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一問一答

100問オリジナル問題8科目中8科目

1 / 100

経営法務○×

会社法でいう「会社」は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類である。

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経済学・経済政策（第1次）11問
財務・会計（第1次）11問
企業経営理論（第1次）10問
運営管理（オペレーション・マネジメント）（第1次）10問
経営法務（第1次）35問
経営情報システム（第1次）9問
中小企業経営・中小企業政策（第1次）10問
事例I〜IV（第2次）4問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「第1次試験は7科目の多肢選択式筆記（2日間。1日目は経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理。2日目は経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策。各100点、60分または90分）。第2次試験は中小企業の診断・助言に関する実務の事例I〜IVの筆記（各80分・各100点）。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、診断士の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1会社法でいう「会社」は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類である。
答え：○（正しい）
会社法第2条第1号の定義です。
根拠：会社法第2条第1号
問2発行する全部の株式に譲渡制限の定款の定めがある株式会社は、会社法上の「公開会社」にあたらない。
答え：○（正しい）
公開会社は、発行する株式の全部または一部について譲渡制限の定めを設けていない株式会社です。
根拠：会社法第2条第5号
問3株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。
答え：○（正しい）
株主の有限責任の規定です。
根拠：会社法第104条
問4剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の全部を株主に与えない旨の定款の定めは、効力を有しない。
答え：○（正しい）
株主の権利についての規定です。
根拠：会社法第105条第2項
問5取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項と定款で定めた事項に限り、決議することができる。
答え：○（正しい）
取締役会設置会社では、株主総会の決議事項が制限されます。
根拠：会社法第295条第2項
問6株主総会の普通決議は、定款に別段の定めがなければ、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行う。
答え：○（正しい）
普通決議の定足数と議決要件です。
根拠：会社法第309条第1項
問7特別決議の議決要件は、出席した株主の議決権のどれだけ以上の賛成か。
1. 1. 過半数
2. 2. 3分の2以上
3. 3. 4分の3以上
4. 4. 全員一致
答え：2. 3分の2以上
出席株主の議決権の3分の2以上に当たる多数が必要です。定足数は過半数（3分の1まで定款で下げられます）。
根拠：会社法第309条第2項
問8株式会社には、1人または2人以上の取締役を置かなければならない。
答え：○（正しい）
取締役は株式会社の必置機関です。
根拠：会社法第326条第1項
問9法人は、株式会社の取締役になることができる。
答え：×（誤り）
法人は取締役になることができません。
根拠：会社法第331条第1項第1号
問10取締役の任期は、原則として選任後何年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までか。
1. 1. 1年
2. 2. 2年
3. 3. 4年
4. 4. 10年
答え：2. 2年
原則は2年です。公開会社でない株式会社などは定款で10年まで伸長できます。
根拠：会社法第332条第1項

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問11代表取締役の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
答え：○（正しい）
取引の安全を守るための規定です。
根拠：会社法第349条第5項
問12取締役会は、重要な財産の処分や多額の借財の決定を、個々の取締役に委任することができない。
答え：○（正しい）
取締役会の専決事項の規定です。
根拠：会社法第362条第4項
問13取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
答え：○（正しい）
取締役会設置会社の規定です。
根拠：会社法第362条第3項
問14株式会社と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
答え：○（正しい）
役員と会計監査人との関係も同様です。
根拠：会社法第330条
問15株式会社の資本金の額は、原則として株主となる者が払込み・給付した財産の額である。ただし、その2分の1を超えない額は資本金に計上しないことができる。
答え：○（正しい）
資本金に計上しない額は資本準備金とします。
根拠：会社法第445条第1項〜第3項
問16意思表示の錯誤は、法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
答え：○（正しい）
民法第95条第1項の規定です。
根拠：民法第95条第1項
問17表意者に重大な過失がある錯誤は、どのような場合でも取り消すことができる。
答え：×（誤り）
重大な過失がある場合は、相手方が錯誤を知り、または重大な過失で知らなかった場合や、相手方も同一の錯誤に陥っていた場合を除き、取り消せません。
根拠：民法第95条第3項
問18第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、意思表示を取り消すことができる。
答え：○（正しい）
相手方に対する意思表示についての第三者詐欺の規定です。
根拠：民法第96条第2項
問19債権者が権利を行使できることを知った時から何年間行使しないと、債権は時効によって消滅するか。
1. 1. 1年
2. 2. 3年
3. 3. 5年
4. 4. 10年
答え：3. 5年
知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間です。
根拠：民法第166条第1項
問20債務の不履行が、契約その他の発生原因と取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債務者は損害賠償責任を負わない。
答え：○（正しい）
債務不履行による損害賠償のただし書です。
根拠：民法第415条第1項
問21当事者の一方が債務を履行しないとき、相当の期間を定めて催告しても履行がなければ、不履行が軽微でない限り契約を解除できる。
答え：○（正しい）
催告による解除の規定です。
根拠：民法第541条
問22売買は、当事者の一方が財産権を相手方に移転することを約し、相手方が代金を支払うことを約することによって効力を生ずる。
答え：○（正しい）
売買契約の成立要件の規定です。
根拠：民法第555条
問23契約の解除の意思表示は、いったんしたら撤回することができない。
答え：○（正しい）
解除権の行使についての規定です。
根拠：民法第540条第2項
問24契約上の債務不履行による人の生命・身体の侵害の損害賠償請求権について、権利を行使できる時からの消滅時効期間は何年か。
1. 1. 5年
2. 2. 10年
3. 3. 20年
4. 4. 30年
答え：3. 20年
民法第167条は、契約上の債権について第166条第1項第2号の10年を20年に延長します。権利を行使できることを知った時から5年という期間も適用されます。不法行為による損害賠償請求権は第724条・第724条の2によります。
根拠：民法第167条
問25特許出願前に公然知られた発明は、原則として特許を受けることができない。
答え：○（正しい）
新規性の要件です。
根拠：特許法第29条第1項第1号
問26特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から何年で終了するか。
1. 1. 10年
2. 2. 15年
3. 3. 20年
4. 4. 25年
答え：3. 20年
出願日から20年です。一定の場合は延長登録できます。
根拠：特許法第67条第1項
問27商標権の存続期間は、設定の登録の日から何年か。
1. 1. 5年
2. 2. 10年
3. 3. 15年
4. 4. 20年
答え：2. 10年
10年で、更新登録の申請により更新できます。
根拠：商標法第19条
問28著作権の存続期間は、原則として著作者の死後何年を経過するまでか。
1. 1. 50年
2. 2. 60年
3. 3. 70年
4. 4. 80年
答え：3. 70年
原則として死後70年です。
根拠：著作権法第51条第2項
問29著作権および著作者人格権の享有には、いかなる方式の履行も要しない。
答え：○（正しい）
無方式主義の規定です。登録などは権利発生の条件ではありません。
根拠：著作権法第17条第2項
問30著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいう。
答え：○（正しい）
著作権法第2条第1項第1号の定義です。
根拠：著作権法第2条第1項第1号
問31特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。
答え：○（正しい）
専用実施権を設定した場合は、その範囲で専用実施権者が専有します。
根拠：特許法第68条
問32窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段によって営業秘密を取得する行為は、不正競争にあたる。
答え：○（正しい）
営業秘密不正取得行為として、不正競争の一類型とされています。
根拠：不正競争防止法第2条第1項第4号
問33事業者は、私的独占または不当な取引制限をしてはならない。
答え：○（正しい）
独占禁止法の基本的な禁止規定です。
根拠：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条
問34事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
答え：○（正しい）
独占禁止法第19条の規定です。
根拠：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第19条
問35事業者は、商品の品質などについて、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示であって、不当に顧客を誘引するものをしてはならない。
答え：○（正しい）
景品表示法の優良誤認表示の禁止です。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号
問36個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たり、利用目的をできる限り特定しなければならない。
答え：○（正しい）
利用目的を変更する場合も、変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはなりません。
根拠：個人情報の保護に関する法律第17条
問37事業者が、消費者に対し、将来の価額など変動が不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘し、消費者がそれを確実と誤認して契約した場合、消費者は意思表示を取り消せる。
答え：○（正しい）
消費者契約法第4条の取消権の一類型です。
根拠：消費者契約法第4条第1項第2号
問38消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定める条項は、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分について無効となる。
答え：○（正しい）
第9条第1号の規定です。
根拠：消費者契約法第9条第1号
問39中小企業基本法の製造業・建設業・運輸業その他（卸売業・サービス業・小売業を除く）の中小企業者は、資本金の額または出資の総額がいくら以下の会社か（従業員基準とは別）。
1. 1. 5,000万円
2. 2. 1億円
3. 3. 3億円
4. 4. 10億円
答え：3. 3億円
資本金3億円以下の会社、または従業員300人以下の会社・個人が、業種区分の第1号に該当します。
根拠：中小企業基本法第2条第1項第1号
問40中小企業基本法で、卸売業を主たる事業とする中小企業者の資本金基準はいくら以下か（従業員基準とは別）。
1. 1. 5,000万円
2. 2. 1億円
3. 3. 3億円
4. 4. 5億円
答え：2. 1億円
資本金1億円以下の会社、または従業員100人以下の会社・個人です。
根拠：中小企業基本法第2条第1項第2号
問41中小企業基本法で、小売業を主たる事業とする中小企業者の従業員基準は、常時使用する従業員が何人以下か（資本金基準とは別）。
1. 1. 20人
2. 2. 50人
3. 3. 100人
4. 4. 300人
答え：2. 50人
資本金5,000万円以下の会社、または従業員50人以下の会社・個人です。
根拠：中小企業基本法第2条第1項第4号
問42中小企業基本法で、サービス業を主たる事業とする中小企業者は、資本金5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員が100人以下の会社・個人である。
答え：○（正しい）
第2条第1項第3号の定めです（サービス業のうち別に定める業種を除く）。
根拠：中小企業基本法第2条第1項第3号
問43中小企業基本法の「小規模企業者」は、製造業などでは、おおむね常時使用する従業員が何人以下の事業者か。
1. 1. 5人
2. 2. 20人
3. 3. 50人
4. 4. 100人
答え：2. 20人
おおむね20人以下です。商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下です。
根拠：中小企業基本法第2条第5項
問44労働基準法上、使用者は、休憩時間を除き、1週間について何時間を超えて労働させてはならないか。
1. 1. 35時間
2. 2. 40時間
3. 3. 44時間
4. 4. 48時間
答え：2. 40時間
1週間40時間、1日8時間が原則です。
根拠：労働基準法第32条
問45年次有給休暇の比例付与の対象ではない労働者が、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、最低何労働日与えなければならないか。
1. 1. 5労働日
2. 2. 10労働日
3. 3. 12労働日
4. 4. 20労働日
答え：2. 10労働日
労働基準法第39条第1項により10労働日です。週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下（週以外の期間で日数を定める場合は年間216日以下）の労働者は比例付与の対象で、日数が異なります。
根拠：労働基準法第39条・労働基準法施行規則第24条の3
問46時間外・休日労働をさせるには、労働者の過半数で組織する労働組合などとの書面による協定を結び、行政官庁に届け出る必要がある。
答え：○（正しい）
いわゆる36協定の規定です。
根拠：労働基準法第36条第1項
問47国内総生産の生産側を捉えるとき、基本となる金額はどれか。
1. 1. 産出額から中間投入を差し引いた付加価値
2. 2. すべての企業の売上高の単純合計
3. 3. 家計の預金残高の合計
4. 4. 企業の借入金残高の合計
答え：1. 産出額から中間投入を差し引いた付加価値
生産側GDPは付加価値を集計します。中間投入を重ねて数えません。
根拠：デジタル庁 GDPダッシュボードを読み解くための事前知識
問48実質GDPは、その時点の価格変動をそのまま含めて評価する指標である。
答え：×（誤り）
実質値は価格変動の影響を取り除きます。現在の価格で評価するのは名目値です。
根拠：デジタル庁 GDPダッシュボードを読み解くための事前知識
問49三面等価とは、生産・支出・分配が概念上それぞれ別の大きさになるという原則である。
答え：×（誤り）
三つの側面は概念上同じGDPを示します。実際の推計には統計上の差が生じる場合があります。
根拠：デジタル庁 GDPダッシュボードを読み解くための事前知識
問50支出側GDPで控除して扱う項目はどれか。
1. 1. 政府最終消費支出
2. 2. 民間住宅
3. 3. 民間企業設備
4. 4. 財貨・サービスの輸入
答え：4. 財貨・サービスの輸入
輸入は国内の生産ではないため控除します。国内の最終需要とは扱いが異なります。
根拠：デジタル庁 GDPダッシュボードを読み解くための事前知識
問51季節調整は、経済データから季節に伴う変動を取り除いて比較しやすくする処理である。
答え：○（正しい）
季節調整により、異なる時期の比較に季節性が及ぼす影響を抑えます。原系列とは区別します。
根拠：デジタル庁 GDPダッシュボードを読み解くための事前知識
問52消費者物価指数は、企業が購入する生産設備だけの価格を測る指数である。
答え：×（誤り）
対象は家計が購入する財・サービスです。家計の物価動向を見るために用います。
根拠：総務省統計局消費者物価指数の概要
問53消費者物価指数で家計の消費構造を一定にする目的として適切なのはどれか。
1. 1. 購入構成の変化と価格変動の影響を区別するため
2. 2. 毎月の購入数量そのものを測るため
3. 3. 企業の利益率を直接測るため
4. 4. 所得格差だけを測るため
答え：1. 購入構成の変化と価格変動の影響を区別するため
同じ消費構造に必要な費用の変化を見ます。物価変動を捉える指数です。
根拠：総務省統計局消費者物価指数の概要
問54消費者物価指数では、各品目を家計での支出割合に関係なくすべて同じ重みで集計する。
答え：×（誤り）
品目のウエイトは家計調査などに基づきます。単純な等加重ではありません。
根拠：総務省統計局消費者物価指数の概要
問55日本銀行の金融政策の目的は、特定企業の株価を常に一定に保つことである。
答え：×（誤り）
金融政策は物価の安定を目指します。個別企業の株価固定を目的にはしていません。
根拠：日本銀行金融政策の概要
問56公開市場操作が直接働きかける対象として適切なのはどれか。
1. 1. 個別企業の商品仕様
2. 2. 各世帯の職業選択
3. 3. 店舗ごとの営業時間
4. 4. 金融市場における資金需給と金利形成
答え：4. 金融市場における資金需給と金利形成
資金供給や資金吸収を通じて金融市場に働きかけます。金利を通じて経済に波及します。
根拠：日本銀行金融政策の概要
問57金融政策における「物価」は、一つの商品の価格だけを意味する。
答え：×（誤り）
物価は財・サービスの価格を全体として捉えたものです。個別の価格とは区別します。
根拠：日本銀行金融政策の概要
問58貸借対照表は、一定期間の収益と費用を対比して経営成績を示す書類である。
答え：×（誤り）
貸借対照表は一定時点の財政状態を示します。期間の経営成績は損益計算書で示します。
根拠：中小機構 J-Net21 決算書の作成
問59会計期間の経営成績を確認するための書類はどれか。
1. 1. 損益計算書
2. 2. 株主名簿
3. 3. 会社の定款
4. 4. 取締役会議事録
答え：1. 損益計算書
損益計算書で期間の収益・費用を確認します。貸借対照表は時点の状態を示します。
根拠：中小機構 J-Net21 決算書の作成
問60複式簿記の網羅性は、実際に起きていない取引も将来予測として帳簿に記録することを求める。
答え：×（誤り）
網羅性は実際の取引を漏れなく記録することです。架空の取引は記録しません。
根拠：中小機構 J-Net21 決算書の作成
問61期中の取引を集計すれば、決算時点で未使用の商品の棚卸しを考える必要はない。
答え：×（誤り）
未使用の商品などは棚卸資産として扱います。決算修正を通じて期間の損益を整えます。
根拠：中小機構 J-Net21 決算書の作成
問62損益分岐点は、売上高と総費用が等しくなる売上規模を表す。
答え：○（正しい）
この売上規模では利益がゼロです。費用を固定費と変動費に分けて分析します。
根拠：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算方法と活用方法
問63限界利益の意味として正しいものはどれか。
1. 1. 売上高から固定費だけを差し引いた金額
2. 2. 借入金から現預金を差し引いた金額
3. 3. 売上高と変動費を足した金額
4. 4. 売上高から変動費を差し引いた金額
答え：4. 売上高から変動費を差し引いた金額
限界利益は固定費の回収に充てられます。固定費を差し引いた後の利益とは区別します。
根拠：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算方法と活用方法
問64販売量に比例して増える原材料費は、損益分岐点分析では固定費として扱う。
答え：×（誤り）
販売量に比例する費用は変動費です。固定費は分析する範囲で販売量によらず一定とします。
根拠：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算方法と活用方法
問65限界利益率が一定で正なら、固定費を下げると損益分岐点売上高は上がる。
答え：×（誤り）
固定費を下げると損益分岐点売上高は下がります。必要な固定費回収額が小さくなるためです。
根拠：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算方法と活用方法
問66安全余裕率が表す内容として適切なのはどれか。
1. 1. 売上がどれだけ減ると損益分岐点に達するかの余裕
2. 2. 負債に対する預金の割合
3. 3. 株主の議決権の割合
4. 4. 売上に対する輸出の割合
答え：1. 売上がどれだけ減ると損益分岐点に達するかの余裕
実際の売上高と損益分岐点売上高の差を実際の売上高で割って見ます。収益の安全性を評価します。
根拠：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算方法と活用方法
問67実際の売上高が損益分岐点売上高を下回っても、安全余裕率は必ずプラスになる。
答え：×（誤り）
損益分岐点を下回る場合、安全余裕率はマイナスになります。費用を回収できない状態です。
根拠：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算方法と活用方法
問68SWOT分析で自社の熟練技能を肯定的に評価する場合の分類はどれか。
1. 1. 機会
2. 2. 脅威
3. 3. 弱み
4. 4. 強み
答え：4. 強み
自社が持つ有利な資源は内部環境の強みです。外部の変化とは区別します。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問69SWOT分析では、顧客市場の縮小は自社の内部環境の弱みとして分類する。
答え：×（誤り）
市場の変化は外部環境です。不利な変化は脅威に整理します。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問70クロスSWOT分析では、内部環境と外部環境を組み合わせず、別々に並べるだけで戦略を決める。
答え：×（誤り）
内部と外部の要因を組み合わせて方向を考えます。強みと機会の組合せなどを検討します。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問71弱みと機会を組み合わせる戦略に最も近いものはどれか。
1. 1. 不足する能力を補って新たな需要に応える
2. 2. 競合の増加を自社の強みと呼ぶ
3. 3. すべての機会を無条件に見送る
4. 4. 強みを捨てて外部環境を見ない
答え：1. 不足する能力を補って新たな需要に応える
弱みを改善して機会を活用する方向です。自社の課題と外部の需要を結びつけます。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問72競合企業の状況を一度調べれば、以後の競合調査は不要である。
答え：×（誤り）
競合も変化するため、継続して確認します。強みの比較は一度で終わりません。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問73自社の強みは経営者の考えだけで判定し、顧客や従業員の意見を取り入れない方がよい。
答え：×（誤り）
顧客や従業員の視点も手がかりになります。異なる視点で自社の特徴を確かめます。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問74SWOT分析は経営全体だけに使い、製品開発や採用などの個別テーマには使えない。
答え：×（誤り）
個別テーマにも利用できます。対象を絞ると課題や施策を整理しやすくなります。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問75作業場で、使う物と使わない物を区別して不要品を除く活動はどれか。
1. 1. 整頓
2. 2. 清掃
3. 3. 販売促進
4. 4. 整理
答え：4. 整理
整理では要否を分けます。置き場所を整える活動とは区別します。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問76整頓では、使う物を探しやすくするより、空いている所に任意に置くことを優先する。
答え：×（誤り）
整頓は必要な物を使いやすく配置する活動です。定位置を決めるなどして取り出しやすくします。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問77清掃は、職場の汚れを取り除く活動を含む。
答え：○（正しい）
清掃でごみや汚れを除きます。工場の清潔な環境を維持する土台となります。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問78衛生管理の実施結果を記録する理由として適切なのはどれか。
1. 1. 管理を行った事実と異常時の対応を後から確認するため
2. 2. 設備の点検を省略するため
3. 3. 現場の問題を隠すため
4. 4. 計画書を永久に見直さないため
答え：1. 管理を行った事実と異常時の対応を後から確認するため
記録で実施状況を確かめます。問題があれば改善の手がかりになります。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問79食品製造の衛生管理計画は一度作ったら、現場の作業が変わっても見直さない。
答え：×（誤り）
実施結果と現場の状況を振り返り、必要に応じて見直します。計画と実際の作業を合わせます。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問80HACCPの考え方を取り入れた管理は、製品に問題が出てから対処するだけで、事前の危害防止を考えない。
答え：×（誤り）
危害を防ぐ管理方法をあらかじめ定めます。実施を確認し、記録して管理します。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問81衛生管理計画で具体的に決める内容として適切なのはどれか。
1. 1. 会社の株式の時価だけ
2. 2. 従業員の私的な買い物だけ
3. 3. 取引先の株主構成だけ
4. 4. 管理をいつ、どのように行うか
答え：4. 管理をいつ、どのように行うか
現場で管理を実行できる形にします。実施後は結果の記録につなげます。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問82衛生管理で異常が起きてやり直した場合は、最終的に正常なら異常と対応の記録を残さなくてよい。
答え：×（誤り）
異常時の対応も記録します。管理の経緯を後から確認するためです。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問83食品製造の製造工程一覧図は、危害が生じる工程の確認には使わない。
答え：×（誤り）
工程の整理は危害や管理箇所を把握する土台です。作業の流れと管理を結びつけます。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問84衛生管理の振り返りでは、計画どおりに実施できたかや記録の有無は確認しなくてよい。
答え：×（誤り）
計画の実施状況と記録を確認します。現場に合う管理かどうかも見直します。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問85多要素認証に該当する組合せはどれか。
1. 1. パスワードと指紋情報
2. 2. 二つのパスワードだけ
3. 3. パスワードと秘密の質問だけ
4. 4. 利用者名と会社名だけ
答え：1. パスワードと指紋情報
知識情報と生体情報という異なる要素を使います。知識情報を二つ使うだけでは多要素になりません。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策
問86ソフトウェアの更新は、新機能の追加だけであり、脆弱性の修正を含まない。
答え：×（誤り）
更新には脆弱性の修正も含まれます。攻撃を受けるリスクの低減につながります。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策
問87クラウドサービスでは、提供者と利用者のインシデント対応の責任範囲を確認する必要がある。
答え：○（正しい）
誰がどこまで対応するかを明確にします。利用前に責任の分担を理解します。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策
問88複数サービスでパスワードを使い回すことの問題はどれか。
1. 1. 通信速度が必ず遅くなる
2. 2. ファイルの文字コードが変わる
3. 3. すべてのソフトが自動更新される
4. 4. 一つのサービスからの漏えいが他のサービスの不正利用につながる
答え：4. 一つのサービスからの漏えいが他のサービスの不正利用につながる
漏れた認証情報が別サービスでも使われるおそれがあります。サービスごとに使い回しを避けます。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策
問89クラウドの仕様変更は提供者が行うので、利用者は設定が変わっていないか確認しなくてよい。
答え：×（誤り）
仕様変更後の設定確認も必要です。意図しない公開範囲などを防ぎます。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策
問90共通のセキュリティ対策を実施すれば、すべての脅威への対策が完全に終わる。
答え：×（誤り）
共通対策だけで完全とは限りません。個別の脅威に応じた対応も必要です。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策
問91組織のセキュリティ教育は、入社時に一度実施すれば、以後の見直しや再教育は不要である。
答え：×（誤り）
人の入れ替わりや脅威の変化に応じて続けます。内容と従業員の行動も定期的に見直します。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策
問92よろず支援拠点の役割として適切なのはどれか。
1. 1. 中小企業の経営課題について相談に応じる
2. 2. 税務申告をすべて自動で確定する
3. 3. 民間企業の株価を決定する
4. 4. すべての融資を審査なしで実行する
答え：1. 中小企業の経営課題について相談に応じる
経営相談の窓口です。必要に応じて他の支援機関との連携も行います。
根拠：中小機構よろず支援拠点全国本部：対象者・支援内容
問93よろず支援拠点では、経営相談を二回以上行うと必ず相談料が発生する。
答え：×（誤り）
相談は何度でも無料です。継続して課題の解決を支援します。
根拠：中小機構よろず支援拠点全国本部：対象者・支援内容
問94よろず支援拠点の相談対象から、創業予定者は除外されている。
答え：×（誤り）
創業予定者も対象に含まれます。開業前の経営課題も相談できます。
根拠：中小機構よろず支援拠点全国本部：対象者・支援内容
問95よろず支援拠点では、課題に合う他の支援機関を紹介することは支援内容に含まれない。
答え：×（誤り）
適切な支援機関の紹介や連携も行います。ワンストップで課題の解決を助けます。
根拠：中小機構よろず支援拠点全国本部：対象者・支援内容
問96よろず支援拠点では、解決策を提案した後の進捗や成果を確認する支援は行わない。
答え：×（誤り）
提案の実行過程もフォローします。進捗や新たな課題を確認して支援を続けます。
根拠：中小機構よろず支援拠点全国本部：対象者・支援内容
問97自作事例：修理技術に強みを持つ企業が、安価な競合品の増加に直面した。SWOT上、強みと脅威を組み合わせる助言はどれか。
1. 1. 弱みと脅威
2. 2. 弱みと弱み
3. 3. 修理対応の優位性を生かして競合品との差別化を図る
4. 4. 脅威と脅威
答え：3. 修理対応の優位性を生かして競合品との差別化を図る
自社の技術を生かし、外部の脅威に対応する方向です。強みと脅威の組合せは差別化の検討につながります。
根拠：中小機構 SWOT分析：内部環境・外部環境と戦略
問98自作事例：会社が損益分岐点を超える目標利益を設定した。変動費率が一定で限界利益率が正なら、必要な目標売上高は損益分岐点売上高より小さくなる。
答え：×（誤り）
目標利益が正なら、固定費に加えてその利益も回収する売上が必要です。必要売上高は損益分岐点を上回ります。
根拠：中小機構 J-Net21 損益分岐点の計算方法と活用方法
問99自作事例：食品工場で、殺菌済み製品と殺菌前の半製品に同じ器具を使っている。二次汚染を防ぐ助言として適切なのはどれか。
1. 1. 半製品に使った器具を洗浄せず製品に使う
2. 2. 器具の使い方は汚染に関係しない
3. 3. 半製品に使った器具を製品に使う前に十分に洗浄する
4. 4. 殺菌済み製品と半製品を混ぜて保管する
答え：3. 半製品に使った器具を製品に使う前に十分に洗浄する
半製品から製品に汚染を持ち込まない管理が必要です。共用器具は使用順序や十分な洗浄に注意します。
根拠：厚生労働省掲載しょうゆ加工品製造の衛生管理手引書：管理計画・記録・5S
問100自作事例：顧客情報を扱う会社がクラウドサービスを選定する。価格が安ければ、提供者のセキュリティ運営を事前に調べる必要はない。
答え：×（誤り）
選定前に提供者の運営を調べることも重要です。ガイドラインに沿った管理などを確認して選びます。
根拠：IPA 情報セキュリティ10大脅威2025 セキュリティ対策の基本と共通対策

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注

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