キャリアコンサルタント
一問一答
1 / 40
キャリアコンサルティングの社会的意義○×
キャリア形成支援は、本人が主体的に希望や適性に応じたキャリアを築くことを支える。
記録
0解いた
—正解率
0間違えた
記録はこの端末だけに保存
記録はこの端末のこのブラウザ(localStorage)にだけ残り、サーバーには送りません(会員登録なし)。別の端末には引き継がれず、ブラウザのサイトのデータを消したときなどに消えます。最後に間違えた問題が「間違えた問題」に入ります。
練習できる範囲
問題のある科目
- キャリアコンサルティングの社会的意義6問
- キャリアコンサルティングを行うために必要な知識10問
- キャリアコンサルティングを行うために必要な技能14問
- キャリアコンサルティングの包括的な推進、効果的実施に係る能力10問
- 実技(論述・面接)14問
形式の違い・注
- ここは○×と4択だけです。本試験は「学科は四肢択一50問・100分。実技は論述50分と面接20分(ロールプレイ15分・口頭試問5分)。実技の課題・評価区分は団体ごとに異なる。」です。
- 問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、キャリアコンサルタントの合格を約束するものではありません。
- 同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
- 公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。
問題の一覧
問1キャリア形成支援は、本人が主体的に希望や適性に応じたキャリアを築くことを支える。
問2キャリアコンサルティングの対象は、職業名の選択だけに限られる。
問3個人と組織の共生を支えることも、キャリアコンサルティングの意義に含まれる。
問4キャリア形成への支援は、個人面談だけで完結し、組織や環境への働きかけを含まない。
問5職業能力開発促進法の「職業生活設計」の主体は誰か。
- 1. 労働者自身
- 2. 相談担当者だけ
- 3. 学校長だけ
- 4. 採用企業だけ
答え:1. 労働者自身
労働者自身です。長期的な職業上の目的と、その実現に向けた取組を自ら計画します。
問6法律の「キャリアコンサルティング」の定義に含まれるものはどれか。
- 1. 税務申告の代理
- 2. 職業能力の開発・向上に関する相談
- 3. 医療行為
- 4. 土地境界の確定代理
答え:2. 職業能力の開発・向上に関する相談
職業能力の開発・向上に関する相談です。職業選択や職業生活設計についても相談・助言・指導を行います。
問7リカレント教育は、成人後の主体的な学び直しも含む。
問8企業内のキャリア支援制度を運用する際、人事部門との協業は考慮不要である。
問9学校でのキャリア教育では、学校種の教育目標と発達課題を考慮する。
問10メンタルヘルス不調からの職場復帰支援は、他の専門家の関与を避けて行う。
残りの30問を見る
問11中長期のキャリア計画では、育児や介護などのライフイベントも考慮する。
問12転職や退職は、公式範囲の「人生の転機」には含まれない。
問13治療中の相談者への支援では、治療の見通しや職場環境にも留意する。
問14ジョブ・カード制度と組み合わせて理解するものとして、公式範囲にあるのはどれか。
- 1. 不動産の登記
- 2. 道路の交通規制
- 3. 教育訓練プログラムと能力評価
- 4. 企業の広告配信
答え:3. 教育訓練プログラムと能力評価
教育訓練プログラムと能力評価です。能力開発の総合的な支援の仕組みとして学びます。
問15労働市場の雇用動向を理解する指標として、公式範囲に示されるものはどれか。
- 1. 建蔽率と容積率
- 2. 所得税率と消費税率
- 3. 視力と聴力
- 4. 有効求人倍率と完全失業率
答え:4. 有効求人倍率と完全失業率
有効求人倍率と完全失業率です。雇用・失業情勢を捉える指標として挙げられています。
問16カウンセリング理論の理解で、公式範囲が対象とするのはどれか。
- 1. グループアプローチの意義や留意点
- 2. 建築構造の耐震計算
- 3. 企業の棚卸資産評価
- 4. 船舶の航路計画
答え:1. グループアプローチの意義や留意点
グループアプローチの意義や留意点も対象です。個人面談の理論だけに限りません。
問17カウンセリングでは、受容的・共感的で誠実な態度を保つ。
問18相談者の課題は、対話をせず支援者だけで決めればよい。
問19相談者が安心して相談できる物理的な環境を整えることは、相談場面の設定に含まれる。
問20キャリアシートの作成支援では、記入方法の説明は不要である。
問21自己理解への支援では、価値観の明確化や職業経験の棚卸しを活用できる。
問22職業適性検査は、相談内容や年齢にかかわらず同じ検査を常に使えばよい。
問23キャリア形成における仕事理解には、ボランティア等の職業以外の活動も含む。
問24職場見学等の啓発的経験は、体験して終わればよく、職業選択との関係を振り返る必要はない。
問25方策の実行支援では、進捗を確認し、必要に応じて進め方の見直しを助言する。
問26相談の終了では、目標達成を踏まえず支援者の都合だけで終えることが適切である。
問27相談者との心理的な親和関係を表す用語はどれか。
- 1. 原価差異
- 2. ラポール
- 3. 残余財産
- 4. 担保権
答え:2. ラポール
ラポールです。受容的な態度で接し、相談の基礎となる関係を築きます。
問28新たな仕事への適応支援で、公式範囲が重視するものはどれか。
- 1. 就職した時点で支援を必ず打ち切る
- 2. 雇用契約を支援者が締結する
- 3. 状況に応じたフォローアップ
- 4. すべての相談内容を職場へ送る
答え:3. 状況に応じたフォローアップ
状況に応じたフォローアップです。方策実行後も相談者の成長を支えます。
問29中長期目標を踏まえた計画支援で、併せて設定を支援するものはどれか。
- 1. 他人の納税額
- 2. 市場の地価
- 3. 会社の株価目標
- 4. 短期的な目標
答え:4. 短期的な目標
短期的な目標です。中長期の展望と結び付けて設定します。
問30相談過程の総括で、相談者自身に促す評価はどれか。
- 1. 目標達成度等の自己評価
- 2. 支援者の資産評価
- 3. 競合企業の株価予想
- 4. 他人の性格の格付け
答え:1. 目標達成度等の自己評価
目標達成度や能力発揮度の自己評価です。本人が支援の成果を振り返れるようにします。
問31キャリアコンサルタントは、名乗らなくなれば業務で知った秘密を盗用してよい。
問32キャリアコンサルタントでない者は、それと紛らわしい名称も使用できない。
問33倫理綱領では、訓練を受けていないアセスメント手法も自由に実施できる。
問34相談を始める際、目的・支援範囲・守秘義務の範囲等を説明して同意を得る。
問35相談者に早く決断してもらうためなら、支援者が本人の自己決定権を無視してよい。
問36組織との利益相反等を発見した際は、相談者の了解を得て組織への改善提案等に努める。
問37専門機関への紹介は、相談者の納得を得ず一方的に行うことが基本である。
問38スーパービジョンを受けるための準備として適切なものはどれか。
- 1. 相談内容をすべて破棄
- 2. 逐語録等の相談記録の整理
- 3. 相談者に指導者の役割を依頼
- 4. 自分の弱点を隠す資料の作成
答え:2. 逐語録等の相談記録の整理
逐語録等の相談記録を整理します。実践的な助言・指導に役立つ材料を準備します。
問39倫理綱領が避けるよう努めることを求める相談者との関係はどれか。
- 1. 専門的な支援関係
- 2. 共感的な関係
- 3. 多重関係
- 4. 対話のある関係
答え:3. 多重関係
多重関係です。組織内で支援する場合は自身の立場も明確にします。
問40倫理綱領が事例・研究公表で求める対応はどれか。
- 1. 実名と所属を必ず公開
- 2. 研究目的なら同意不要
- 3. SNSで先に公開
- 4. 承諾を得て特定による不利益を防ぐ
答え:4. 承諾を得て特定による不利益を防ぐ
相談者の承諾と、特定による不利益を防ぐ措置です。個人情報・プライバシーにも十分配慮します。
出典と注(2026年10月確認)24件
- 協議会 受験概要
- 協議会 試験日程
- JCDA 試験要項
- JCDA 試験日程・地区
- 試験科目・出題範囲
- キャリアコンサルタント試験結果の概要(厚労省)
- 職業能力開発促進法(登録・更新・名称制限)
- 第19回試験結果の概要(両団体合計)
- 第20回試験結果の概要(両団体合計)
- 第21回試験結果の概要(両団体合計)
- 第22回試験結果の概要(両団体合計)
- 第23回試験結果の概要(両団体合計)
- 第24回試験結果の概要(両団体合計)
- 第25回試験結果の概要(両団体合計)
- 第26回試験結果の概要(両団体合計)
- 第27回試験結果の概要(両団体合計)
- 第28回試験結果の概要(両団体合計)
- 第29回試験結果の概要(両団体合計)
- 第30回試験結果の概要(両団体合計)
- 第31回試験結果の概要(両団体合計)
- 第32回試験結果の概要(両団体合計)
- JCDA 第33回受験案内(2026年度・料金と法令基準日)
- キャリアコンサルタント倫理綱領(2024年改正)
- キャリアコンサルタント完全ガイド|未経験からのなり方・費用・将来性を徹底解説(リカレント・講座会社)
注
- 問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。