1. 宿泊契約が自動的に無効になる
2. 2. 宿泊料金もすべて免除する
3. 3. 申込金不要の特約に応じたものとする
4. 4. 違約金を必ず倍額にする
答え：3. 申込金不要の特約に応じたものとする
申込金を不要とする特約に応じたものとして扱います。宿泊料金の免除とは別の取扱いです。
根拠：モデル宿泊約款第4条
問66モデル宿泊約款では、客室を利用可能にした後に宿泊客が任意に泊まらなくても、宿泊料金は不要となる。
答え：×（誤り）
宿泊料金は必要です。客室を提供し利用可能となった後の任意の不泊についても支払います。
根拠：モデル宿泊約款第12条
問67モデル宿泊約款では、ホテルが契約した客室を提供できなくても、代わりの宿泊施設をあっせんする規定はない。
答え：×（誤り）
代わりの施設のあっせんに努めます。宿泊客の了解を得て、できる限り同一条件の施設を探します。
根拠：モデル宿泊約款第14条
問68モデル宿泊約款で、宿泊契約の締結を拒まれた人がホテルに求められるものはどれか。
1. 1. 必ず無料での宿泊
2. 2. 他の宿泊客全員の名簿
3. 3. ホテルの所有権の移転
4. 4. 拒否した理由の説明
答え：4. 拒否した理由の説明
拒否の理由の説明を求められます。第5条の2にこの取扱いが定められています。
根拠：モデル宿泊約款第5条の2
問69JR東日本で、12歳の小学生に適用する旅客区分はどれか。
1. 1. おとな
2. 2. 幼児
3. 3. こども
4. 4. 乳児
答え：3. こども
こどもです。12歳以上でも小学生はこどもとして扱います。
根拠：JR東日本おとなとこども
問70JR東日本では、6歳の未就学児は「こども」として扱う。
答え：×（誤り）
小学校入学前なら幼児です。年齢だけでこどもと判定しません。
根拠：JR東日本おとなとこども
問71JR東日本で、こどものグリーン料金は原則どれか。
1. 1. おとなと同額
2. 2. おとなの半額
3. 3. 無料
4. 4. おとなの3倍
答え：1. おとなと同額
おとなと同額です。グリーン券は通常のこどもの乗車券と同じ半額扱いではありません。
根拠：JR東日本おとなとこども
問72JR東日本では、幼児が単独で旅行する場合も運賃は無料である。
答え：×（誤り）
こどもの運賃・料金が必要です。同伴される幼児の無料扱いとは区別します。
根拠：JR東日本おとなとこども
問73JR東日本では、おとな1人に同伴される幼児3人のうち3人目には、こどもの運賃・料金が必要となる。
答え：○（正しい）
3人目にはこどもの運賃・料金が必要です。無料の同伴幼児は、おとな又はこども1人につき2人までです。
根拠：JR東日本おとなとこども
問74JR東日本では、乳児が1人で指定席を使う場合も、必ず無料である。
答え：×（誤り）
1人で指定席を使う場合はこどもの運賃・料金が必要です。乳児の無料扱いにも例外があります。
根拠：JR東日本おとなとこども
問75JR東日本の学生割引乗車券を使う際、学割証とは別に携帯が必要なものはどれか。
1. 1. 卒業証書の原本
2. 2. 学生証・生徒証
3. 3. 健康診断書
4. 4. 同伴者の住民票
答え：2. 学生証・生徒証
学生証・生徒証が必要です。学校が発行する学割証は乗車券を購入するときに提出します。
根拠：JR東日本学生割引乗車券
問76JR東日本の学生割引乗車券は、利用区間の営業キロが100キロを超える場合に購入できる。
答え：○（正しい）
100キロを超える区間が対象です。JR指定校の学生・生徒について普通運賃を2割引にします。
根拠：JR東日本学生割引乗車券
問77JR東日本で、大都市近郊区間内だけを利用する普通乗車券の有効期間はどれか。
1. 1. 距離にかかわらず2日
2. 2. 7日
3. 3. 1か月
4. 4. 1日
答え：4. 1日
1日です。大都市近郊区間内だけの場合は距離による通常の有効期間計算とは別に扱います。
根拠：JR東日本乗車券の有効期間
問78JR東日本では、乗車中に乗車券の有効期間が切れると、途中下車をしなくても必ずその駅で旅行を終える。
答え：×（誤り）
途中下車をしなければ券面の最終駅まで使用できます。有効期間を経過した場合の継続乗車の取扱いです。
根拠：JR東日本乗車券の有効期間
問79JR東日本の途中下車とは、旅行途中の駅でいったん改札外に出て、再び列車に乗り継ぐことをいう。
答え：○（正しい）
そのような利用を途中下車といいます。ホームで列車を乗り換えるだけの行為とは区別します。
根拠：JR東日本途中下車
問80JRの「東京都区内→大阪市内」の普通乗車券で、川崎駅での途中下車はどう扱うか。
1. 1. 全区間で途中下車は禁止
2. 2. 後戻りしない限り可能
3. 3. 東京都区内の駅でのみ可能
4. 4. 大阪市内の駅でのみ可能
答え：2. 後戻りしない限り可能
川崎駅では、後戻りしない限り途中下車できます。発着の都区市内と同じゾーン内の駅とは取扱いが異なります。
根拠：JR東日本途中下車
問81JR東日本で、使用開始前・有効期間内の通常のきっぷは、同じ種類への変更を何回でも手数料なしで行える。
答え：×（誤り）
手数料なしの変更は1回に限ります。定期券やおトクなきっぷを除く通常のきっぷの取扱いです。
根拠：JR東日本きっぷの変更
問82JR東日本では、指定列車の発車時刻を過ぎても、乗り遅れた指定席特急券を払いもどせる。
答え：×（誤り）
発車時刻を過ぎると払いもどせません。後続列車に乗れる場合の取扱いと、払いもどしの可否は別です。
根拠：JR東日本きっぷの変更
問83JR東日本で、普通乗車券を紛失して買い直した際、下車駅で受けて保管するものはどれか。
1. 1. 再収受証明
2. 2. 学割証の再発行
3. 3. 旅行会社の登録証明
4. 4. ホテルの宿泊証明
答え：1. 再収受証明
買い直したきっぷに再収受証明を受けます。後で元のきっぷを発見した場合の払いもどしに必要です。
根拠：JR東日本きっぷをなくした場合
問84JR東日本の入場券だけでは、列車に乗車できない。
答え：○（正しい）
入場券だけでは乗車できません。列車に乗った場合は別に運賃を支払います。
根拠：JR東日本入場券
問85流氷と海・川・森の生態系のつながりが特徴的な、北海道の国立公園はどれか。
1. 1. 伊勢志摩
2. 2. 西海
3. 3. 知床
4. 4. 屋久島
答え：3. 知床
知床国立公園です。流氷などによる景観と、海から森へつながる豊かな生態系を特徴とします。
根拠：環境省知床国立公園
問86阿寒摩周国立公園の湖沼景観は、主にサンゴ礁が隆起してできた地形による。
答え：×（誤り）
主な基盤は火山活動によるカルデラ地形です。阿寒・屈斜路・摩周のカルデラと湖沼が特徴です。
根拠：環境省阿寒摩周国立公園
問87奥入瀬渓流と十和田湖を含む国立公園はどれか。
1. 1. 日光
2. 2. 中部山岳
3. 3. 雲仙天草
4. 4. 十和田八幡平
答え：4. 十和田八幡平
十和田八幡平国立公園です。十和田八甲田地域に十和田湖と奥入瀬渓流があります。
根拠：環境省十和田八幡平国立公園
問88三陸復興国立公園の南部の海岸線は、入り江のない直線的な砂浜だけで構成される。
答え：×（誤り）
南部には入り組んだリアス海岸が続きます。北部の大断崖とは異なる海岸景観が特徴です。
根拠：環境省三陸復興国立公園
問89出羽三山、飯豊連峰、猪苗代湖を含む国立公園はどれか。
1. 1. 阿蘇くじゅう
2. 2. 富士箱根伊豆
3. 3. 磐梯朝日
4. 4. 白山
答え：3. 磐梯朝日
磐梯朝日国立公園です。山岳信仰の地から火山・湖沼まで広がる公園です。
根拠：環境省磐梯朝日国立公園
問90尾瀬ヶ原は、サンゴ礁を主体とする海中景観の観光地である。
答え：×（誤り）
尾瀬ヶ原は高層湿原です。周囲の山々と湿原・湖沼が尾瀬の景観を形作ります。
根拠：環境省尾瀬国立公園
問91北アルプスの槍ヶ岳・穂高連峰や上高地を含む国立公園はどれか。
1. 1. 中部山岳
2. 2. 秩父多摩甲斐
3. 3. 吉野熊野
4. 4. やんばる
答え：1. 中部山岳
中部山岳国立公園です。北アルプス一帯の山岳景観を代表する公園です。
根拠：環境省中部山岳国立公園
問92富士箱根伊豆国立公園には、伊豆諸島の地域は含まれない。
答え：×（誤り）
伊豆諸島地域も含まれます。富士山・箱根・伊豆半島・伊豆諸島の地域に分かれます。
根拠：環境省富士箱根伊豆国立公園
問93大峰山脈・大台ヶ原・熊野地域を含む国立公園はどれか。
1. 1. 大山隠岐
2. 2. 瀬戸内海
3. 3. 霧島錦江湾
4. 4. 吉野熊野
答え：4. 吉野熊野
吉野熊野国立公園です。山岳、渓谷、海岸と信仰文化が結び付く地域です。
根拠：環境省吉野熊野国立公園
問94西海国立公園の九十九島や五島列島は、日本海の北海道沖に位置する。
答え：×（誤り）
九州西北部に位置します。九十九島、平戸島、五島列島などの多島海景観が特徴です。
根拠：環境省西海国立公園
問95大カルデラ、くじゅう連山、広い草原を特徴とする国立公園はどれか。
1. 1. 支笏洞爺
2. 2. 阿蘇くじゅう
3. 3. 釧路湿原
4. 4. 小笠原
答え：2. 阿蘇くじゅう
阿蘇くじゅう国立公園です。阿蘇山やくじゅう連山の火山群と周囲の草原を含みます。
根拠：環境省阿蘇くじゅう国立公園
問96屋久島の代表的な森林景観は、寒冷地のトウヒ林だけであり、スギの巨樹は見られない。
答え：×（誤り）
樹齢千年を超えるスギなどの天然林が特徴です。屋久島は急峻な山岳地形をもつ島です。
根拠：環境省屋久島国立公園
問97やんばる国立公園が位置するのはどこか。
1. 1. 沖縄島南部だけ
2. 2. 北海道北部
3. 3. 沖縄島北部
4. 4. 四国南部
答え：3. 沖縄島北部
沖縄島北部です。亜熱帯照葉樹林と固有・希少な動植物が特徴です。
根拠：環境省やんばる国立公園
問98小笠原諸島は、かつて大陸と陸続きだった島々として知られる。
答え：×（誤り）
大陸と陸続きになったことのない海洋島です。独自に進化した動植物や生態系が特徴です。
根拠：環境省小笠原国立公園
問99西表石垣国立公園の石西礁湖を特徴づける自然景観はどれか。
1. 1. サンゴ礁
2. 2. 高山の氷河
3. 3. 冷帯の針葉樹林だけ
4. 4. 内陸の砂漠
答え：1. サンゴ礁
サンゴ礁です。西表石垣国立公園はマングローブ林とサンゴ礁域などを含みます。
根拠：環境省西表石垣国立公園
問100慶良間諸島国立公園では、ザトウクジラの繁殖海域は公園の特徴に含まれない。
答え：×（誤り）
ザトウクジラの繁殖海域も特徴です。サンゴ礁や透明度の高い海とともに紹介されています。
根拠：環境省慶良間諸島国立公園

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注

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