測量士補

一問一答

40問オリジナル問題4科目中4科目

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測量に関する法規○×

基本測量の測量標には、基本測量の標であることと国土地理院の名称を表示する。

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練習できる範囲

問題のある科目

測量に関する法規10問
測地測量10問
測図測量10問
応用測量10問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「2026年は択一式28問・3時間（13:30〜16:30）。次回の詳細は公式で未発表。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、測量士補の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1基本測量の測量標には、基本測量の標であることと国土地理院の名称を表示する。
答え：○（正しい）
表示します。測量法10条3項は、この二つの表示を求めています。
根拠：測量法第10条
問2測量法では、標旗や仮杭を仮設標識に分類する。
答え：○（正しい）
仮設標識です。同法10条は、永久標識・一時標識・仮設標識を区別しています。
根拠：測量法第10条
問3公共測量の測量成果を得ても、その写しを国土地理院の長へ送付する必要はない。
答え：×（誤り）
送付が必要です。同法40条は、測量計画機関に遅滞ない送付を求めています。
根拠：測量法第40条
問4測量計画機関が自ら計画を実施するときは、測量作業機関にもなれる。
答え：○（正しい）
作業機関にもなれます。同法7条が明記しています。
根拠：測量法第7条
問5測量成果と測量記録の違いとして正しいものはどれか。
1. 1. 成果は最終の目的として得た結果、記録は過程の作業記録
2. 2. 成果は費用、記録は受験票
3. 3. 成果と記録はどちらも申込書だけ
4. 4. 成果は私有地、記録は公有地
答え：1. 成果は最終の目的として得た結果、記録は過程の作業記録
最終の結果と過程の記録の違いです。同法9条がそれぞれを定義しています。
根拠：測量法第9条
問6水準点標石は、測量法の永久標識に含まれる。
答え：○（正しい）
永久標識に含まれます。同法10条は、三角点標石などとともに列挙しています。
根拠：測量法第10条
問7公共測量の経緯度は、世界測地系に従う必要がない。
答え：×（誤り）
世界測地系に従います。同法11条2項は、基本測量及び公共測量の地理学的経緯度について定めています。
根拠：測量法第11条
問8基本測量・公共測量の距離や面積を表示する基準面はどれか。
1. 1. 建物の屋根面
2. 2. 法定の回転楕円体の表面
3. 3. 地形の斜面だけ
4. 4. 任意の水平面だけ
答え：2. 法定の回転楕円体の表面
法定の回転楕円体の表面です。同法11条1項2号は、その表面上の値で表示すると定めます。
根拠：測量法第11条
問9測量士補は、登録されていても測量士の計画とは無関係に基本測量の計画を作製する。
答え：×（誤り）
測量士の作製した計画に従って従事します。同法48条は測量士と測量士補の役割を分けています。
根拠：測量法第48条
問10測量法41条で、送付された公共測量成果の写しを審査する者はどれか。
1. 1. 都道府県の公安委員会
2. 2. 法務局の登記官
3. 3. 国土地理院の長
4. 4. 市町村の選挙管理委員会
答え：3. 国土地理院の長
国土地理院の長です。審査結果を測量計画機関に通知します。
根拠：測量法第41条

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問11準則の基準点測量は、既知点に基づいて新点の位置を定める作業である。
答え：○（正しい）
新点の位置を定める作業です。準則21条は、狭義の基準点測量をこのように定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第21条
問12準則の選点では、既知点の現況を調べず、新点の位置だけを決める。
答え：×（誤り）
既知点の現況も調べます。準則26条は、電子基準点を除く既知点の調査と新点の選定等を定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第26条
問13準則で、新点の位置を選ぶ際に考慮するものはどれか。
1. 1. 販売広告の色だけ
2. 2. 受験者の住所だけ
3. 3. 地名の文字数だけ
4. 4. 後続作業での利用
答え：4. 後続作業での利用
後続作業での利用です。準則28条は、それを考慮した適切な位置の選定を求めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第28条
問14TS等観測は、水平角だけを測り、鉛直角や距離は扱わない。
答え：×（誤り）
鉛直角や距離も扱います。準則34条は、関係点間の水平角・鉛直角・距離等の観測を定義しています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第34条
問15基準点測量では、TS等とGNSS測量機を併用できる。
答え：○（正しい）
併用できます。準則34条2項が認めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第34条
問16GNSS観測で記録するデータとして、準則34条が挙げるものはどれか。
1. 1. 衛星電波の位相データ等
2. 2. 地名の読み仮名だけ
3. 3. 土地の売買価格だけ
4. 4. 教員の登録番号だけ
答え：1. 衛星電波の位相データ等
位相データ等です。GNSS衛星からの電波を受信して記録します。
根拠：国土地理院作業規程の準則第34条
問17GNSSで得る楕円体高は、ジオイド高を考慮せずに、そのまま常に標高とする。
答え：×（誤り）
ジオイド高を用いて補正します。準則43条4項1号イ(2)は、新点の標高を、第40条2号のジオイド高で楕円体高を補正して求めると定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第43条第4項第1号イ(2)
問18準則のTS観測は、原則として水平角・鉛直角・距離を1視準で同時に観測する。
答え：○（正しい）
同時に観測するのが原則です。準則37条2項1号ロに定めがあります。
根拠：国土地理院作業規程の準則第37条
問19準則のTS等観測では、器械高・反射鏡高・目標高は測定せず、すべて同じ高さとみなす。
答え：×（誤り）
それぞれ測定します。準則37条は、器械高・反射鏡高・目標高をミリメートル位まで測るよう定めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第37条
問20準則のTSによる水平角観測で、1対回を構成する観測はどれか。
1. 1. 同じ正位置だけの写真2枚
2. 2. 望遠鏡の正と反
3. 3. 地名と住所
4. 4. 温度と風速だけ
答え：2. 望遠鏡の正と反
望遠鏡の正と反です。準則37条は1視準1読定の正・反の観測を1対回としています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第37条
問21準則の地形測量及び写真測量には、地図編集も含まれる。
答え：○（正しい）
地図編集も含みます。準則103条2項は、数値地形図データ等の作成・修正とともに定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第103条
問22数値編集は、取得したデータを整理し、地形・地物等の表現を編集する作業である。
答え：○（正しい）
編集する作業です。準則124条は、数値地形図データを図形編集装置で編集すると定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第124条
問23写真に写らず判読できない箇所は、現地調査でも調べない。
答え：×（誤り）
現地で調査確認します。準則156条は、判読困難な事項や隠蔽された箇所等の調査を定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第156条
問24現地調査の着手前に、数値写真や既存資料による予察を行う。
答え：○（正しい）
予察を行います。準則156条2項が定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第156条
問25数値編集後の論理的矛盾等を点検する手段として、準則が挙げるものはどれか。
1. 1. 気温計だけ
2. 2. 巻尺だけ
3. 3. 点検プログラム等
4. 4. 年齢確認だけ
答え：3. 点検プログラム等
点検プログラム等です。準則125条は、目視や出力図による点検に加えて、論理的矛盾等の点検を定めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第125条
問26正射投影画像の作成には、数値地形モデルを使わない。
答え：×（誤り）
数値地形モデルを使います。準則322条は、数値写真を標定し、数値地形モデルを用いると定めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第322条
問27航空レーザ測量で、欠測等により内挿補間で地形を表しにくい範囲を示すデータはどれか。
1. 1. 受験票データ
2. 2. 免許申請データ
3. 3. 地名の読みだけのデータ
4. 4. 低密度ポリゴンデータ
答え：4. 低密度ポリゴンデータ
低密度ポリゴンデータです。準則567条は、欠測又は除去によりグラウンドデータが低密度となった範囲を対象にします。
根拠：国土地理院作業規程の準則第567条
問28空中写真の数値図化では、ステレオモデルを使って地形・地物等の座標値を取得できる。
答え：○（正しい）
座標値を取得できます。準則224条はデジタルステレオ図化機でステレオモデルを構築する作業を定めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第224条
問29数値図化の途中では、取得漏れがあってもスクリーンに地物の位置・形状を表示して確認しない。
答え：×（誤り）
表示して確認します。準則228条は、取得漏れのないよう、地物等のデータを画面で確認するよう定めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第228条
問30準則で、オリジナルデータから地表面以外の点を除去する作業はどれか。
1. 1. フィルタリング
2. 2. 撮影計画
3. 3. 境界確認
4. 4. 路線選定
答え：1. フィルタリング
フィルタリングです。準則566条は、グラウンドデータを作るための除去処理を定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第566条
問31準則の応用測量には、道路等の計画・用地取得・管理に用いる測量が含まれる。
答え：○（正しい）
これらに用いる測量を含みます。準則628条は、道路・河川・公園等の目的を挙げています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第628条
問32準則の線形決定は、現地で土地所有者の相続関係だけを調べる作業である。
答え：×（誤り）
地形図上で交点の位置を座標として定める作業です。準則639条は、線形図データファイルの作成も定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第639条
問33路線測量で、主要点と中心点を現地に設置する作業はどれか。
1. 1. 深浅測量
2. 2. 中心線測量
3. 3. 空中三角測量
4. 4. 漢字の字体調査
答え：2. 中心線測量
中心線測量です。準則642条は、主要点や中心点を現地に設置する作業を定義しています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第642条
問34河川の定期縦断測量は、原則として一つの水準基標から出発し、他の水準基標に結合する。
答え：○（正しい）
他の水準基標に結合します。準則668条2項は、観測路線の原則を定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第668条
問35路線測量の仮BMは、縦断・横断測量に必要な水準点として設置する。
答え：○（正しい）
必要な水準点です。準則645条は、その現地設置と標高決定を定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第645条
問36用地幅杭は、取得する用地の範囲を示すための杭ではない。
答え：×（誤り）
用地の範囲を示す杭です。準則654条は、所定の位置に設置する作業を定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第654条
問37河川や湖沼等の水底の地形を明らかにする測量はどれか。
1. 1. 路線の線形決定
2. 2. 点の記の作成
3. 3. 深浅測量
4. 4. 製品の出荷検査
答え：3. 深浅測量
深浅測量です。準則671条は、水深・測深位置又は船位・水位又は潮位を測る作業としています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第671条
問38用地測量の復元測量は、境界確認を終えた後に初めて行う作業である。
答え：×（誤り）
境界確認に先立って行います。準則689条は、境界杭を確認し、亡失等がある場合に復元杭を設置する作業を定めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第689条
問39用地境界仮杭を設置した後も、隣接する境界点間の距離による精度確認は一切行わない。
答え：×（誤り）
精度確認を行います。準則698・699条は、境界点間測量で距離を測定し、計算値との較差を確認するよう定めます。
根拠：国土地理院作業規程の準則第698・699条
問40用地測量の土地登記記録の調査で作成する資料はどれか。
1. 1. 電動機の検査証
2. 2. 聴解音声の台本
3. 3. 試験の出席簿
4. 4. 土地調査表
答え：4. 土地調査表
土地調査表です。準則686条は、登記事項証明書等に基づく調査と表の作成を定めています。
根拠：国土地理院作業規程の準則第686条

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出典と注（2026年10月確認）10件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。