危険物甲種

一問一答

60問オリジナル問題3科目中3科目

1 / 60

危険物に関する法令○×

認可された予防規程は、施設の従業者も守る必要がある。

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練習できる範囲

問題のある科目

危険物に関する法令18問
物理学及び化学12問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法30問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「五肢択一式45問・2時間30分。実技試験なし。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、危険物甲種の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1認可された予防規程は、施設の従業者も守る必要がある。
答え：○（正しい）
正しいです。所有者等だけでなく従業者も遵守します。消防法第14条の2第4項の義務です。
根拠：消防法第14条の2第4項
問2危険物施設の所有者等が事故時の応急措置を講じない場合、措置を命じられる者はどれですか。
1. 1. 施設の所有者・管理者・占有者
2. 2. 近隣住宅の所有者だけ
3. 3. 試験実施団体だけ
4. 4. 原料購入者だけ
答え：1. 施設の所有者・管理者・占有者
施設の所有者・管理者・占有者です。所有者・管理者・占有者が措置命令の対象です。消防法第16条の3第3項によります。
根拠：消防法第16条の3第3項
問3消防職員の危険物施設への立入検査で、携帯・提示するものはどれですか。
1. 1. 危険物試験の問題冊子
2. 2. 施設の広告
3. 3. 身分を示す証票
4. 4. 商品の領収書
答え：3. 身分を示す証票
身分を示す証票です。身分を示す証票を携帯し、関係者に提示します。消防法第16条の5第3項で準用する第4条第2項の規定です。
根拠：消防法第16条の5第3項・第4条第2項
問4政令上の自衛消防組織は、すべての小規模な危険物施設に一律で設置する。
答え：×（誤り）
誤りです。政令で定める製造所・取扱所が対象です。すべての施設に一律に課される義務ではありません。
根拠：消防法第14条の4
問5仮貯蔵・仮取扱いの承認も施設の許可も受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱っている者に、市町村長等が命じられる措置はどれですか。
1. 1. 試験回数の増加
2. 2. 危険物の除去その他災害防止措置
3. 3. 所有者の所得税変更
4. 4. 商品の価格値上げ
答え：2. 危険物の除去その他災害防止措置
危険物の除去その他災害防止措置です。危険物の除去等の措置を命じることができます。消防法第16条の6の規定です。
根拠：消防法第16条の6
問6危険物施設の基準不適合に対し、市町村長等は移転を命じることができない。
答え：×（誤り）
誤りです。修理・改造に加えて移転も命じることができます。対象は権原を有する所有者・管理者・占有者です。
根拠：消防法第12条第2項
問7危険物施設の緊急使用停止命令を出せる状況はどれですか。
1. 1. 近隣の地価が上昇した
2. 2. 商品の売上が低下した
3. 3. 災害防止のため緊急の必要がある
4. 4. 取扱者の転居が決まった
答え：3. 災害防止のため緊急の必要がある
災害防止のため緊急の必要があるです。公共の安全維持や災害防止のため緊急の必要がある場合です。消防法第12条の3に規定されています。
根拠：消防法第12条の3
問8消防法令に違反した危険物取扱者の免状は、本人の希望がなければ返納を命じられない。
答え：×（誤り）
誤りです。免状を交付した都道府県知事が返納を命じることができます。本人の希望は要件ではありません。
根拠：消防法第13条の2第5項
問9予防規程に不備があっても、市町村長等は変更を命じることができない。
答え：×（誤り）
誤りです。火災予防のため必要なら変更を命じられます。認可後も変更命令の対象になります。
根拠：消防法第14条の2第3項
問10危険物施設で危険物取扱作業に従事する免状保有者には、保安講習を受ける義務がある。
答え：○（正しい）
正しいです。実際に取扱作業に従事する危険物取扱者が対象です。消防法第13条の23に定められています。
根拠：消防法第13条の23

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問11危険物施設の用途を廃止したら、遅滞なく市町村長等へ届け出る。
答え：○（正しい）
正しいです。消防法第12条の6が廃止の届出を定めます。施設の所有者等が届け出ます。
根拠：消防法第12条の6
問12危険物保安統括管理者に統括させる業務はどれですか。
1. 1. 従業者の給与計算
2. 2. 危険物の保安に関する業務
3. 3. 販売価格の決定
4. 4. 製品広告の審査
答え：2. 危険物の保安に関する業務
危険物の保安に関する業務です。対象事業所における危険物の保安業務を統括します。消防法第12条の7に規定されています。
根拠：消防法第12条の7
問13危険物の貯蔵・取扱基準の違反を是正する命令の公示標識は、施設所有者が設置を拒否できる。
答え：×（誤り）
誤りです。命令に係る所有者等は標識設置を拒み、又は妨げてはなりません。消防法第11条の5の規定です。
根拠：消防法第11条の5第4項・第5項
問14免状が破損したため再交付を申請するとき、申請書に添えるものはどれですか。
1. 1. 破損した免状
2. 2. 勤務先の広告
3. 3. 危険物の現物
4. 4. 施設の設計図だけ
答え：1. 破損した免状
破損した免状です。破損又は汚損の場合は当該免状を添えます。亡失した場合とは提出条件が異なります。
根拠：危険物の規制に関する政令第35条第2項
問15危険物施設の火災を発見しても、施設の所有者でなければ通報義務はない。
答え：×（誤り）
誤りです。発見した者は直ちに消防署等へ通報します。所有者だけの義務ではありません。
根拠：消防法第16条の3第2項
問16危険物施設の譲渡後は、譲受人が設置許可を受けた者の地位を承継する。
答え：○（正しい）
正しいです。消防法第11条第6項が地位の承継を定めます。承継した者には届出義務もあります。
根拠：消防法第11条第6項・第7項
問17政令で定める屋外タンク貯蔵所は、液体危険物の漏れ防止のため保安検査を受ける。
答え：○（正しい）
正しいです。対象の屋外タンク貯蔵所には保安検査制度があります。定期点検とは別の制度です。
根拠：消防法第14条の3第1項
問18危険物施設の資料提出・報告は、市町村長等から求められることがある。
答え：○（正しい）
正しいです。火災予防のため必要な場合に求められます。消防法第16条の5に根拠があります。
根拠：消防法第16条の5
問19可燃性混合ガスは、裸火がなくても高温の配管に触れて着火することがある。
答え：○（正しい）
正しいです。高温表面から熱が伝わり、着火に至る場合があります。高温配管も火源になり得ます。
根拠：消防庁自衛防災組織等の教育・研修テキスト第2章第1節・高温表面熱
問20資料で燃焼の継続に必要な条件として挙げられているものはどれですか。
1. 1. 常に裸火を近づけること
2. 2. 高温の維持
3. 3. 常に外部から電流を流すこと
4. 4. 可燃物の完全な除去
答え：2. 高温の維持
高温の維持です。資料では可燃物・空気とともに高温の維持を説明しています。最初の着火後も熱の条件が重要です。
根拠：消防庁自衛防災組織等の教育・研修テキスト第2章第1節・燃焼の四要素
問21静電気は、物体が離れるときには必ず消滅する。
答え：×（誤り）
誤りです。物体が離れる際に正負の電荷が残る場合があります。過剰な電荷は放電につながります。
根拠：消防庁自衛防災組織等の教育・研修テキスト第2章第1節・静電気火花
問22物質量濃度をSIで表す組立単位はどれですか。
1. 1. mol/m³
2. 2. m/s
3. 3. kgだけ
4. 4. Kだけ
答え：1. mol/m³
mol/m³です。物質量を体積で割った単位です。質量濃度のkg/m³とは区別します。
根拠：産総研国際単位系（SI）とは組立単位・物質量濃度
問23摩擦や金属への打撃による火花は、着火源にならない。
答え：×（誤り）
誤りです。摩擦熱や衝撃火花も火源になります。グラインダーやハンマーの使用に注意が必要です。
根拠：消防庁自衛防災組織等の教育・研修テキスト第2章第1節・摩擦熱及び衝撃火花
問24物質量の単位モルは、アボガドロ定数に基づいて定義される。
答え：○（正しい）
正しいです。現行SIではアボガドロ定数の定義値に基づきます。古い炭素12の質量による定義とは区別します。
根拠：産総研国際単位系（SI）とはモルの定義
問25物質量を表すSI基本単位は、ケルビンである。
答え：×（誤り）
誤りです。物質量の単位はモルです。ケルビンは熱力学温度の単位です。
根拠：産総研国際単位系（SI）とは基本単位
問26断熱圧縮で生じる温度上昇が、着火の原因になることがある。
答え：○（正しい）
正しいです。高圧ガスの急速な流入で断熱圧縮が起こる場合があります。生じた高温が火源になります。
根拠：消防庁自衛防災組織等の教育・研修テキスト第2章第1節・断熱圧縮
問27熱量をSIで表す単位はどれですか。
1. 1. ケルビン
2. 2. ジュール
3. 3. モル
4. 4. メートル
答え：2. ジュール
ジュールです。ジュールはエネルギー・仕事・熱量の単位です。温度の単位とは異なります。
根拠：産総研国際単位系（SI）とは組立単位・熱量
問28密度をkg/m³で表すとき、質量を体積で割った量を表している。
答え：○（正しい）
正しいです。産総研は密度の組立単位をkg/m³としています。単位は質量と体積の関係を示します。
根拠：産総研国際単位系（SI）とは組立単位・密度
問29圧縮ガスの急な開放による爆発には、必ず燃焼反応が必要である。
答え：×（誤り）
誤りです。物理的変化による爆発もあります。圧縮気体の開放や液体の気化が例として挙げられています。
根拠：消防庁自衛防災組織等の教育・研修テキスト第2章第1節・爆発
問30静電気放電が火源となる条件はどれですか。
1. 1. 物体がすべて絶縁されている
2. 2. 放電時に電線が必ずある
3. 3. 放電エネルギーが最小発火エネルギーを超える
4. 4. 空気中に可燃物がない
答え：3. 放電エネルギーが最小発火エネルギーを超える
放電エネルギーが最小発火エネルギーを超えるです。放電エネルギーが可燃性混合ガスの最小発火エネルギーを超えると火源になります。電荷の有無だけで安全を判定できません。
根拠：消防庁自衛防災組織等の教育・研修テキスト第2章第1節・静電気火花
問31第1類のアルカリ金属の過酸化物は、水との接触を避ける。
答え：○（正しい）
正しいです。第1類の中でも追加して禁水の条件があります。政令第25条第1項第1号の基準です。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第1号
問32第6類危険物の通常の運搬容器に表示する注意事項はどれですか。
1. 1. 高温保管推奨
2. 2. 空気接触厳禁だけ
3. 3. 無条件に飲用可
4. 4. 可燃物接触注意
答え：4. 可燃物接触注意
可燃物接触注意です。可燃物接触注意を表示します。酸化性液体は可燃物の燃焼を促進する危険があります。
根拠：危険物の規制に関する規則第44条第1項第3号ヘ
問33第1類に掲げる品名はどれですか。
1. 1. 第四石油類
2. 2. ヒドラジンの誘導体
3. 3. 過マンガン酸塩類
4. 4. 金属の水素化物
答え：3. 過マンガン酸塩類
過マンガン酸塩類です。過マンガン酸塩類は第1類の品名です。酸化性固体の性状の条件も必要です。
根拠：消防法別表第1・第1類
問34危険物の乾燥工程では、温度が局部的に上昇しない方法で加熱する。
答え：○（正しい）
正しいです。局部的な過熱を防ぐための製造基準です。政令第27条第2項第3号に定められています。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第2項第3号
問35危険物の蒸留工程では、内圧変動による液体・蒸気・ガスの漏れを防ぐ。
答え：○（正しい）
正しいです。圧力変動等による漏れを防止します。政令第27条第2項第1号に定められています。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第2項第1号
問36硝酸は、消防法別表第1では可燃性固体の品名である。
答え：×（誤り）
誤りです。硝酸は第6類の品名です。酸化性液体の区分に含まれます。
根拠：消防法別表第1・第6類
問37別表第1の第3類に掲げる品名はどれですか。
1. 1. アルキルアルミニウム
2. 2. 塩素酸塩類
3. 3. ニトロ化合物
4. 4. 過塩素酸
答え：1. アルキルアルミニウム
アルキルアルミニウムです。アルキルアルミニウムは第3類の品名です。自然発火性又は禁水性の性状に関する区分です。
根拠：消防法別表第1・第3類
問38過酸化水素は、第6類の品名に含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。別表第1に過酸化水素が掲げられています。危険物該当性には濃度等の条件もあります。
根拠：消防法別表第1・第6類
問39第6類危険物は、可燃物と混ぜて保存することが基本である。
答え：×（誤り）
誤りです。可燃物との接触・混合を避けます。酸化性液体が燃焼を促進するおそれがあるためです。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第6号
問40第2類引火性固体について、政令が追加している対策はどれですか。
1. 1. 常に直火で加熱する
2. 2. 容器を落下させる
3. 3. 酸化剤と混ぜる
4. 4. 可燃性蒸気をみだりに発生させない
答え：4. 可燃性蒸気をみだりに発生させない
可燃性蒸気をみだりに発生させないです。可燃性蒸気をみだりに発生させないことが必要です。固体でも蒸気による危険を考慮します。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第2号
問41有機過酸化物は、第2類の品名として規定されている。
答え：×（誤り）
誤りです。有機過酸化物は第5類の品名です。自己反応性物質として区分されます。
根拠：消防法別表第1・第5類
問42危険物の抽出工程では、抽出缶の内圧の異常上昇を防ぐ。
答え：○（正しい）
正しいです。内圧が異常に上昇しないようにします。政令第27条第2項第2号に定められています。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第2項第2号
問43禁水性物品は、水と反応するので湿った場所で積極的に保管する。
答え：×（誤り）
誤りです。禁水性物品は水との接触を避けます。政令第25条が定める取扱基準です。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第3号
問44危険物の焼入れ作業では、危険な温度に達しても作業を続けることが基準である。
答え：×（誤り）
誤りです。危険な温度に達しないように作業します。政令第27条第4項第2号の基準です。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第4項第2号
問45第2類の危険物の鉄粉は、水や酸と接触させて保管するのが原則である。
答え：×（誤り）
誤りです。鉄粉・金属粉・マグネシウムは水や酸との接触を避けます。政令第25条が特に定めています。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第2号
問46危険物を用いるバーナーでは、逆火防止措置は不要である。
答え：×（誤り）
誤りです。逆火と危険物のあふれを防ぎます。政令第27条第4項第4号に規定されています。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第4項第4号
問47黄りんの貯蔵・取扱いでは、空気との接触を避ける。
答え：○（正しい）
正しいです。黄りんは政令が定める自然発火性物品です。炎や高温体との接近も避けます。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第3号
問48第1類の危険物は、それ自体が燃えなくても他の物質の燃焼を激しくすることがある。
答え：○（正しい）
正しいです。酸化性固体は他の物質を酸化します。可燃物との混合で激しい燃焼を起こす危険があります。
根拠：消防庁「危険物」とは？第1類の性質
問49金属の水素化物を消防法別表第1で探すと、該当する品名の類はどれですか。
1. 1. 第2類
2. 2. 第3類
3. 3. 第6類
4. 4. 第1類
答え：2. 第3類
第3類です。金属の水素化物は第3類の品名です。該当性は所定の性状も合わせて判断します。
根拠：消防法別表第1・第3類
問50危険物粉末が大量に浮遊する状態でも、粉砕機をそのまま取り扱ってよい。
答え：×（誤り）
誤りです。粉末が著しく浮遊・付着した状態で機械器具を取り扱わないことが必要です。政令第27条第2項第4号の基準です。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第2項第4号
問51第5類危険物の「火気厳禁」に加え、通常の運搬容器に表示する注意事項はどれですか。
1. 1. 酸素供給推奨
2. 2. 飲用可能
3. 3. 加熱推奨
4. 4. 衝撃注意
答え：4. 衝撃注意
衝撃注意です。衝撃注意も表示します。自己反応性物質の運搬では衝撃への注意が必要です。
根拠：危険物の規制に関する規則第44条第1項第3号ホ
問52第5類危険物では、衝撃や摩擦を避けることが必要である。
答え：○（正しい）
正しいです。自己反応性物質には衝撃・摩擦による危険があります。政令第25条第1項第5号に規定されています。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第5号
問53硫黄は、消防法別表第1で第6類の品名に掲げられている。
答え：×（誤り）
誤りです。硫黄は第2類の品名です。第6類の酸化性液体ではありません。
根拠：消防法別表第1・第2類
問54危険物の吹付塗装は、防火上の区画のない任意の場所で行うのが基準である。
答え：×（誤り）
誤りです。有効な隔壁等で区画された安全な場所で行います。政令第27条第4項第1号の基準です。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第4項第1号
問55炭化カルシウムは、第3類の「カルシウムの炭化物」に対応する。
答え：○（正しい）
正しいです。第3類の品名にカルシウム又はアルミニウムの炭化物があります。禁水性等の性状の条件も確認します。
根拠：消防法別表第1・第3類
問56硝酸塩類は、消防法別表第1の第1類の品名に含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。硝酸塩類は第1類の品名です。該当には別表の性状等の条件も必要です。
根拠：消防法別表第1・第1類
問57第5類の品名はどれですか。
1. 1. ニトロソ化合物
2. 2. 硝酸
3. 3. 黄りん
4. 4. 臭素酸塩類
答え：1. ニトロソ化合物
ニトロソ化合物です。ニトロソ化合物は第5類に掲げられています。危険物該当性は品名と性状の両面で確認します。
根拠：消防法別表第1・第5類
問58洗浄に危険物を使う場合、可燃性蒸気の換気と廃液の安全な処置が必要である。
答え：○（正しい）
正しいです。蒸気の換気をよくし、廃液を放置せず安全に処置します。政令第27条第4項第3号によります。
根拠：危険物の規制に関する政令第27条第4項第3号
問59第5類の自己反応性物質は、すべて気体だけである。
答え：×（誤り）
誤りです。第5類の性質は固体又は液体について定められています。加熱分解等で反応が進行する物質です。
根拠：消防法別表第1・備考第18号
問60第2類危険物の硫黄について、政令が明示して避けるものはどれですか。
1. 1. 火源の除去
2. 2. 性質に適した容器
3. 3. 適切な温度管理
4. 4. 酸化剤との接触・混合
答え：4. 酸化剤との接触・混合
酸化剤との接触・混合です。酸化剤との接触・混合を避けます。鉄粉等に追加された水・酸との接触条件とは区別します。
根拠：危険物の規制に関する政令第25条第1項第2号

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出典と注（2026年10月確認）19件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。