保健師

一問一答

40問オリジナル問題4科目中4科目

1 / 40

公衆衛生看護学○×

地域診断では、統計情報だけでなく地区活動から得た情報も使って健康課題を明らかにする。

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練習できる範囲

問題のある科目

公衆衛生看護学12問
疫学8問
保健統計学8問
保健医療福祉行政論12問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記試験。直近の第112回は一般問題75問（各1点）、状況設定問題35問（各2点）の計110問・145点満点。第113回の問題数・試験時間は公式で未確認。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、保健師の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1地域診断では、統計情報だけでなく地区活動から得た情報も使って健康課題を明らかにする。
答え：○（正しい）
○です。保健師は統計情報等に加え、地区活動で把握した住民の健康状態や生活環境等を活用します。これらを合わせて地域の健康課題を評価します。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問2地域の健康課題が複数あっても、優先度を判断する必要はない。
答え：×（誤り）
×です。地域診断により健康課題の優先度を判断します。優先度を踏まえて活動を計画的に実施します。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問3個別の住民への支援から見えた課題を、地域全体の課題の検討につなげる。
答え：○（正しい）
○です。個別の健康課題から地域に共通する課題を把握し、個別課題の解決と地域課題の解決を連動させます。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問4保健師の予防的介入は、疾病が発症するまで待つことを基本とする。
答え：×（誤り）
×です。未然に健康問題が生じることを防ぎ、悪化を防ぐ予防的介入が重視されます。生活習慣や環境等への働きかけを行います。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問5健康課題の背景を探るとき、住民の生活環境や地域の社会条件も把握する。
答え：○（正しい）
○です。健康問題の背景にある要因を生活環境や地域の状況から把握します。個人だけに原因を求める考え方ではありません。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問6地区担当制では、対象者の疾病区分だけで担当地区を決め、分野横断の支援を避ける。
答え：×（誤り）
×です。分野横断的に担当地区を決めて保健活動を行う仕組みです。担当地区で住民や世帯の健康課題に総合的に対応します。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問7地域の課題に対応する保健活動では、住民との協働も重視される。
答え：○（正しい）
○です。住民と協働して健康課題の解決に取り組みます。地域組織活動やソーシャルキャピタルを生かす視点も含まれます。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問8保健師が作った計画は、実施後の評価をせず固定して使い続ける。
答え：×（誤り）
×です。地域診断に基づくPDCAサイクルを実施し、活動を評価します。評価を次の計画や活動の見直しにつなげます。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問9地区活動で健康づくりを支える地域資源として扱うものは。
1. 1. 住民のつながりや信頼関係
2. 2. 診療所の建物の色だけ
3. 3. 健康診査票の紙の厚さだけ
4. 4. 職員の私的な好みだけ
答え：1. 住民のつながりや信頼関係
住民のつながりや信頼関係です。ソーシャルキャピタルを醸成・活用し、住民との協働を進めます。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問10保健活動を地域の施策につなぐ方法として適切なのは。
1. 1. 個別相談だけで必ず完結させる
2. 2. 健康課題を根拠に事業化・施策化を提案する
3. 3. 行政の計画から健康課題を除く
4. 4. 地域情報を使わず前例だけで決める
答え：2. 健康課題を根拠に事業化・施策化を提案する
健康課題を根拠に事業化・施策化を提案します。地区活動から得た課題や根拠を行政施策へつなげることが求められています。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）

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問11健康危機への対応で平時から進めるものは。
1. 1. 発生してから初めて連絡先を調べる
2. 2. 地域の健康情報をすべて破棄する
3. 3. 関係機関との連携体制の整備
4. 4. 訓練を行わず対応を個人任せにする
答え：3. 関係機関との連携体制の整備
関係機関との連携体制の整備です。健康危機の発生時に迅速に対応できるよう、平時から体制を整えます。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問12統括保健師に求められる役割は。
1. 1. 各部署の連携を禁止する
2. 2. 自分の所属部署だけの会計処理に限る
3. 3. 健康危機時の連絡を遮断する
4. 4. 部署を横断して保健師活動を総合的に調整する
答え：4. 部署を横断して保健師活動を総合的に調整する
部署を横断した総合的な調整です。自治体全体の保健師活動をマネジメントできるよう配置することが示されています。
根拠：厚生労働省地域における保健師の保健活動に関する指針（2026年5月15日）
問13検査の感度は、疾病がある人のうち陽性となる割合である。
答え：○（正しい）
○です。疾病のある人を分母とし、そのうち検査で陽性となった人を分子にします。疾病のある人を見つける性能を示します。
根拠：厚生労働省第1回健康診査等専門委員会・検査精度の説明
問14特異度は、疾病がない人のうち陽性となる割合を表す。
答え：×（誤り）
×です。特異度は疾病がない人のうち陰性となる割合です。疾病がない人の陽性の割合は偽陽性率です。
根拠：厚生労働省第1回健康診査等専門委員会・検査精度の説明
問15陽性反応的中度は、検査陽性者のうち真に疾病がある割合である。
答え：○（正しい）
○です。検査で陽性となった人を分母として、真に疾病がある人の割合を求めます。感度とは分母が異なります。
根拠：厚生労働省第1回健康診査等専門委員会・陽性反応的中度の定義
問16偽陰性とは、疾病がないのに検査が陽性となる結果である。
答え：×（誤り）
×です。偽陰性は疾病があるのに検査で陰性となる結果です。疾病がないのに陽性となる結果は偽陽性です。
根拠：厚生労働省第1回健康診査等専門委員会・検査精度の説明
問17感度と特異度が同じでも、対象集団の有病率により陽性反応的中度は変わる。
答え：○（正しい）
○です。有病率が低い集団では、陽性者に占める偽陽性の割合が高くなることがあります。検査性能だけでなく対象集団にも左右されます。
根拠：厚生労働省第1回健康診査等専門委員会・検査精度の説明
問18スクリーニングは、有害事象の可能性を考えずに実施してよい。
答え：×（誤り）
×です。出題基準は、スクリーニングの要件として有害事象を上回る有益性を挙げています。利益と不利益を合わせて考えます。
根拠：厚生労働省保健師国家試験出題基準令和5年版・疫学
問19疾病がない人の検査結果が陽性だった場合の名称は。
1. 1. 偽陽性
2. 2. 真陽性
3. 3. 真陰性
4. 4. 偽陰性
答え：1. 偽陽性
偽陽性です。検査結果と真の疾病の有無の二つを区別して分類します。
根拠：厚生労働省第1回健康診査等専門委員会・検査精度の説明
問20スクリーニングの対象者への説明で重視する事項は。
1. 1. 全員に理由を告げず強制すること
2. 2. 十分な情報提供と選択の機会
3. 3. 陰性なら今後の健康確認を一切不要と伝えること
4. 4. 不利益に関する情報を隠すこと
答え：2. 十分な情報提供と選択の機会
十分な情報提供と選択の機会です。出題基準は、スクリーニングの要件として情報提供と選択、公平なアクセス等を挙げています。
根拠：厚生労働省保健師国家試験出題基準令和5年版・疫学
問21算術平均は、観測値の合計を観測値の個数で割って求める。
答え：○（正しい）
○です。値の総和を個数で割った量です。データの中心的な傾向を示す代表値の一つです。
根拠：総務省統計局中心的な傾向を捉える
問22最頻値は、データ中の最大値を意味する。
答え：×（誤り）
×です。最頻値は最も頻繁に出現する値です。最大値とは異なる代表値です。
根拠：総務省統計局中心的な傾向を捉える
問23身長や体重など、数値の大きさに意味がある測定値は量的データである。
答え：○（正しい）
○です。量的データは、量や大きさを数値で記録するデータです。身長や体重等が該当します。
根拠：総務省統計局データ・データセットの種類
問24血液型を1〜4の番号で記録すれば、その番号の平均が血液型の量を表す。
答え：×（誤り）
×です。分類名に番号を割り当てても、血液型は質的データです。番号の大小を量の違いとして解釈できません。
根拠：総務省統計局データ・データセットの種類
問25ある時点の人口はストックデータ、一定期間の出生数はフローデータとして扱える。
答え：○（正しい）
○です。ストックは時点の量、フローは一定期間に生じた量です。いつの値かという時間の性格を区別します。
根拠：総務省統計局データ・データセットの種類
問26標準偏差は、データのばらつきとは無関係な指標である。
答え：×（誤り）
×です。標準偏差はデータのばらつきを示す指標です。平均だけでは見えない散らばりを捉えます。
根拠：総務省統計局記述統計量
問27統計法の原則上、統計調査の目的以外に調査票情報を使うときの扱いは。
1. 1. 調査担当者の私用なら自由に利用する
2. 2. 氏名があれば広告に提供する
3. 3. 法律に定める例外を除き利用・提供しない
4. 4. 調査終了後は制限なく公表する
答え：3. 法律に定める例外を除き利用・提供しない
法律に定める例外を除き利用・提供しません。調査した目的と情報の用途を区別して管理します。
根拠：統計法第40条第1項
問28統計調査の情報取扱業務を退職した職員の守秘義務は。
1. 1. 退職した翌日に消える
2. 2. 1か月で自動的に消える
3. 3. 公務員だった人には初めからない
4. 4. 退職後も続く
答え：4. 退職後も続く
退職後も続きます。統計法は職員であった者等についても、業務上知り得た個人・団体の秘密を漏らしてはならないと定めています。
根拠：統計法第41条
問29すべての市町村に、地域保健法第5条に基づく保健所の設置義務がある。
答え：×（誤り）
×です。保健所の設置主体は都道府県、指定都市・中核市等と特別区です。すべての市町村が第5条の設置主体ではありません。
根拠：地域保健法第5条
問30保健所の事業には、地域保健に係る統計に関する事項が含まれる。
答え：○（正しい）
○です。人口動態統計その他地域保健に係る統計は、保健所の企画・調整・指導等の対象です。
根拠：地域保健法第6条第2号
問31市町村保健センターの設置は、地域保健法では任意の規定である。
答え：○（正しい）
○です。地域保健法は、市町村が保健センターを設置することができると定めています。保健所の設置規定とは区別します。
根拠：地域保健法第18条第1項
問32都道府県の保健所は、市町村職員の研修等を援助することができない。
答え：×（誤り）
×です。市町村の求めに応じて、技術的助言や職員研修等の援助を行うことができます。市町村相互間の連絡調整も行えます。
根拠：地域保健法第8条
問33地域保健対策の基本指針は、健康危機への対処を考慮して定める。
答え：○（正しい）
○です。地域保健法は、基本指針を定める際に健康危機への対処を考慮するよう求めています。疾病のまん延等の緊急事態も視野に入れます。
根拠：地域保健法第4条第3項
問34保健所は、地域保健に関する情報の収集・整理・活用を行うことができない。
答え：×（誤り）
×です。住民の健康の保持増進に必要なとき、所管区域の地域保健情報を収集・整理・活用できます。保健所の事業として規定されています。
根拠：地域保健法第7条第1号
問35母子健康手帳には、健康診査や保健指導を受けた都度、必要事項の記載を受ける。
答え：○（正しい）
○です。妊産婦や乳幼児の保護者は、健康診査・保健指導の都度、手帳に必要事項の記載を受けます。交付だけで終わる仕組みではありません。
根拠：母子保健法第16条第2項
問36保健師が傷病者の療養上の指導を行うとき、主治医がいてもその指示は不要である。
答え：×（誤り）
×です。主治の医師または歯科医師がいるときは、その指示を受けます。療養上の指導についての規定です。
根拠：保健師助産師看護師法第35条
問37保健師の法的な業務の中心として第2条に定めるものは。
1. 1. 保健指導に従事すること
2. 2. 独立して外科手術を行うこと
3. 3. 処方箋なしで医薬品を調剤すること
4. 4. 裁判所に訴状を提出すること
答え：1. 保健指導に従事すること
保健指導に従事することです。厚生労働大臣の免許を受け、保健師の名称を用いて業とする者と定義されています。
根拠：保健師助産師看護師法第2条
問38保健師になるために合格が必要な国家試験の組合せは。
1. 1. 保健師国家試験だけ
2. 2. 保健師国家試験と看護師国家試験
3. 3. 保健師国家試験と薬剤師国家試験
4. 4. 保健師国家試験と医師国家試験
答え：2. 保健師国家試験と看護師国家試験
保健師国家試験と看護師国家試験です。両方に合格し、厚生労働大臣の免許を受けます。
根拠：保健師助産師看護師法第7条第1項
問39地域保健法第6条で、保健所が企画・調整・指導等を行う事項に含まれるものは。
1. 1. 個人の所得税の確定申告
2. 2. 住宅ローンの審査
3. 3. 栄養の改善と食品衛生
4. 4. 登記簿の作成
答え：3. 栄養の改善と食品衛生
栄養の改善と食品衛生です。保健所の事業には、地域の生活環境や疾病予防に関する幅広い事項が含まれます。
根拠：地域保健法第6条第3号
問40入院による養育を必要とする未熟児への養育医療の給付主体は。
1. 1. 地方裁判所
2. 2. 都道府県警察
3. 3. 年金事務所
4. 4. 市町村
答え：4. 市町村
市町村です。養育に必要な医療の給付、または費用の支給を行うことができます。
根拠：母子保健法第20条第1項

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。