介護福祉士

一問一答

35問オリジナル問題13科目中2科目

1 / 35

社会福祉士及び介護福祉士法○×

介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に登録を受けなければならない。

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練習できる範囲

問題のある科目

社会の理解19問
介護の基本16問

問題の無い科目（公式の案内・過去問で準備）

人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーション
コミュニケーション技術
生活支援技術
介護過程
発達と老化の理解
認知症の理解
障害の理解
こころとからだのしくみ
医療的ケア
総合問題

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記のみ（第37回から実技試験は廃止）。3パート4領域12科目と総合問題1科目の計13科目、125問、五肢択一が基本。Aパート60問・Bパート45問・Cパート20問。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、介護福祉士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に登録を受けなければならない。
答え：○（正しい）
試験に合格するだけでは名称を使えず、登録を受けて初めて介護福祉士となります。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第42条第1項
問2介護福祉士でない者が『介護福祉士』の名称を使用した場合の罰則はどれか。
1. 1. 10万円以下の過料
2. 2. 30万円以下の罰金
3. 3. 50万円以下の罰金
4. 4. 罰則はない
答え：2. 30万円以下の罰金
名称独占の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられます。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第48条第2項・第53条第3号
問3介護福祉士は、法律上、介護の業務を介護福祉士以外の者が行うことを禁じられている業務独占の資格である。
答え：×（誤り）
介護福祉士は名称の使用が制限される『名称独占』の資格です。条文上、介護福祉士でない者が介護を行うことを禁じる規定はありません。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第48条
問4介護福祉士は、正当な理由がなく業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならず、介護福祉士でなくなった後も同様である。
答え：○（正しい）
秘密保持義務は資格を失った後も続きます。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第46条
問5秘密保持義務（第46条）に違反した者に対する罰則はどれか。
1. 1. 6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
2. 2. 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
3. 3. 3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
4. 4. 罰則はない
答え：2. 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。また告訴がなければ公訴を提起できません。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第50条
問6秘密保持義務違反の罪は、告訴がなくても公訴を提起することができる。
答え：×（誤り）
この罪は告訴がなければ公訴を提起できません。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第50条第2項
問7介護福祉士は、介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
答え：○（正しい）
信用失墜行為の禁止です。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第45条
問8介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実に業務を行わなければならない。
答え：○（正しい）
誠実義務の規定です。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第44条の2
問9介護福祉士は、介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、介護等に関する知識および技能の向上に努めなければならない。
答え：○（正しい）
資質向上の責務です。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第47条の2
問10介護福祉士は、業務を行うに当たり、その担当する者の認知症であること等の心身の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
答え：○（正しい）
連携の規定です。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第47条第2項

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問11介護福祉士は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができる。
答え：○（正しい）
喀痰吸引等は医師の指示の下に行われるものに限られます。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第48条の2第1項
問12介護福祉士が医師の指示の下に行う喀痰吸引等の行為として、省令に定められていないものはどれか。
1. 1. 口腔内の喀痰吸引
2. 2. 胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養
3. 3. 経鼻経管栄養
4. 4. 中心静脈栄養の管理
答え：4. 中心静脈栄養の管理
省令の行為は、口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃ろう・腸ろうによる経管栄養、経鼻経管栄養です。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条
問13拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日などから起算して何年を経過しない者は、介護福祉士となることができないか。
1. 1. 6月
2. 2. 1年
3. 3. 2年
4. 4. 5年
答え：3. 2年
欠格事由として、執行を終わり（または執行を受けることがなくなった）日から2年を経過しない者が挙げられています。
根拠：社会福祉士及び介護福祉士法第3条第2号
問14介護保険の第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者である。
答え：○（正しい）
第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
根拠：介護保険法第9条
問15介護保険の第2号被保険者の範囲はどれか。
1. 1. 35歳以上65歳未満の者
2. 2. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
3. 3. 45歳以上70歳未満の者
4. 4. 50歳以上75歳未満の者
答え：2. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
根拠：介護保険法第9条第2号
問16介護保険法の定めるところにより介護保険を行う保険者はどれか。
1. 1. 国
2. 2. 都道府県
3. 3. 市町村および特別区
4. 4. 医療保険者
答え：3. 市町村および特別区
市町村および特別区が介護保険を行います（保険者）。
根拠：介護保険法第3条第1項
問1740歳以上65歳未満の者は、要介護状態の原因が何であっても要介護者となる。
答え：×（誤り）
40歳以上65歳未満の者が要介護者となるには、要介護状態の原因が加齢に伴う疾病であって政令で定める特定疾病によるものである必要があります。
根拠：介護保険法第7条第3項
問18要介護認定を受けようとする被保険者が申請書を提出する先はどれか。
1. 1. 都道府県
2. 2. 市町村
3. 3. 国民健康保険団体連合会
4. 4. 社会保険診療報酬支払基金
答え：2. 市町村
申請先は市町村です。指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センター等に手続を代行させることもできます。
根拠：介護保険法第27条第1項
問19要介護認定の申請があったとき、市町村は、申請に係る被保険者の主治の医師に対し、身体上または精神上の障害の原因である疾病等につき意見を求める。
答え：○（正しい）
主治医がいないときなどは、市町村が指定する医師等の診断を受けるよう命じることができます。
根拠：介護保険法第27条第3項
問20要介護認定には有効期間があり、有効期間の満了後も要介護状態に該当すると見込まれるときは、更新の申請をすることができる。
答え：○（正しい）
有効期間は要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定められています。
根拠：介護保険法第28条第1項・第2項
問21要支援認定を受けた被保険者が指定介護予防サービスを受けたとき、市町村は介護予防サービス費を支給する。
答え：○（正しい）
要介護認定を受けた人が居宅サービスを受けたときは居宅介護サービス費が支給されます。
根拠：介護保険法第53条第1項
問22居宅介護サービス費の額は、原則として、居宅サービスに要した費用の額の100分の90に相当する額を基準とする。
答え：○（正しい）
利用者負担は原則1割です。一定以上の所得がある第1号被保険者では100分の80（2割負担）などの特例があります。
根拠：介護保険法第41条第4項・第49条の2
問23高齢者虐待防止法でいう『高齢者』は何歳以上の者か。
1. 1. 60歳以上
2. 2. 65歳以上
3. 3. 70歳以上
4. 4. 75歳以上
答え：2. 65歳以上
『高齢者』とは65歳以上の者をいいます。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条第1項
問24高齢者虐待防止法では、養護者の親族が高齢者の財産を不当に処分して不当に財産上の利益を得ることも、養護者による高齢者虐待に含まれる。
答え：○（正しい）
経済的虐待にあたります。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条第4項第2号
問25養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合、速やかにどこへ通報しなければならないか。
1. 1. 警察署
2. 2. 市町村
3. 3. 都道府県知事
4. 4. 厚生労働大臣
答え：2. 市町村
通報先は市町村です。重大な危険がない場合は通報の努力義務です。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第7条
問26養介護施設従事者等は、自分が業務に従事している養介護施設で、他の従事者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したときは、速やかに市町村に通報しなければならない。
答え：○（正しい）
施設等の従事者には、重大な危険の有無にかかわらず通報義務があります。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第21条第1項
問27養介護施設従事者等が高齢者虐待の通報をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いを受けることはない。
答え：○（正しい）
通報者の保護規定です。守秘義務に関する法律の規定も、通報を妨げるものと解釈してはならないとされます（虚偽・過失による通報を除く）。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第21条第6項・第7項
問28高齢者を衰弱させるような著しい減食や長時間の放置など、養護すべき職務上の義務を著しく怠ることは、養介護施設従事者等による高齢者虐待に含まれる。
答え：○（正しい）
いわゆるネグレクトも虐待の類型に含まれます。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条第5項第1号ロ
問29指定介護老人福祉施設は、入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
答え：○（正しい）
原則禁止であり、例外は緊急やむを得ない場合に限られます。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第11条第4項
問30指定介護老人福祉施設が身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の入所者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
答え：○（正しい）
記録は運営基準で義務づけられています。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第11条第5項
問31障害者差別解消法で、事業者が障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、負担が過重でないときの対応として正しいものはどれか。
1. 1. 努力義務にとどまる
2. 2. 必要かつ合理的な配慮をしなければならない
3. 3. 配慮は禁止されている
4. 4. 国への届出が必要
答え：2. 必要かつ合理的な配慮をしなければならない
事業者は、負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮をしなければなりません。
根拠：障害者差別解消法第8条第2項
問32障害者総合支援法でいう『障害者』には、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である18歳以上の者も含まれる。
答え：○（正しい）
いわゆる難病等の者も対象に含まれます。
根拠：障害者総合支援法第4条第1項
問33個人情報保護法の『要配慮個人情報』に含まれるものとして、条文に挙げられているものはどれか。
1. 1. 病歴
2. 2. 趣味
3. 3. 購入履歴
4. 4. メールアドレス
答え：1. 病歴
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれます。
根拠：個人情報の保護に関する法律第2条第3項
問34介護保険法でいう『要介護状態』とは、身体上または精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作の全部または一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態をいう。
答え：○（正しい）
要介護状態区分のいずれかに該当するものです（要支援状態に該当するものを除く）。
根拠：介護保険法第7条第1項
問35要介護認定の有効期間の満了前に、災害などやむを得ない理由で更新申請ができなかった場合、その理由のやんだ日から何か月以内に限り更新申請ができるか。
1. 1. 1月
2. 2. 3月
3. 3. 6月
4. 4. 1年
答え：1. 1月
理由のやんだ日から1月以内に限り更新申請ができます。
根拠：介護保険法第28条第3項

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。