ケアマネ

一問一答

40問オリジナル問題3科目中3科目

1 / 40

介護支援分野○×

ケアプランのアセスメントでは、本人の能力と生活環境も評価する。

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練習できる範囲

問題のある科目

介護支援分野20問
保健医療サービスの知識等10問
福祉サービスの知識等10問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「五肢複択式60問・120分（介護支援分野25問、保健医療サービス20問、福祉サービス15問）」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、ケアマネの合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1ケアプランのアセスメントでは、本人の能力と生活環境も評価する。
答え：○（正しい）
○です。病状だけでなく、本人の能力や既存のサービス、生活環境を評価して課題を把握します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問2初回のアセスメントは、居宅を訪問せず家族への電話だけで完了できる。
答え：×（誤り）
×です。居宅を訪問し、利用者と家族に面接して行います。面接の趣旨を説明して理解を得ます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問3ケアプランには地域住民の自発的な支援活動も位置付けるよう努める。
答え：○（正しい）
○です。生活全般を支えるため、介護保険の給付対象外のサービスも含めて検討します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問4居宅サービス計画の原案には、目標の達成時期を書かなくてよい。
答え：×（誤り）
×です。サービスの目標と達成時期を記載します。生活上の課題や援助方針も原案に含めます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問5原案の説明後、計画への同意を得る相手は誰か。
1. 1. 利用者
2. 2. 事業所の株主
3. 3. 市町村の議会
4. 4. 近隣住民の代表
答え：1. 利用者
利用者です。原案の内容を利用者または家族に説明し、文書により利用者の同意を得ます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問6作成した居宅サービス計画は、本人にだけ渡し、担当者には渡さない。
答え：×（誤り）
×です。利用者とサービスの担当者に交付します。担当者と計画の内容を共有するためです。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問7居宅サービス計画の原案では、サービスが保険給付の対象かどうかを区分する。
答え：○（正しい）
○です。給付対象かを区分した上で、原案を説明します。利用者の同意も必要です。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問8ケアプラン作成後は、サービスの実施状況を把握しなくてよい。
答え：×（誤り）
×です。作成後も実施状況を把握します。必要に応じて計画変更や事業者との調整を行います。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問9サービス担当者会議で求めるものはどれか。
1. 1. 事業者の広告掲載料
2. 2. 担当者の専門的な意見
3. 3. 全員の預金残高
4. 4. 支援に無関係な商品の契約
答え：2. 担当者の専門的な意見
担当者の専門的な意見です。利用者の状況を共有し、原案の内容を専門的な見地から検討します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問10居宅介護支援のモニタリング結果は、特段の事情がない限り毎月記録する。
答え：○（正しい）
○です。少なくとも1か月に1回記録します。面接や継続的な連絡による状況把握も必要です。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条

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問11本人が施設入所を希望しても、介護支援専門員は施設紹介をしてはならない。
答え：×（誤り）
×です。入所を希望する場合などには、介護保険施設の紹介等を行います。在宅継続だけを押し付けません。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問12施設から退所する要介護者に依頼されたとき、退所前から在宅の計画作成を援助する。
答え：○（正しい）
○です。居宅生活へ円滑に移れるよう、あらかじめ計画作成等を援助します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問13家族の個人情報を担当者会議で用いる場合、事前に必要なのはどれか。
1. 1. 事業所の売上目標の達成
2. 2. 隣人の承認
3. 3. その家族の文書による同意
4. 4. 何の手続きも不要
答え：3. その家族の文書による同意
その家族の文書による同意です。利用者本人の情報を用いる同意とは区別して得ます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第23条
問14家族の希望があれば、本人の希望やアセスメント結果を無視して計画を作れる。
答え：×（誤り）
×です。原案は本人の希望とアセスメント結果に基づきます。家族の希望や地域の提供体制も勘案します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問15利用開始時には、入院する場合に担当ケアマネの連絡先を病院へ伝えるよう求める。
答え：○（正しい）
○です。利用者または家族に、担当者の氏名と連絡先を入院先へ伝えるよう求めます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第4条
問16指定居宅介護支援事業者は、特定事業者への紹介の見返りに金品を受け取れる。
答え：×（誤り）
×です。特定の事業者によるサービス利用の対償として、金品等を受け取ってはなりません。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第25条
問17要介護認定などの処分への不服について、審査請求先はどれか。
1. 1. 地方裁判所の登記部門
2. 2. 消費者庁だけ
3. 3. 訪問介護事業者の営業部
4. 4. 介護保険審査会
答え：4. 介護保険審査会
介護保険審査会です。保険給付や保険料等に関する処分について審査請求できます。
根拠：介護保険法第183条
問18介護の必要度が変わったときは、認定期間中でも区分変更を申請できる。
答え：○（正しい）
○です。現に受けている区分と異なる程度になったと認めるとき、市町村へ変更認定を申請できます。
根拠：介護保険法第29条
問19市町村が条例で設ける追加の保険給付はどれか。
1. 1. 市町村特別給付
2. 2. 労災の休業補償給付
3. 3. 年金の死亡一時金
4. 4. 雇用保険の基本手当
答え：1. 市町村特別給付
市町村特別給付です。要介護状態等の軽減や悪化防止に資する給付を条例で定めます。
根拠：介護保険法第18条
問20原案作成の前に、利用者へ提供する情報はどれか。
1. 1. 他の利用者の診療録
2. 2. 地域のサービス内容と利用料等
3. 3. 担当者の私的な資産
4. 4. 地域に無関係な広告だけ
答え：2. 地域のサービス内容と利用料等
地域のサービス内容と利用料等です。利用者がサービスを選べるよう、適正な情報を提供します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問21訪問看護は、療養上の目標を設定して計画的に行う。
答え：○（正しい）
○です。要介護状態の軽減や悪化防止に資するよう目標を設定します。提供する看護の質も評価します。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第67条
問22訪問看護ステーションは、開始時の医師の指示を口頭だけで受ければよい。
答え：×（誤り）
×です。開始時に主治医の指示を文書で受けます。病院・診療所では診療記録への記載で代える規定があります。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第69条
問23訪問看護計画書は、既にある居宅サービス計画の内容に沿って作成する。
答え：○（正しい）
○です。既存の居宅サービス計画等に沿って作成します。本人の希望や医師の指示、心身の状況も踏まえます。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第70条
問24訪問看護報告書には、訪問日や提供した看護内容を記載しなくてよい。
答え：×（誤り）
×です。訪問日と提供した看護内容等を記載します。主治医との連携にも用います。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第70条
問25原則として訪問看護ステーションの管理者になれる職種はどれか。
1. 1. 調理師のみ
2. 2. 宅地建物取引士のみ
3. 3. 保健師または看護師
4. 4. 保育士のみ
答え：3. 保健師または看護師
保健師または看護師です。必要な知識・技能も求められます。やむを得ない理由がある場合には例外があります。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第61条
問26指定訪問リハビリテーションの提供者には、言語聴覚士も含まれる。
答え：○（正しい）
○です。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が提供します。医師の指示と計画に基づきます。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第80条
問27訪問リハビリテーションは、本人の生活環境を把握せず、身体機能だけをみればよい。
答え：×（誤り）
×です。病状や心身の状況だけでなく、希望や置かれた環境も的確に把握します。適切なサービスにつなげます。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第80条
問28訪問看護の運営規程に明記すべきものはどれか。
1. 1. 職員の私的な旅行計画
2. 2. 近隣店の販売価格
3. 3. 利用者の選挙での投票先
4. 4. 緊急時等の対応方法
答え：4. 緊急時等の対応方法
緊急時等の対応方法です。営業日・営業時間や実施地域なども定めます。
根拠：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第73条
問29居宅療養管理指導を行う職種には、薬剤師も含まれる。
答え：○（正しい）
○です。医師・歯科医師・薬剤師等が行う療養上の管理と指導です。入浴介護とは異なります。
根拠：介護保険法第8条
問30短期入所療養介護で提供する内容に当たるものはどれか。
1. 1. 看護や医学的管理下の介護
2. 2. 自宅の売買仲介だけ
3. 3. 金融商品の販売だけ
4. 4. 就職面接の代行だけ
答え：1. 看護や医学的管理下の介護
看護や医学的管理下の介護です。短期間の入所で、必要な医療や日常生活上の世話等を行います。
根拠：介護保険法第8条
問31訪問入浴介護は、利用者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行う。
答え：○（正しい）
○です。浴槽を提供して入浴を介護するサービスです。通所先の浴室で行う入浴とは区別します。
根拠：介護保険法第8条
問32通所介護の法定の内容には、機能訓練は含まれない。
答え：×（誤り）
×です。通所先での日常生活上の世話に加えて、機能訓練も行います。
根拠：介護保険法第8条
問33通いを中心に、訪問と短期間の宿泊も組み合わせるサービスはどれか。
1. 1. 訪問入浴介護だけ
2. 2. 小規模多機能型居宅介護
3. 3. 福祉用具貸与だけ
4. 4. 居宅療養管理指導だけ
答え：2. 小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護です。心身の状況や環境に応じ、通い・訪問・宿泊を組み合わせます。
根拠：介護保険法第8条
問34認知症対応型共同生活介護は、急性の状態にある認知症の人も定義上の対象に含む。
答え：×（誤り）
×です。定義では、認知症の原因疾患が急性の状態にある者を除きます。共同生活の住居で介護等を行います。
根拠：介護保険法第8条
問35地域包括支援センターは、高齢者の権利擁護も含めて支援する施設である。
答え：○（正しい）
○です。保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援します。権利擁護のための援助も目的に含まれます。
根拠：介護保険法第115条の46
問36ケアプランに福祉用具貸与を位置付ければ、継続の必要性を検証しなくてよい。
答え：×（誤り）
×です。必要に応じて随時担当者会議を開き、継続の必要性を検証します。継続する理由も計画に記載します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条
問37特定施設入居者生活介護は、施設のサービス計画に基づいて提供される。
答え：○（正しい）
○です。サービス内容や担当者等を定めた計画に基づきます。介護、機能訓練、療養上の世話等を行います。
根拠：介護保険法第8条
問38夜間対応型訪問介護の内容として正しいものはどれか。
1. 1. 日中の通所リハビリだけ
2. 2. 専門病院での手術だけ
3. 3. 夜間の定期巡回や通報に応じた居宅訪問
4. 4. 調理師免許の発行
答え：3. 夜間の定期巡回や通報に応じた居宅訪問
夜間の定期巡回や通報に応じた居宅訪問です。入浴・排せつ・食事等の介護などを行います。
根拠：介護保険法第8条
問39福祉用具は日常生活の便宜だけに用いられ、機能訓練に用いるものは定義から除かれる。
答え：×（誤り）
×です。日常生活の便宜のための用具と、機能訓練のための用具が定義に含まれます。自立を助けるためのものです。
根拠：介護保険法第8条
問40短期入所生活介護が行われる場所として、条文にあるものはどれか。
1. 1. 税務署
2. 2. 自動車教習所
3. 3. 法務局の登記所
4. 4. 老人短期入所施設
答え：4. 老人短期入所施設
老人短期入所施設です。短期間の入所で、日常生活上の世話と機能訓練等を行います。
根拠：介護保険法第8条

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。