簿記1級

一問一答

40問オリジナル問題4科目中4科目

1 / 40

商業簿記○×

設備の除去時に有害物質を特別な方法で処理する法的義務は、資産除去債務に含まれ得る。

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練習できる範囲

問題のある科目

商業簿記10問
会計学10問
工業簿記10問
原価計算10問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「紙の統一試験。商業簿記・会計学90分、工業簿記・原価計算90分（途中休憩あり）。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、簿記1級の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1設備の除去時に有害物質を特別な方法で処理する法的義務は、資産除去債務に含まれ得る。
答え：○（正しい）
含まれ得ます。設備を除去すること自体が義務でなくても、除去方法に法律上の義務があれば対象です。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第3項(1)
問2設備を一時的に遊休状態にしただけで、資産除去債務基準の「除去」に該当する。
答え：×（誤り）
除去には該当しません。用役提供からの一時的な除外や遊休状態は、基準の除去と区別されます。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第3項(2)
問3合理的に金額を見積もれる資産除去債務は、発生時に負債計上する。
答え：○（正しい）
発生時に負債計上します。実際に設備を除去する時まで計上を待つ扱いではありません。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第4項
問4発生した資産除去債務を合理的に見積もれないときは、任意の概算額で必ず計上する。
答え：×（誤り）
合理的に見積もれる時点まで計上しません。金額を見積もれるようになった時点で負債計上します。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第5項
問5資産除去債務の見積支出には、処分までの保管・管理に要する支出も含める。
答え：○（正しい）
含めます。除去作業の直接支出だけを見積もるものではありません。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第6項(1)
問6資産除去債務の時の経過による調整額は、毎期の最新の割引率で算定する。
答え：×（誤り）
当初負債計上時の割引率を使います。期首の負債帳簿価額にその率を乗じ、発生時の費用とします。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第9項
問7除去支出の重要な見積変更による調整は、債務と関連固定資産の帳簿価額に加減する。
答え：○（正しい）
両方の帳簿価額に加減します。法令改正で新たに債務が生じた場合も、見積変更と同様に扱います。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第10項
問8資産除去債務の当初の測定額はどれか。
1. 1. 見積支出の割引価値
2. 2. 設備の売却希望額
3. 3. 除去年の売上高
4. 4. 設備の取得原価全額
答え：1. 見積支出の割引価値
見積支出の割引価値です。将来キャッシュ・フローを見積もり、貨幣の時間価値を反映します。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第6項
問9当初計上する除去費用の借方の処理はどれか。
1. 1. 利益剰余金から直接控除
2. 2. 関連する有形固定資産に加算
3. 3. 債務全額を現金から控除
4. 4. 必ず売上高から控除
答え：2. 関連する有形固定資産に加算
関連する有形固定資産に加算します。負債計上額と同額を加え、残存耐用年数にわたり費用配分します。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第7項
問10貸借対照表日後1年以内に履行予定の資産除去債務はどこに表示するか。
1. 1. 繰延資産
2. 2. その他資本剰余金
3. 3. 流動負債
4. 4. 新株予約権
答え：3. 流動負債
流動負債に表示します。1年以内の履行見込みがない場合は固定負債に区分します。
根拠：資産除去債務に関する会計基準第12項

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問11過去の誤謬を訂正することは、基準上の「会計上の変更」に含まれる。
答え：×（誤り）
含まれません。会計上の変更は会計方針・表示方法・会計上の見積りの変更を指します。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第4項(4)
問12新情報に基づいて見積額を改めることは、会計上の見積りの変更に当たる。
答え：○（正しい）
見積りの変更に当たります。作成時に利用できた情報の誤用による誤謬とは区別します。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第4項(7)(8)
問13特定の経過措置がない会計基準改正では、新方針の遡及適用は原則として不要である。
答え：×（誤り）
原則として遡及適用します。特定の経過的な取扱いが定められていれば、その取扱いに従います。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第6項(1)
問14表示方法を変えた場合、原則として表示する過去の財務諸表も組み替える。
答え：○（正しい）
過去の表示も組み替えます。新しい表示方法を以前から用いていたかのように表示します。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第14項
問15将来の期間にも影響する見積りの変更は、過去の見積りまで遡って必ず修正する。
答え：×（誤り）
将来にわたって会計処理します。見積りの変更を遡及適用する扱いではありません。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第17項
問16減価償却方法の変更は、見積りの変更と同様に扱い、遡及適用しない。
答え：○（正しい）
遡及適用しません。償却方法は会計方針ですが、変更は見積りの変更と区別が困難な場合の取扱いによります。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第19・20項
問17過去の重要な誤謬は、当期の利益だけを調整すれば修正再表示は不要である。
答え：×（誤り）
修正再表示が必要です。表示する過去の各期の影響や、表示期間より前の累積的影響を反映します。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第21項
問18新たな会計方針を以前から適用していたように処理することを何というか。
1. 1. 利益処分
2. 2. 圧縮記帳
3. 3. 持分法
4. 4. 遡及適用
答え：4. 遡及適用
遡及適用です。過去の誤謬を訂正する修正再表示とは区別します。
根拠：会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準第4項(9)
問19見積りの開示対象を識別するとき、翌年度への影響について何を考慮するか。
1. 1. 金額の大きさと発生可能性
2. 2. 担当者の在職年数だけ
3. 3. 勘定科目の文字数だけ
4. 4. 前年度の株主数だけ
答え：1. 金額の大きさと発生可能性
金額の大きさと発生可能性を総合的に考慮します。翌年度の財務諸表への重要な影響のリスクを判断します。
根拠：会計上の見積りの開示に関する会計基準第5項
問20見積りの開示対象の項目で、金額以外に示す情報の例はどれか。
1. 1. 必ず全従業員の氏名
2. 2. 金額算出に用いた主要な仮定
3. 3. 必ず全取引先の住所
4. 4. 試験受験者の成績
答え：2. 金額算出に用いた主要な仮定
金額算出に用いた主要な仮定です。算出方法や翌年度への影響なども理解に役立つ情報の例です。
根拠：会計上の見積りの開示に関する会計基準第7・8項
問21材料の消費量は継続記録法が原則だが、記録が困難な材料には棚卸計算法を使える。
答え：○（正しい）
棚卸計算法を使えます。継続記録法による計算が困難なものや、その必要がない材料が対象です。
根拠：原価計算基準 11（二）
問22工場の年間保険料を一括払いしたとき、原価計算では必ず支払月に全額負担させる。
答え：×（誤り）
月割りで計算します。数か月分をまとめて支払う経費は、原価計算期間に配分します。
根拠：原価計算基準 13（二）
問23電力料を消費量で計量できるときは、実際消費量に基づいて計算する。
答え：○（正しい）
実際消費量に基づきます。計量可能なガス代や水道料も同様です。
根拠：原価計算基準 13（三）
問24製品原価の集計単位は、業種にかかわらず個数だけで示さなければならない。
答え：×（誤り）
個数に限定されません。時間数や度量衡単位などを業種の特質に応じて定めます。
根拠：原価計算基準 19
問25総合原価計算の加工費の完成品換算量には、仕掛品の仕上り程度を反映する。
答え：○（正しい）
仕上り程度を反映します。期末仕掛品の数量に、完成品に対する仕上り程度の比率を乗じます。
根拠：原価計算基準 24（一）
問26工程間で振り替える工程製品は、予定原価や正常原価を使って計算できない。
答え：×（誤り）
予定原価や正常原価で計算できます。工程製品を振り替える際に認められる評価方法です。
根拠：原価計算基準 25
問27総合原価計算で加工中に原料が蒸発した減損は、仕損に準じて処理する。
答え：○（正しい）
仕損に準じて処理します。蒸発や粉散などで生じる減損について定められています。
根拠：原価計算基準 27
問28異種製品を組ごとに連続生産するときの原価計算はどれか。
1. 1. 単純総合原価計算
2. 2. 等級別総合原価計算
3. 3. 組別総合原価計算
4. 4. すべて単一指図書の個別原価計算
答え：3. 組別総合原価計算
組別総合原価計算です。各組の直接費を賦課し、間接費を適切に配賦して組別に計算します。
根拠：原価計算基準 23
問29原料を最初の工程だけに投入し、後工程は加工のみを行う場合の方法はどれか。
1. 1. 売価還元法
2. 2. 定額法
3. 3. 持分法
4. 4. 加工費工程別総合原価計算
答え：4. 加工費工程別総合原価計算
加工費工程別総合原価計算です。各工程の加工費を集計し、原料費と合わせて完成品原価を求めます。
根拠：原価計算基準 26
問30副産物を加工せず自家消費する場合の評価の基礎はどれか。
1. 1. 代替して節約される物品の見積購入価額
2. 2. 主産物の売価の全額
3. 3. 株式の額面総額
4. 4. 必ずゼロ
答え：1. 代替して節約される物品の見積購入価額
節約される物品の見積購入価額です。自家消費によって不要となる購入額を基礎に評価します。
根拠：原価計算基準 28（三）
問31標準直接材料費の標準消費量は、通常生じる減損・仕損の余裕を一切含まない。
答え：×（誤り）
通常の消費余裕を含みます。科学的・統計的調査で定めた量に、通常の減損や仕損を考慮します。
根拠：原価計算基準 41（一）2
問32標準作業時間には、通常の疲労や身体的必要による時間的余裕を含める。
答え：○（正しい）
通常の時間的余裕を含めます。作業研究などに基づき、通常の疲労・手待ち等も考慮します。
根拠：原価計算基準 41（二）2
問33固定予算とは、あらゆる操業度について異なる予算額を並べたものをいう。
答え：×（誤り）
一定の予定操業度を基礎とする予算です。種々の操業度に対応する予算は変動予算といいます。
根拠：原価計算基準 41（三）1・2
問34公式法の変動予算では、固定費を一定とし、変動費率に関係操業度を乗じる。
答え：○（正しい）
そのように算定します。操業度に応じた予算と実際額を比較して管理します。
根拠：原価計算基準 41（三）2(2)
問35材料価格や生産方式が大きく変わっても、標準原価は改訂してはならない。
答え：×（誤り）
現状に合うよう改訂します。標準の適否を常に吟味し、基本条件などの重大な変化を反映します。
根拠：原価計算基準 42
問36標準原価計算の異常な状態に基づく数量差異は、非原価項目として処理する。
答え：○（正しい）
非原価項目として処理します。異常な作業時間差異や能率差異なども同じ取扱いです。
根拠：原価計算基準 47（二）1
問37実際原価計算の材料受入価格差異は、原則として材料の期末在高に配賦しない。
答え：×（誤り）
払出高と期末在高に配賦します。材料受入価格差異以外を原則として売上原価に賦課する扱いとは区別します。
根拠：原価計算基準 47（一）2
問38標準原価計算で直接材料費の価格差異に乗じる数量はどれか。
1. 1. 標準消費数量
2. 2. 実際消費数量
3. 3. 期末製品数量
4. 4. 当期販売数量
答え：2. 実際消費数量
実際消費数量です。標準消費価格と実際消費価格の差に乗じて価格差異を求めます。
根拠：原価計算基準 46（二）1
問39直接労務費の作業時間差異を金額にするときに使う賃率はどれか。
1. 1. 実際賃率
2. 2. 最低賃金だけ
3. 3. 標準賃率
4. 4. 翌期の求人賃率
答え：3. 標準賃率
標準賃率です。標準作業時間と実際作業時間の差に標準賃率を乗じます。
根拠：原価計算基準 46（三）2
問40製造間接費の標準額と実際発生額の差は、原則としてどの単位で算定するか。
1. 1. 顧客個人別
2. 2. 株主別
3. 3. 金融機関別
4. 4. 原価部門別
答え：4. 原価部門別
原価部門別です。一期間の部門間接費差異として算定し、能率差異や操業度差異などに分析します。
根拠：原価計算基準 46（四）

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。