医師

一問一答

40問オリジナル問題3科目中3科目

1 / 40

必修の基本的事項○×

医師法第17条は、医師でない者が医業を行うことを原則として禁止している。

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練習できる範囲

問題のある科目

必修の基本的事項12問
医学総論14問
医学各論14問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「多肢選択式・マークシート方式・400題。必修100題、医学総論150題、医学各論150題。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、医師の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1医師法第17条は、医師でない者が医業を行うことを原則として禁止している。
答え：○（正しい）
○です。医師法第17条が医業を規制しています。第17条の2には、共用試験合格者の医師の指導監督下での大学臨床実習に例外があります。
根拠：医師法第17条・第17条の2
問2診療に従事する医師は、正当な事由がなくても診察治療の求めを拒める。
答え：×（誤り）
×です。医師法第19条第1項は、正当な事由がなければ拒んではならないと定めています。個別事情の判断はこの問題の対象外です。
根拠：医師法第19条第1項
問3診察した医師は、正当な事由がなければ診断書の交付の求めを拒めない。
答え：○（正しい）
○です。医師法第19条第2項の規定です。診察治療の求めへの対応とは別に、証明書交付の義務があります。
根拠：医師法第19条第2項
問4医師は、自ら診察していない患者の診断書を原則として交付できる。
答え：×（誤り）
×です。医師法第20条は、自ら診察せず診断書を交付することを禁止しています。「自ら診察」は、対面診療だけを意味する表現ではありません。
根拠：医師法第20条
問5死体を検案して異状を認めた医師の届出先と期限はどれか。
1. 1. 所轄警察署へ24時間以内
2. 2. 厚生労働大臣へ年末まで
3. 3. 市町村の税務担当へ1週間以内
4. 4. 勤務先だけに翌月まで
答え：1. 所轄警察署へ24時間以内
所轄警察署へ24時間以内です。医師法第21条が届出を定めています。
根拠：医師法第21条
問6医師は診療したとき、遅滞なく診療録に診療事項を記載する。
答え：○（正しい）
○です。医師法第24条第1項の規定です。診療後の記録を義務付けています。
根拠：医師法第24条第1項
問7医師法が定める診療録の保存期間はどれか。
1. 1. 保存義務はない
2. 2. 5年間
3. 3. 診療当日だけ
4. 4. 1か月間
答え：2. 5年間
5年間です。病院・診療所勤務の医師の診療録はその管理者が、その他はその医師が保存します。
根拠：医師法第24条第2項
問8診療後に本人や保護者へ療養方法を指導することは、医師法上は任意である。
答え：×（誤り）
×です。医師法第23条は、療養方法や保健の向上に必要な事項の指導を義務付けています。
根拠：医師法第23条
問9医師の処方箋交付義務の例外として、条文に挙げられている場合はどれか。
1. 1. 患者の住所が県外であるだけ
2. 2. 処方箋の記載が面倒なだけ
3. 3. 治療上必要な応急措置として薬剤を投与する
4. 4. 医師が紙を節約したいだけ
答え：3. 治療上必要な応急措置として薬剤を投与する
治療上必要な応急措置として薬剤を投与する場合です。医師法第22条第1項第5号に明示されています。
根拠：医師法第22条第1項第5号
問10診療に従事しようとする医師に必要な臨床研修期間は、医師法ではどれか。
1. 1. 2週間だけ
2. 2. 3か月だけ
3. 3. 研修を受ける規定はない
4. 4. 2年以上
答え：4. 2年以上
2年以上です。指定された病院などで臨床研修を受けなければなりません。
根拠：医師法第16条の2第1項

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問11医師免許は、国家試験合格者の申請により医籍に登録することで行う。
答え：○（正しい）
○です。医師法第6条第1項の規定です。国家試験合格だけで免許が自動的に与えられるわけではありません。
根拠：医師法第6条第1項
問12医師でない者でも、医師に紛らわしい名称を自由に用いることができる。
答え：×（誤り）
×です。医師法第18条は、医師及びそれに紛らわしい名称の使用を禁止しています。
根拠：医師法第18条
問13感染症法第12条の医師の届出は、最寄りの保健所長を経由して行う。
答え：○（正しい）
○です。都道府県知事又は保健所設置市等の長へ届け出ます。感染症法第12条第1項の規定です。
根拠：感染症法第12条第1項
問14一類感染症の患者を診断した医師は、届出を7日後まで待ってよい。
答え：×（誤り）
×です。一類感染症の患者の届出は直ちに行います。7日以内という期限の対象とは区別します。
根拠：感染症法第12条第1項第1号
問15感染症法第15条の積極的疫学調査の目的に含まれるものはどれか。
1. 1. 発生状況・動向・原因を明らかにする
2. 2. 患者の成績順位を決める
3. 3. すべての患者の就職先を指定する
4. 4. 医師の給与を確定する
答え：1. 発生状況・動向・原因を明らかにする
発生状況・動向・原因を明らかにすることです。感染症の発生予防などのため、質問や必要な調査を行います。
根拠：感染症法第15条第1項
問16対象感染症のまん延防止に必要な場合、知事は所定の条件下で健康診断を勧告できる。
答え：○（正しい）
○です。感染を疑うに足りる正当な理由のある者などが対象です。感染症法第17条第1項に定められています。
根拠：感染症法第17条第1項
問17感染症法第19条・第20条で入院中の患者は、知事へ退院を求めることができない。
答え：×（誤り）
×です。患者又は保護者は退院を求めることができます。知事は、その感染症の病原体保有の有無を確認します。
根拠：感染症法第22条第3項・第4項
問18感染症診査協議会の委員について、法律が定める医師の割合はどれか。
1. 1. 全員が法律家で医師は不可
2. 2. 過半数
3. 3. 必ずゼロ
4. 4. 1割以下
答え：2. 過半数
過半数です。感染症法第24条第5項は、委員の過半数を医師から任命すると定めています。
根拠：感染症法第24条第5項
問19医療法の対象となる医療事故が起きた場合、管理者は医療事故調査・支援センターへ報告する。
答え：○（正しい）
○です。管理者には遅滞ない報告義務があります。対象は、提供した医療に起因する等の、予期しなかった死亡又は死産です。
根拠：医療法第6条の10第1項
問20遺族の所在が明らかな場合でも、医療事故の報告前に遺族へ説明する必要はない。
答え：×（誤り）
×です。報告に当たり、あらかじめ遺族へ所定事項を説明します。医療法第6条の10第2項の規定です。
根拠：医療法第6条の10第2項
問21医療事故調査制度の報告対象に当たる死亡・死産の条件はどれか。
1. 1. 医療に関係しない死亡だけ
2. 2. 軽微な切り傷だけ
3. 3. 医療に起因する等の、管理者が予期しなかったもの
4. 4. 院内での死亡は理由を問わずすべて
答え：3. 医療に起因する等の、管理者が予期しなかったもの
医療に起因する等の、管理者が予期しなかった死亡又は死産です。省令で定める条件に従って判断します。
根拠：医療法第6条の10第1項
問22医療法の対象となる医療事故について、管理者は速やかに原因を明らかにする調査を行う。
答え：○（正しい）
○です。医療法第6条の11第1項が調査を義務付けています。調査後には所定の結果報告も必要です。
根拠：医療法第6条の11第1項
問23母体保護法第14条の人工妊娠中絶は、すべての医師が指定なしに実施できる。
答え：×（誤り）
×です。第14条の人工妊娠中絶を行えるのは指定医師です。適応や同意などの条件も別途必要です。
根拠：母体保護法第14条第1項
問24母体保護法第14条の指定医師を指定する団体はどれか。
1. 1. 任意の患者団体
2. 2. 医療機器販売店
3. 3. 全国の大学入試委員会
4. 4. 都道府県を単位とする公益社団法人の医師会
答え：4. 都道府県を単位とする公益社団法人の医師会
都道府県を単位とする公益社団法人の医師会です。母体保護法第14条第1項に指定主体が明記されています。
根拠：母体保護法第14条第1項
問25子宮腔内へ避妊用器具を挿入する行為は、医師でなければ業として行えない。
答え：○（正しい）
○です。母体保護法第15条第1項ただし書の規定です。受胎調節実地指導員の指定だけでは行えません。
根拠：母体保護法第15条第1項
問26母体保護法による人工妊娠中絶の結果の届出は、年1回まとめて行えばよい。
答え：×（誤り）
×です。その月の手術結果を取りまとめ、理由を記して翌月10日までに知事へ届け出ます。母体保護法第25条の規定です。
根拠：母体保護法第25条
問27公式手引きでは、成人の軽症の急性鼻副鼻腔炎は、抗菌薬を投与せず5日間経過観察する。
答え：○（正しい）
○です。厚生労働省の第四版医科・外来編の推奨です。中等症・重症や小児の扱いとは区別します。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・外来編 4(4)(ii) 急性鼻副鼻腔炎（29頁）
問28GASが検査で検出されない急性咽頭炎にも、公式手引きは一律の抗菌薬投与を勧める。
答え：×（誤り）
×です。迅速抗原検査又は培養でGASが検出されていない場合は、投与しないことを推奨します。GASはA群β溶血性レンサ球菌です。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・外来編 4(4)(iii) 急性咽頭炎（31頁）
問29GASが確認された急性咽頭炎で、手引きの基本治療に挙げる抗菌薬はどれか。
1. 1. アモキシシリン
2. 2. アシクロビル
3. 3. オセルタミビル
4. 4. フルコナゾール
答え：1. アモキシシリン
アモキシシリンです。公式手引きは10日間の投与を基本に挙げています。アレルギー等の個別条件は別途確認します。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・外来編 4(4)(iii) 急性咽頭炎（31〜32頁）
問30基礎疾患・合併症のない成人の急性気管支炎では、百日咳を除き、手引きは抗菌薬投与を推奨しない。
答え：○（正しい）
○です。第四版医科・外来編の推奨です。慢性呼吸器疾患等のある患者を同じ条件として扱いません。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・外来編 4(4)(iv) 急性気管支炎（33頁）
問31細菌感染を疑う所見のない軽症〜中等症IのCOVID-19には、手引きは抗菌薬投与を推奨する。
答え：×（誤り）
×です。この条件では抗菌薬投与を推奨しません。細菌感染を特に疑う場合とは区別します。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・外来編 4(4)(v) COVID-19（34頁）
問32公式手引きが急性下痢症でまず勧める基本的な対応はどれか。
1. 1. 検査前から抗菌薬を必ず併用
2. 2. 水分摂取と対症療法
3. 3. 全例で食事も水分も禁止
4. 4. 全例で直ちに抗真菌薬
答え：2. 水分摂取と対症療法
水分摂取と対症療法です。脱水を評価し、必要に応じて補液などを検討します。抗菌薬が必要な条件は別に判断します。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・外来編 5(4) 治療方法（39頁）
問33健常者の軽症サルモネラ腸炎には、公式手引きは抗菌薬を投与しないことを推奨する。
答え：○（正しい）
○です。軽症は日常生活に支障がない状態として示されています。重症化しやすい患者などは別に検討します。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・外来編 5(4) サルモネラ属（41頁）
問34入院患者の発熱では、CRPの高値だけで細菌感染と断定してよい。
答え：×（誤り）
×です。CRPは感染症以外の要因でも変動します。手引きは単一の数値だけで判断せず、所見を合わせて評価するよう示しています。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・入院編 4(1)(iii)① 重症度評価（23頁）
問35敗血症のスクリーニングでqSOFAを使う場合、公式手引きに合う扱いはどれか。
1. 1. 培養検査の代わりにする
2. 2. すべての臓器障害を除外できるとする
3. 3. 単独での使用を避ける
4. 4. 他の所見はすべて無視する
答え：3. 単独での使用を避ける
単独での使用を避けます。手引きはqSOFA単独使用を推奨せず、バイタルサインや臓器障害などの評価を示しています。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・入院編 4(1)(iii) 重症度評価（23頁）
問36血液培養から黄色ブドウ球菌が検出された場合は、治療開始後に血液培養を再検すべきである。
答え：○（正しい）
○です。手引きは治療効果判定のため再検すべき例外に挙げています。すべての感染症で再培養するという意味ではありません。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・入院編 4(1)(ii)③ その他（21頁）
問37尿培養で菌が検出されれば、症状に関係なく必ず原因菌として抗菌薬治療する。
答え：×（誤り）
×です。定着菌・保菌の場合もあり、必ず治療が必要とは限りません。手引きは症状や検体の性質も踏まえた原因菌の判断を求めています。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・入院編 4(1)(iv) 原因微生物の判定（25頁）
問38カテーテル関連血流感染症を疑う場合、手引きが示す血液培養の採取方法はどれか。
1. 1. カテーテル先端だけを採取し血液は不要
2. 2. 尿だけで代える
3. 3. 培養は抗菌薬治療終了まで行わない
4. 4. カテーテルと末梢から同時に1セットずつ
答え：4. カテーテルと末梢から同時に1セットずつ
カテーテルと末梢から同時に1セットずつ採取します。手引きのカテーテル関連血流感染症の項に記載されています。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・入院編 4(1)(i) カテーテル関連血流感染症（19頁）
問39空気に触れていない閉鎖膿では、嫌気性菌の関与を考え、嫌気培養も依頼する。
答え：○（正しい）
○です。公式手引きが培養検体の採取時の注意として示しています。開放膿と区別して検査を選びます。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・入院編 4(1)(ii)① 培養検体採取時の注意点（21頁）
問40敗血症性ショックと判断しても、培養結果が確定するまで抗菌薬の開始を待つ。
答え：×（誤り）
×です。手引きは可及的速やかな抗菌薬投与を推奨しています。採取すべき培養と治療開始のタイミングを適切に判断します。
根拠：厚生労働省抗微生物薬適正使用の手引き第四版医科・入院編 4(1)(iii) 経験的治療（21〜24頁）

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出典と注（2026年10月確認）16件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。