保育士

一問一答

41問オリジナル問題9科目中4科目

1 / 41

子ども家庭福祉○×

児童福祉法で「児童」とは、満18歳に満たない者をいう。

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練習できる範囲

問題のある科目

子ども家庭福祉27問
社会福祉4問
教育原理5問
子どもの保健5問

問題の無い科目（公式の案内・過去問で準備）

保育の心理学
保育原理
社会的養護
子どもの食と栄養
保育実習理論

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「筆記試験はマークシート方式（9科目、各科目の満点は100点または50点）。筆記全科目に合格した人が、実技試験で音楽・造形・言語のうち2分野を選んで受ける。問題数は公式ページに記載なし（公式で未確認）」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、保育士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1児童福祉法で「児童」とは、満18歳に満たない者をいう。
答え：○（正しい）
児童福祉法の児童は満18歳未満である。その中を乳児・幼児・少年に分けている。
根拠：児童福祉法第4条第1項
問2児童福祉法で「乳児」とは、満1歳に満たない者をいう。
答え：○（正しい）
乳児は満1歳に満たない者、幼児は満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者である。
根拠：児童福祉法第4条第1項
問3児童福祉法で、小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者を何と呼ぶか。
1. 1. 乳児
2. 2. 幼児
3. 3. 少年
4. 4. 障害児
答え：3. 少年
小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者が「少年」である。乳児は1歳未満、幼児は1歳から就学の始期までである。
根拠：児童福祉法第4条第1項
問4児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
答え：○（正しい）
育成の第一義的責任は保護者にある。国と地方公共団体は、保護者とともに育成する責任を負う。
根拠：児童福祉法第2条第2項
問5児童福祉法は、国民は、児童の年齢や発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるよう努めなければならないと定めている。
答え：○（正しい）
意見の尊重と最善の利益の優先は、児童福祉法の基本理念に書かれている。
根拠：児童福祉法第2条第1項
問6次のうち、児童福祉法に定める児童福祉施設に含まれないものはどれか。
1. 1. 保育所
2. 2. 乳児院
3. 3. 児童養護施設
4. 4. 幼稚園
答え：4. 幼稚園
幼稚園は学校教育法に基づく学校で、児童福祉施設には含まれない。保育所・乳児院・児童養護施設は児童福祉施設である。
根拠：児童福祉法第7条第1項
問7保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。
答え：○（正しい）
保育所は通所型の施設で、利用定員20人以上のものに限られる（幼保連携型認定こども園を除く）。
根拠：児童福祉法第39条第1項
問8乳児院は、特に必要がある場合には、幼児を入院させることもできる。
答え：○（正しい）
乳児院は乳児を養育する施設だが、安定した生活環境の確保などの理由で特に必要があれば幼児も対象になる。
根拠：児童福祉法第37条
問9児童養護施設は、原則として乳児を除く、保護者のない児童や虐待されている児童などを入所させる施設である。
答え：○（正しい）
乳児は原則乳児院の対象で、児童養護施設は特に必要がある場合に乳児を含めることができる。
根拠：児童福祉法第41条
問10不良行為をなし、またはなすおそれのある児童などを入所させ、または通わせて、自立を支援する児童福祉施設はどれか。
1. 1. 乳児院
2. 2. 児童自立支援施設
3. 3. 児童発達支援センター
4. 4. 母子生活支援施設
答え：2. 児童自立支援施設
条文の目的は、生活指導等を要する児童に必要な指導を行い自立を支援することで、これは児童自立支援施設にあたる。
根拠：児童福祉法第44条

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問11都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
答え：○（正しい）
児童相談所の設置は都道府県の義務である。
根拠：児童福祉法第12条第1項
問12要保護児童を発見した者は、市町村・福祉事務所・児童相談所などに通告しなければならない。
答え：○（正しい）
通告は、発見した者に課される義務である。罪を犯した14歳以上の児童は家庭裁判所へ通告する。
根拠：児童福祉法第25条第1項
問13児童虐待を受けたと「思われる」児童を発見した者は、虐待の事実が確実でなくても、速やかに通告しなければならない。
答え：○（正しい）
条文は「受けたと思われる児童」を発見したら通告と定めている。確証がなくてもよい。
根拠：児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項
問14守秘義務に関する法律の規定は、児童虐待の通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
答え：○（正しい）
守秘義務があっても、通告はできる（する義務がある）。
根拠：児童虐待の防止等に関する法律第6条第3項
問15児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（DV）は、条文上の児童虐待の定義に含まれる。
答え：○（正しい）
児童の面前での配偶者への暴力は、心理的な虐待の一つとして定義に入っている。
根拠：児童虐待の防止等に関する法律第2条第4号
問16児童福祉施設の職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならない。
答え：○（正しい）
児童福祉施設の職員は、早期発見に努める義務を負う者に挙げられている。
根拠：児童虐待の防止等に関する法律第5条第1項
問17児童虐待防止法の「児童虐待」は、保護者がその監護する児童について行う行為をいう。
答え：○（正しい）
対象は保護者の行為である。保護者以外の同居人による行為を放置することも、保護者の怠慢として含まれる。
根拠：児童虐待の防止等に関する法律第2条
問18保育士は、保育士でなくなった後は、業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてもよい。
答え：×（誤り）
保育士でなくなった後も、正当な理由なく秘密を漏らしてはならない。
根拠：児童福祉法第18条の22
問19保育士は、保育士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
答え：○（正しい）
信用失墜行為の禁止として定められている。
根拠：児童福祉法第18条の21
問20保育士でない者は、保育士またはこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
答え：○（正しい）
保育士は名称独占の資格で、無資格の者は名乗れない。
根拠：児童福祉法第18条の23
問21保育士登録簿は、都道府県に備える。
答え：○（正しい）
保育士になるには登録が必要で、その登録簿は都道府県が持つ。
根拠：児童福祉法第18条の18第2項
問22拘禁刑以上の刑に処せられた者は、保育士となることができない。
答え：○（正しい）
欠格事由の一つとして定められている。
根拠：児童福祉法第18条の5第2号
問23児童福祉法の「保育士」は、保育士登録を受け、保育士の名称を用いて、児童の保育と保護者への保育指導を行うことを業とする者である。
答え：○（正しい）
試験や養成施設の修了で資格を得たうえで、登録を受けて初めて保育士を名乗れる。
根拠：児童福祉法第18条の4
問24保育所の保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上とされている。
答え：○（正しい）
乳児は3人に1人以上、1歳以上3歳未満は6人に1人以上である。
根拠：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第2項
問25保育所の保育士の数について、満3歳以上満4歳に満たない幼児はおおむね何人につき1人以上と定められているか。
1. 1. 15人
2. 2. 20人
3. 3. 25人
4. 4. 30人
答え：1. 15人
満3歳以上満4歳未満はおおむね15人につき1人以上、満4歳以上はおおむね25人につき1人以上である。
根拠：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第2項
問26保育所一つにつき、保育士は2人を下ることはできない。
答え：○（正しい）
年齢別の基準で人数が少なくなっても、保育士は最低2人必要である。
根拠：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第2項
問27母子保健法により、市町村は満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に健康診査を行わなければならない。
答え：○（正しい）
1歳6か月児健診と3歳児健診が市町村の義務である。
根拠：母子保健法第12条第1項
問28母子保健法で市町村に実施が義務付けられている幼児の健康診査の対象として、正しい組み合わせはどれか。
1. 1. 満1歳6か月を超え満2歳未満の幼児と、満3歳を超え満4歳未満の幼児
2. 2. 満6か月の乳児と満1歳の幼児
3. 3. 満2歳と満4歳の幼児
4. 4. 満5歳の幼児のみ
答え：1. 満1歳6か月を超え満2歳未満の幼児と、満3歳を超え満4歳未満の幼児
法律が義務付けているのは、1歳6か月を超え2歳に達しない幼児と、3歳を超え4歳に達しない幼児への健診である。
根拠：母子保健法第12条第1項
問29市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
答え：○（正しい）
母子健康手帳は市町村が交付する。
根拠：母子保健法第16条第1項
問30学校保健安全法では、感染症にかかっている児童生徒等の出席を停止させることができるのは校長である。
答え：○（正しい）
出席停止の権限は校長にある。
根拠：学校保健安全法第19条
問31学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない。
答え：○（正しい）
定期の健康診断は毎学年行う。必要があれば臨時にも行う。
根拠：学校保健安全法第13条第1項
問32教育基本法は、教育は人格の完成を目指して行われなければならないと定めている。
答え：○（正しい）
教育の目的は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民を育成することである。
根拠：教育基本法第1条
問33国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
答え：○（正しい）
義務教育の無償は、教育基本法に書かれている。
根拠：教育基本法第5条第4項
問34幼稚園に入園できる者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児である。
答え：○（正しい）
入園資格は満3歳からと定められている。
根拠：学校教育法第26条
問35幼稚園は、義務教育およびその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育することを目的とする。
答え：○（正しい）
幼稚園は学校の一種で、基礎を培うことが目的である。
根拠：学校教育法第22条
問36すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられ、経済的地位などによって教育上差別されない。
答え：○（正しい）
教育の機会均等の規定である。
根拠：教育基本法第4条第1項
問37生活保護法で、生活に困窮する者が利用し得る資産や能力を最低限度の生活の維持のために活用することを保護の要件とする原理はどれか。
1. 1. 無差別平等の原理
2. 2. 最低生活の原理
3. 3. 保護の補足性の原理
4. 4. 国家責任の原理
答え：3. 保護の補足性の原理
資産や能力の活用を要件とするのが補足性の原理である。扶養義務者の扶養も保護に優先する。
根拠：生活保護法第4条第1項
問38民法に定める扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先して行われる。
答え：○（正しい）
補足性の原理の一つで、扶養などが先に行われる。ただし急迫した事由があるときは、必要な保護を行える。
根拠：生活保護法第4条第2項
問39生活保護法の定める要件を満たす限り、すべて国民は保護を無差別平等に受けることができる。
答え：○（正しい）
無差別平等の原理で、信条や社会的身分などによる差別はない。
根拠：生活保護法第2条
問40社会福祉法では、福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、良質かつ適切なものでなければならないと定めている。
答え：○（正しい）
福祉サービスの基本的理念である。
根拠：社会福祉法第3条
問41こども基本法は、こども施策の基本理念として、こどもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを挙げている。
答え：○（正しい）
年齢や発達の程度に応じて、意見の尊重と最善の利益の考慮が基本理念に入っている。
根拠：こども基本法第3条第4号

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出典と注（2026年10月確認）18件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。