給水装置

一問一答

40問オリジナル問題8科目中8科目

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公衆衛生概論○×

水道水は、病原生物による汚染を疑わせる物質も含まないことが必要である。

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練習できる範囲

問題のある科目

公衆衛生概論5問
水道行政5問
給水装置の概要5問
給水装置の構造及び性能5問
給水装置工事法5問
給水装置施工管理法5問
給水装置計画論5問
給水装置工事事務論5問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記試験。学科試験1は150分、学科試験2は60分（一部免除者は学科試験1のみ）。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、給水装置の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1水道水は、病原生物による汚染を疑わせる物質も含まないことが必要である。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法4条1項1号は、実際の汚染だけでなく汚染を疑わせる生物・物質も対象とします。
根拠：水道法第4条
問2水道水に有毒な水銀が含まれていても、外観が透明なら水質要件を満たす。
答え：×（誤り）
満たしません。水道法4条1項2号は有毒物質を含まないことを求め、外観とは別の要件です。
根拠：水道法第4条
問3水道水の鉄は、許容量を超えて含まれてはならない。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法4条1項3号は、鉄などの物質について許容量を超えないことを要求します。
根拠：水道法第4条
問4水道水は、強い酸性であっても臭いがなければ水質要件を満たす。
答え：×（誤り）
満たしません。水道法4条1項4号は、異常な酸性・アルカリ性を呈しないことを要求します。
根拠：水道法第4条
問5水道法の異常な臭味の禁止から除かれるのはどれか。
1. 1. 消毒による臭味
2. 2. 腐敗による臭味
3. 3. 油の混入による臭味
4. 4. 汚水の混入による臭味
答え：1. 消毒による臭味
消毒による臭味です。水道法4条1項5号は、この臭味を例外としています。
根拠：水道法第4条
問6水道事業は、原則として市町村が経営する。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法6条2項は、市町村以外の経営には関係市町村の同意を求めます。
根拠：水道法第6条
問7災害等で給水を停止する際は、やむを得ない事情があっても、事前の周知を必ず行う。
答え：×（誤り）
やむを得ない事情がある場合は例外です。水道法15条2項は、原則として停止する区域と期間をあらかじめ周知すると定めます。
根拠：水道法第15条
問8料金不払いによる給水停止が認められる期間はどれか。
1. 1. 必ず永久に停止する
2. 2. その理由が継続する間
3. 3. 理由が解消した後だけ
4. 4. 最初の1日だけ
答え：2. その理由が継続する間
理由が継続する間です。水道法15条3項は、供給規程に従った停止を認めます。
根拠：水道法第15条
問9水道事業者が需要者に提供すべき情報の例はどれか。
1. 1. 従業員全員の私生活
2. 2. 需要者全員の預金残高
3. 3. 水質検査の結果
4. 4. 近隣住民全員の病歴
答え：3. 水質検査の結果
水質検査の結果です。水道法24条の2は、水道事業に関する情報の提供を求めます。
根拠：水道法第24条の2
問10指定給水装置工事事業者の指定更新の間隔はどれか。
1. 1. 毎月
2. 2. 毎年
3. 3. 20年ごと
4. 4. 5年ごと
答え：4. 5年ごと
5年ごとです。水道法25条の3の2は、更新を受けなければ原則として指定の効力を失うと定めます。
根拠：水道法第25条の3の2

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問11水道法の水道には、臨時に施設されたものも必ず含まれる。
答え：×（誤り）
臨時に施設されたものは除きます。水道法3条1項の定義のただし書によります。
根拠：水道法第3条
問12簡易水道事業は、給水人口5,000人以下の水道事業である。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法3条3項は、給水人口でこの区分を定めています。
根拠：水道法第3条
問13水道用水供給事業が原則として用水を供給する相手はどれか。
1. 1. 水道事業者
2. 2. 農地だけ
3. 3. 工事作業員だけ
4. 4. プールの利用者だけ
答え：1. 水道事業者
水道事業者です。水道法3条4項は、事業者への用水供給を定義しています。
根拠：水道法第3条
問14簡易専用水道の水源には、独自の井戸水を混ぜてもよい。
答え：×（誤り）
水源は水道事業から供給を受ける水のみです。水道法3条7項の定義では、独自の井戸水を混ぜるものを含めません。
根拠：水道法第3条
問15給水装置工事には、既存の給水装置を変更する工事も含まれる。
答え：○（正しい）
含まれます。水道法3条11項は、設置または変更の工事と定義しています。
根拠：水道法第3条
問16水圧でパッキンを圧縮する給水用具には、低い静水圧での耐圧試験も要求される。
答え：○（正しい）
要求されます。構造・材質基準省令1条1項4号は、通常の試験に加え20kPaを1分間加える試験を定めます。
根拠：給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第1条
問17給水装置の接合は、構造や材質を考慮せず同じ方法に統一すればよい。
答え：×（誤り）
構造・材質に応じた適切な接合が必要です。構造・材質基準省令1条2項は、水圧に対する十分な耐力を求めます。
根拠：給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第1条
問18漏えい電流による侵食のおそれがある場所で、基準が示す対策はどれか。
1. 1. 水圧を高くするだけ
2. 2. 絶縁材による被覆などの電気防食
3. 3. 配管を長くするだけ
4. 4. 管の外面を常に湿らせる
答え：2. 絶縁材による被覆などの電気防食
電気防食の措置です。構造・材質基準省令4条2項は、非金属材の使用や絶縁材の被覆等を定めます。
根拠：給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第4条
問19弁類の耐久性能は、開閉を繰り返した後の性能で確認する。
答え：○（正しい）
そのとおりです。構造・材質基準省令7条は、所定の開閉試験後にも耐圧・水撃・逆流防止等の性能を求めます。
根拠：給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第7条
問20逆流防止に使うバキュームブレーカの設置位置の基準はどれか。
1. 1. 容器の底面に接する位置
2. 2. 越流面より必ず下
3. 3. 水受け容器の越流面より150mm以上上
4. 4. 設置高さの条件はない
答え：3. 水受け容器の越流面より150mm以上上
越流面より150mm以上上です。構造・材質基準省令5条1項1号は、この設置位置を定めます。
根拠：給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第5条
問21家屋の主配管は、漏水時の修理が容易になるよう経路を選ぶ。
答え：○（正しい）
そのとおりです。構造・材質基準省令1条3項は、構造物の下を避けるなどの配慮を求めます。
根拠：給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第1条
問22配水管からの分岐工事は、必要な技能を持つ者による施工や実地監督を要しない。
答え：×（誤り）
必要な技能を有する者による施工または実地監督が必要です。水道法施行規則36条2号は、配水管や他の埋設物の損傷を防ぐために定めています。
根拠：水道法施行規則第36条
問23配水管からメーターまでの工事は、あらかじめ水道事業者が承認した条件に適合させる。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法施行規則36条3号は、承認された工法・工期などの条件への適合を求めます。
根拠：水道法施行規則第36条
問24給水管の加工に適さない機械でも、作業時間が短ければ使用してよい。
答え：×（誤り）
使用してはいけません。水道法施行規則36条5号ロは、切断・加工・接合等に適さない機械器具の使用を禁止します。
根拠：水道法施行規則第36条
問25水道法施行規則の軽微な変更に該当するのはどれか。
1. 1. 給水管の新設
2. 2. 配水管からの新たな分岐
3. 3. 配管経路全体の変更
4. 4. 配管を伴わない末端用具のパッキン交換
答え：4. 配管を伴わない末端用具のパッキン交換
配管を伴わないパッキン交換です。施行規則13条は、軽微な変更を限定して定めています。
根拠：水道法施行規則第13条
問26軽微な変更を除く給水装置工事は、工事ごとに担当する主任技術者を指名する。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法施行規則36条1号は、選任済みの主任技術者から工事担当者を指名するよう定めます。
根拠：水道法施行規則第36条
問27給水装置工事の従事者は、主任技術者の職務上の指導に従わなくてよい。
答え：×（誤り）
従う義務があります。水道法25条の4第4項が、従事者の義務を定めています。
根拠：水道法第25条の4
問28軽微な変更を除く施工記録の保存期間はどれか。
1. 1. 作成日から3年間
2. 2. 完成した当日だけ
3. 3. 1か月間
4. 4. 永久保存だけが認められる
答え：1. 作成日から3年間
作成日から3年間です。水道法施行規則36条6号が、指定工事事業者の保存義務を定めます。
根拠：水道法施行規則第36条
問29施工記録には、基準への適合を確認した方法と結果も含める。
答え：○（正しい）
含めます。水道法施行規則36条6号トが、確認方法と結果の記録を求めています。
根拠：水道法施行規則第36条
問30指定工事事業者には、施工技術の向上のため研修の機会を確保する努力義務がない。
答え：×（誤り）
努力義務があります。水道法施行規則36条4号は、主任技術者と工事従事者の研修機会の確保を求めます。
根拠：水道法施行規則第36条
問31配水管への取付口を他の給水装置の取付口から離す最低距離はどれか。
1. 1. 1cm
2. 2. 30cm
3. 3. 5cm
4. 4. 10cm
答え：2. 30cm
30cm以上です。水道法施行令6条1項1号が定めています。
根拠：水道法施行令第6条
問32配水管への取付口の給水管口径は、使用水量に比べ著しく過大であってはならない。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法施行令6条1項2号は、使用水量との関係で口径を制限しています。
根拠：水道法施行令第6条
問33配水管の水圧に影響するおそれがあるポンプにも、給水装置を直接連結してよい。
答え：×（誤り）
直接連結してはいけません。水道法施行令6条1項3号が、この接続を禁止します。
根拠：水道法施行令第6条
問34給水装置の耐力は、水圧だけに対してあれば足りる。
答え：×（誤り）
土圧など他の荷重も考慮します。水道法施行令6条1項4号は、水圧・土圧その他の荷重への十分な耐力を求めます。
根拠：水道法施行令第6条
問35水道の配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給できるようにする。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法5条1項6号は、配水池・ポンプ・配水管等にこの機能を求めます。
根拠：水道法第5条
問36指定工事事業者の事業所所在地を変更しても、変更届は不要である。
答え：×（誤り）
届出が必要です。水道法25条の7と施行規則34条は、変更日から30日以内の届出を求めます。
根拠：水道法第25条の7（水道法施行規則第34条も参照）
問37指定工事事業者が休止した事業を再開した場合の届出期限はどれか。
1. 1. 再開日から1年以内
2. 2. 届出不要
3. 3. 再開日から10日以内
4. 4. 次の更新時だけ
答え：3. 再開日から10日以内
10日以内です。水道法施行規則35条は、廃止・休止の30日以内とは別に定めています。
根拠：水道法施行規則第35条
問38給水装置の検査や水質検査を利用者が請求すると、水道事業者は速やかに検査して結果を通知する。
答え：○（正しい）
そのとおりです。水道法18条は、利用者の検査請求と事業者の対応義務を定めます。
根拠：水道法第18条
問39人の住居への給水装置検査の立入りは、居住者の同意なしにいつでも行える。
答え：×（誤り）
同意が必要です。水道法17条は原則日出後日没前の立入りとし、住居等では居住者などの同意を求めます。
根拠：水道法第17条
問40工事事業者の指定を受けた後、主任技術者を選任する期限はどれか。
1. 1. 5年以内
2. 2. 最初の工事の終了後だけ
3. 3. 選任する必要はない
4. 4. 指定日から2週間以内
答え：4. 指定日から2週間以内
2週間以内です。水道法施行規則21条1項が定めています。
根拠：水道法施行規則第21条

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。