司法試験

一問一答

40問オリジナル問題8科目中8科目

1 / 40

憲法○×

国会議員の選挙人の資格を、財産の多寡によって差別してはならない。

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憲法5問
行政法5問
民法5問
商法5問
民事訴訟法5問
刑法5問
刑事訴訟法5問
選択科目5問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「短答式と論文式。2026年は両方にCBT方式を導入。短答式は憲法・民法・刑法、論文式は公法系・民事系・刑事系・選択1科目。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、司法試験の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1国会議員の選挙人の資格を、財産の多寡によって差別してはならない。
答え：○（正しい）
○。憲法44条は、財産や収入による差別を禁じています。選挙人の資格は法律で定めます。
根拠：日本国憲法第44条
問2議員が議院で行った討論は、憲法51条による院外での免責の対象にならない。
答え：×（誤り）
×。討論も院外で責任を問われない対象です。演説と表決も同じ条文に挙げられています。
根拠：日本国憲法第51条
問3国政調査に関し、各議院は証人の出頭と証言を要求できる。
答え：○（正しい）
○。各議院は国政調査権を持ちます。憲法62条は、記録の提出も要求できると定めています。
根拠：日本国憲法第62条
問4議院の秘密会を開く議決に必要な賛成はどれか。
1. 1. 出席議員の3分の2以上
2. 2. 出席議員の過半数
3. 3. 総議員の4分の1以上
4. 4. 議長だけの判断
答え：1. 出席議員の3分の2以上
出席議員の3分の2以上です。憲法57条は公開を原則とし、秘密会の条件を定めています。
根拠：日本国憲法第57条
問5憲法が国の決算の毎年の検査を担わせている機関はどれか。
1. 1. 最高裁判所
2. 2. 会計検査院
3. 3. 人事院
4. 4. 日本銀行
答え：2. 会計検査院
会計検査院です。内閣は検査報告とともに決算を次年度に国会へ提出します。
根拠：日本国憲法第90条
問6民衆訴訟は、必ず原告自身の法律上の利益を守るために提起する訴訟をいう。
答え：×（誤り）
×。自己の法律上の利益に関わらない資格で提起する訴訟です。行政事件訴訟法5条が定義を定めています。
根拠：行政事件訴訟法第5条
問7機関訴訟は、国や公共団体の機関同士の権限をめぐる紛争の訴訟である。
答え：○（正しい）
○。権限の有無や行使に関する機関相互間の紛争を扱います。行政事件訴訟法6条の定義です。
根拠：行政事件訴訟法第6条
問8取消訴訟で職権の証拠調べをした場合、その結果について当事者の意見を聞かなくてよい。
答え：×（誤り）
×。その結果について当事者の意見を聞く必要があります。職権で調べられる場合にも、この手続を省きません。
根拠：行政事件訴訟法第24条
問9行政事件訴訟法に定めのない訴訟手続について、原則として従うものはどれか。
1. 1. 刑事訴訟の例
2. 2. 行政指導の慣行だけ
3. 3. 民事訴訟の例
4. 4. 裁判官の私的な約束だけ
答え：3. 民事訴訟の例
民事訴訟の例です。行政事件訴訟法7条に定められています。
根拠：行政事件訴訟法第7条
問10行政事件の執行停止の申立てを扱う裁判所はどれか。
1. 1. 原告の選ぶ任意の裁判所
2. 2. 必ず最高裁判所
3. 3. 処分をした行政庁
4. 4. 本案が係属する裁判所
答え：4. 本案が係属する裁判所
本案が係属する裁判所です。執行停止の取消しの申立ても同じ管轄です。
根拠：行政事件訴訟法第28条

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問11条件の成就で不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げた場合、相手方は成就したとみなせる。
答え：○（正しい）
○。民法130条1項の成就妨害の規定です。妨げた当事者がその不成就によって利益を得ることを防ぎます。
根拠：民法第130条
問12不法な行為をしないことを条件にすれば、その条件付き法律行為は民法132条で有効とされる。
答え：×（誤り）
×。不法な行為をしないことを条件とする法律行為も無効です。不法条件の規定が適用されます。
根拠：民法第132条
問13期限の利益を放棄する際、相手方の利益を害してはならない。
答え：○（正しい）
○。期限の利益の放棄は可能ですが、相手方の利益を害する放棄は認められません。民法136条2項の制限です。
根拠：民法第136条
問14債務者が自ら担保を減少させても、民法137条による期限の利益の喪失は生じない。
答え：×（誤り）
×。担保を減少させたことは、期限の利益を主張できない事由です。担保の滅失や損傷も同様です。
根拠：民法第137条
問15債権者が債務者に対して債務を免除する意思表示をした場合、その債権はどうなるか。
1. 1. 消滅する
2. 2. 第三者に移転する
3. 3. 利息だけが増える
4. 4. 当然に抵当権へ変わる
答え：1. 消滅する
消滅します。民法519条は、免除の意思表示による債権消滅を定めています。
根拠：民法第519条
問16共有株式の権利行使は、会社が同意した場合、権利行使者の通知がなくても可能である。
答え：○（正しい）
○。会社法106条ただし書の例外です。原則は、行使する者1人を定めて会社へ通知します。
根拠：会社法第106条
問17株式会社は、株主の議決権行使に関して自社の負担で財産上の利益を供与してよい。
答え：×（誤り）
×。株主の権利行使に関する利益供与は禁止されています。会社法120条1項の規定です。
根拠：会社法第120条
問18合併で親会社株式を承継する場合は、子会社の親会社株式取得禁止に例外がある。
答え：○（正しい）
○。会社法135条2項2号の例外です。承継した株式は相当の時期に処分する必要があります。
根拠：会社法第135条
問19取締役会設置会社の自己株式消却数は、必ず代表取締役が単独で決定する。
答え：×（誤り）
×。取締役会の決議で決定します。会社法178条2項が定めています。
根拠：会社法第178条
問20株券発行会社への株式譲渡の対抗に必要な手続はどれか。
1. 1. 取得者の名刺だけを印刷
2. 2. 取得者の氏名等と住所を株主名簿に記載又は記録
3. 3. 口頭で第三者へ告知
4. 4. 取得者の住民票を掲示
答え：2. 取得者の氏名等と住所を株主名簿に記載又は記録
取得者の氏名又は名称と住所を株主名簿へ記載又は記録します。会社法130条2項による会社への対抗要件です。
根拠：会社法第130条
問21通常共同訴訟では、一人の共同訴訟人の訴訟行為は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。
答え：○（正しい）
○。共同訴訟人は原則として独立した地位を持ちます。民事訴訟法39条が訴訟行為などの効果を定めています。
根拠：民事訴訟法第39条
問22反訴は、本訴の請求や防御方法に全く関連しない請求でも提起できる。
答え：×（誤り）
×。本訴の請求又は防御方法との関連が必要です。民事訴訟法146条はほかにも反訴の制限を定めています。
根拠：民事訴訟法第146条
問23故意に遅れて提出した防御方法が訴訟の完結を遅らせる場合、裁判所は却下できる。
答え：○（正しい）
○。民事訴訟法157条1項の要件を満たす場合です。申立てによる場合も職権による場合もあります。
根拠：民事訴訟法第157条
問24証人や本人の尋問は、争点整理の終了後に集中して行うことを避けるのが原則である。
答え：×（誤り）
×。できる限り争点・証拠の整理後に集中して行います。民事訴訟法182条の集中証拠調べの規定です。
根拠：民事訴訟法第182条
問25証人が書類を見て陳述するために、民事訴訟法203条が求めるものはどれか。
1. 1. 相手方の代理人への贈与
2. 2. 証人の自己判断だけ
3. 3. 裁判長の許可
4. 4. 書類の表紙の署名だけ
答え：3. 裁判長の許可
裁判長の許可です。原則は書類その他の物に基づいて陳述できません。
根拠：民事訴訟法第203条
問26捜査機関に発覚する前の自首について、刑法は刑を減軽できると定めている。
答え：○（正しい）
○。刑法42条1項は任意的な減軽を定めています。自首によって必ず減軽されるわけではありません。
根拠：刑法第42条
問27未遂は、各犯罪について特別な規定がなくても、すべて処罰される。
答え：×（誤り）
×。未遂を罰する場合は各本条で定めます。刑法44条の規定です。
根拠：刑法第44条
問28人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑が科される。
答え：○（正しい）
○。刑法61条1項は教唆犯について正犯の刑を科すと定めています。従犯の減軽とは区別します。
根拠：刑法第61条
問29拘留又は科料だけを科す罪の従犯は、特別の規定がなくても必ず処罰される。
答え：×（誤り）
×。特別の規定がなければ罰しません。刑法64条は教唆者についても同じ制限を置いています。
根拠：刑法第64条
問30従犯の刑について、刑法63条が定める取扱いはどれか。
1. 1. 正犯の刑を必ず加重する
2. 2. 必ず無罪にする
3. 3. 常に正犯と同じ刑を減軽せず科す
4. 4. 正犯の刑を減軽する
答え：4. 正犯の刑を減軽する
正犯の刑を減軽します。条文は従犯に必要的な減軽を定めています。
根拠：刑法第63条
問31捜索状による捜索では、処分を受ける者に捜索状を示す必要がある。
答え：○（正しい）
○。刑事訴訟法110条は令状の提示を要求しています。差押状についても同じです。
根拠：刑事訴訟法第110条
問32刑事裁判の決定や命令は、必ず口頭弁論に基づかなければならない。
答え：×（誤り）
×。決定・命令は口頭弁論に基づくことを要しません。刑事訴訟法43条は判決と区別しています。
根拠：刑事訴訟法第43条
問33自己が刑事訴追を受けるおそれのある証言は、拒むことができる。
答え：○（正しい）
○。刑事訴訟法146条が証言拒絶を認めています。有罪判決を受けるおそれがある場合も対象です。
根拠：刑事訴訟法第146条
問34公判開廷前の訴訟書類の公表について、原則はどれか。
1. 1. 公にしてはならない
2. 2. 必ず全書類を公開する
3. 3. 検察官だけが無条件に販売できる
4. 4. 裁判所だけが無条件に公開できる
答え：1. 公にしてはならない
公にしてはならないのが原則です。公益上の必要などがあり相当と認められる場合には例外があります。
根拠：刑事訴訟法第47条
問35配偶者が刑事訴追を受けるおそれのある証言について、認められる対応はどれか。
1. 1. 必ず虚偽を述べる
2. 2. 証言を拒む
3. 3. 裁判官を任意に交代させる
4. 4. 公判を単独で中止する
答え：2. 証言を拒む
証言を拒むことができます。刑事訴訟法147条1号は配偶者を対象に含めています。
根拠：刑事訴訟法第147条
問36破産財団に含まれる財産は、日本国内にあるものに限られる。
答え：×（誤り）
×。海外にある財産も含み得ます。破産法34条1項は、国内にあるかどうかを問わないと定めています。
根拠：破産法第34条
問37別除権は、破産手続によらずに行使できる。
答え：○（正しい）
○。破産法65条1項の規定です。破産債権の原則的な行使方法と区別します。
根拠：破産法第65条
問38破産債権は、特別な規定がなくても、破産手続外で自由に行使できる。
答え：×（誤り）
×。原則として破産手続によらなければ行使できません。破産法100条は例外の規定も置いています。
根拠：破産法第100条
問39債務者の支払停止について、破産法15条2項が推定する状態はどれか。
1. 1. 全債務の弁済完了
2. 2. 資産の増加
3. 3. 支払不能
4. 4. 法人の合併成立
答え：3. 支払不能
支払不能です。支払停止と支払不能を同一の定義として扱うのではなく、推定の関係です。
根拠：破産法第15条
問40破産手続開始後、破産財団の管理処分権が専属する者は誰か。
1. 1. 破産者本人
2. 2. 最大額の債権者だけ
3. 3. 破産者の配偶者
4. 4. 破産管財人
答え：4. 破産管財人
裁判所が選任した破産管財人です。破産法78条1項が定めています。
根拠：破産法第78条

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注

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