1級電気通信施工管理

一問一答

40問オリジナル問題3科目中3科目
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電気通信工学等○×

移動電話端末は、発信時に発信を要求する信号を送る機能を備える。

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練習できる範囲

問題のある科目

  • 電気通信工学等16問
  • 施工管理法14問
  • 法規10問
形式の違い・注
  • ここは○×と4択だけです。本試験は「第一次:マークシート方式・午前2時間30分と午後2時間。第二次:記述式・2時間45分。」です。
  • 問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、1級電気通信施工管理の合格を約束するものではありません。
  • 同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
  • 公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

  1. 問1移動電話端末は、発信時に発信を要求する信号を送る機能を備える。

    答え:○(正しい)

    備えます。端末設備等規則17条1号は、発信要求信号の送出を求めます。

    根拠:端末設備等規則 第17条

  2. 問2端末設備は、回線ごとに事業用設備から容易に切り離せる必要がない。

    答え:×(誤り)

    容易に切り離せる必要があります。端末設備等規則3条2項は、分界点の接続方式について定めています。

    根拠:端末設備等規則 第3条

  3. 問3端末設備は、他の通信の漏えい内容を意図的に識別する機能を持ってはならない。

    答え:○(正しい)

    その機能は禁止されます。端末設備等規則4条が、漏えい通信の識別を禁じています。

    根拠:端末設備等規則 第4条

  4. 問4端末設備と事業用設備との結合による鳴音は、防止しなくてもよい。

    答え:×(誤り)

    防止が必要です。端末設備等規則5条は、電気的・音響的結合による発振状態の防止条件を定めます。

    根拠:端末設備等規則 第5条

  5. 問5使用電圧250V以下の端末機器の電源回路等に求められる絶縁抵抗はどれか。
    1. 1. 2MΩ以上
    2. 2. 0Ω
    3. 3. 1Ω以上だけ
    4. 4. 10Ω以上だけ

    答え:1. 2MΩ以上

    2MΩ以上です。端末設備等規則6条1項1号は、電源回路と筐体・事業用設備との間に求めます。

    根拠:端末設備等規則 第6条

  6. 問6通話機能がある端末設備は、受話器からの過大な音響衝撃を防ぐ機能を備える。

    答え:○(正しい)

    備えます。端末設備等規則7条が、通話中の音響衝撃防止を要求しています。

    根拠:端末設備等規則 第7条

  7. 問7利用者が端末接続に使う配線設備等の絶縁抵抗の測定箇所はどれか。
    1. 1. 電線の同じ点同士だけ
    2. 2. 電線相互間と電線・大地間
    3. 3. 筐体の同じ点同士だけ
    4. 4. 配線設備外の水道管だけ

    答え:2. 電線相互間と電線・大地間

    電線相互間と電線・大地間です。端末設備等規則8条2号は、所定の直流電圧で1MΩ以上を求めます。

    根拠:端末設備等規則 第8条

  8. 問8無線を使う端末の識別符号は、通信路の設定時の照合には使わない。

    答え:×(誤り)

    設定時に照合します。端末設備等規則9条1号は、無線設備を識別する符号とその照合を定めています。

    根拠:端末設備等規則 第9条

  9. 問9移動電話端末は、通信終了時にチャンネルを切断する信号を送る。

    答え:○(正しい)

    送ります。端末設備等規則17条3号は、通信終了時の切断機能を要求します。

    根拠:端末設備等規則 第17条

  10. 問10移動電話端末のランダムアクセス制御では、衝突後に全端末が必ず同じ待ち時間で再送する。

    答え:×(誤り)

    不規則な遅延時間の後に再送します。端末設備等規則20条は、再び衝突することを避ける制御と定義します。

    根拠:端末設備等規則 第20条

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  1. 問11移動電話端末のタイムアラインメント制御が調整するものはどれか。
    1. 1. 音量だけ
    2. 2. 画面の色だけ
    3. 3. 送信タイミング
    4. 4. 電話帳の順序だけ

    答え:3. 送信タイミング

    送信タイミングです。端末設備等規則21条は、基地側設備から指示された値に従う機能を定めます。

    根拠:端末設備等規則 第21条

  2. 問12移動電話端末は、位置情報の登録を確認する信号を受けたら、位置情報を更新して保持する。

    答え:○(正しい)

    更新して保持します。端末設備等規則22条2号が、位置登録の確認後の動作を定めています。

    根拠:端末設備等規則 第22条

  3. 問13移動電話端末は、通信中に伝送品質が著しく悪化しても、自動送信停止機能を備えなくてよい。

    答え:×(誤り)

    自動的に送信を停止する機能が必要です。端末設備等規則26条は、受信レベルまたは伝送品質の著しい劣化を対象とします。

    根拠:端末設備等規則 第26条

  4. 問14故障で送信が継続してしまう移動電話端末には、自動送信停止機能が必要である。

    答え:○(正しい)

    必要です。端末設備等規則27条は、故障による継続送信を止める機能を求めます。

    根拠:端末設備等規則 第27条

  5. 問15移動電話端末の固有情報は、利用者が容易に書き換えられる構造とする。

    答え:×(誤り)

    容易に書き換えられないことが必要です。端末設備等規則29条2号が定めています。

    根拠:端末設備等規則 第29条

  6. 問16重要通信の確保のため発信規制信号を受信した移動電話端末の機能はどれか。
    1. 1. 繰り返し発信する
    2. 2. 送信電力を無条件に最大にする
    3. 3. 全てのチャンネルを同時使用する
    4. 4. 発信しない

    答え:4. 発信しない

    発信しない機能です。端末設備等規則28条は、基地側からの規制要求への対応を定めます。

    根拠:端末設備等規則 第28条

  7. 問17標準仕様書の監視カメラは、照明や太陽の直接光がレンズに入らないよう位置・角度を調整する。

    答え:○(正しい)

    調整します。第6編2.21.2は、直接光の影響を避ける取付けを求めます。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.21.2

  8. 問18標準仕様書の監視カメラは、空調の気流が直接当たる位置に取り付ける。

    答え:×(誤り)

    直接当たらない場所に取り付けます。第6編2.21.2は、空調気流を避けると定めます。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.21.2

  9. 問19標準仕様書の駐車場検知用ループコイルは、床スラブ内への埋設時に張力が加わらないようにする。

    答え:○(正しい)

    張力を加えないようにします。第6編2.22.1は、付属リード線も対象としています。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.22.1

  10. 問20標準仕様書を適用する光ケーブルの電線管からの引出し部は、保護せず使ってよい。

    答え:×(誤り)

    ブッシング等と保護材を用います。第6編2.8.2は、引出し部でケーブルが損傷しないよう保護するとしています。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.8.2

  11. 問21標準仕様書の光ケーブル敷設で、より戻し金物を取り付ける部材はどれか。
    1. 1. テンションメンバ
    2. 2. 光コネクタの先端
    3. 3. 裸の光ファイバ心線
    4. 4. 受信機の操作つまみ

    答え:1. テンションメンバ

    テンションメンバです。第6編2.8.2は、一定速度で敷設し張力変動・衝撃を避けると定めます。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.8.2

  12. 問22標準仕様書の監視カメラは、振動しないように取り付ける。

    答え:○(正しい)

    振動を避けます。第6編2.21.2は、カメラの取付け方法を定めています。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.21.2

  13. 問23標準仕様書の光ファイバ接続作業は、専用の工具や治具を使わなくてもよい。

    答え:×(誤り)

    適した材料と専用の工具・治具を使います。第6編2.8.4は、融着やコネクタ取付けについて定めています。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.8.4

  14. 問24標準仕様書で駐車場管制用のループコイルを鉄筋等から離す最低距離はどれか。
    1. 1. 0m
    2. 2. 0.05m
    3. 3. 0.001m
    4. 4. 0.01m

    答え:2. 0.05m

    0.05m以上です。第6編2.22.1は、鉄筋等の金属物からの離隔を定めています。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.22.1

  15. 問25標準仕様書で融着後の光ファイバ心線を収めるときは、曲げ半径30mm以上とする。

    答え:○(正しい)

    30mm以上です。第6編2.8.4は、収納時の心線の曲げ半径を定めています。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.8.4

  16. 問26標準仕様書の光ケーブル伝送損失は、配線完了前だけ測ればよい。

    答え:×(誤り)

    配線完了後に測定します。第6編2.28.2は、機器の許容伝送損失値以下であることの確認を求めます。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.28.2

  17. 問27標準仕様書の情報通信網設備の試験を行う段階はどれか。
    1. 1. 機器発注前だけ
    2. 2. ケーブルの製造前だけ
    3. 3. 機器の設置と配線が完了した後
    4. 4. 建築計画前だけ

    答え:3. 機器の設置と配線が完了した後

    設置と配線の完了後です。第6編2.28.2は、パケット送受信等の試験を定めます。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.28.2

  18. 問28標準仕様書のテレビ共同受信設備で、同軸ケーブルを接続しない端子にはダミー抵抗を付ける。

    答え:○(正しい)

    付けます。第6編2.19.1は、未接続端子の処置を定めています。

    根拠:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第6編 2.19.1

  19. 問29通路面の仮設配線は、車両で絶縁被覆が損傷するおそれがあっても使用できる。

    答え:×(誤り)

    損傷のおそれがある状態では使用できません。労働安全衛生規則338条は通路面での使用を原則禁じ、損傷のおそれがない場合を例外とします。

    根拠:労働安全衛生規則 第338条

  20. 問30湿潤場所で使う移動電線の外装に必要な性能はどれか。
    1. 1. 液体を吸収する性能だけ
    2. 2. 塗装色が目立つことだけ
    3. 3. 外装を省略できること
    4. 4. 導電性の高い液体に対する絶縁効力

    答え:4. 導電性の高い液体に対する絶縁効力

    液体に対する絶縁効力です。労働安全衛生規則337条は、接触のおそれのある移動電線や接続器具に求めます。

    根拠:労働安全衛生規則 第337条

  21. 問31無線局は、原則として免許記録の目的・相手方・通信事項の範囲内で運用する。

    答え:○(正しい)

    その範囲で運用します。電波法52条は、遭難・緊急・非常通信等の例外を定めます。

    根拠:電波法 第52条

  22. 問32全ての無線局は、例外なく個別の免許を受けなければ開設できない。

    答え:×(誤り)

    免許を要しない例外があります。電波法4条は、著しく微弱な電波の無線局や登録局などを定めています。

    根拠:電波法 第4条

  23. 問33遭難通信等の例外を除き、無線局の空中線電力はどれか。
    1. 1. 免許記録等の範囲内かつ必要最小
    2. 2. 常に最大値
    3. 3. 常に他局より大きい値
    4. 4. 免許記録等に無関係な値

    答え:1. 免許記録等の範囲内かつ必要最小

    記録された範囲内で必要最小です。電波法54条は、遭難通信を例外とします。

    根拠:電波法 第54条

  24. 問34無線局は、原則として他局の運用を阻害する混信を与えないよう運用する。

    答え:○(正しい)

    そのとおりです。電波法56条は、他局や指定された受信設備への妨害防止を求め、非常通信等の例外を定めます。

    根拠:電波法 第56条

  25. 問35有線電気通信設備は、同一建物内だけに設置しても、法3条の設置届出が常に必要である。

    答え:×(誤り)

    同一建物内等の設備には適用除外があります。有線電気通信法3条4項3号は例外を定め、共同設置や他人用の設備などには別条件があります。

    根拠:有線電気通信法 第3条

  26. 問36技術基準不適合の有線設備による危害等を防ぐため、総務大臣が命じられる措置はどれか。
    1. 1. 設備への無条件の補助金だけ
    2. 2. 使用停止や改造・修理等
    3. 3. 利用者の転居だけ
    4. 4. 設置者の休日変更だけ

    答え:2. 使用停止や改造・修理等

    使用停止や改造・修理等です。有線電気通信法7条1項は、危害等の防止・除去に必要な限度で命令できるとします。

    根拠:有線電気通信法 第7条

  27. 問37端末接続の検査員は、設置場所に立ち入るとき身分証明書を携帯・提示する。

    答え:○(正しい)

    携帯し提示します。電気通信事業法69条4項は、検査に従事する者に求めます。

    根拠:電気通信事業法 第69条

  28. 問38工事担任者資格者証は、種類に関係なく全て同じ工事範囲を認める。

    答え:×(誤り)

    種類と工事範囲は省令で定めます。電気通信事業法72条は、資格者証の種類と行える工事を対応させています。

    根拠:電気通信事業法 第72条

  29. 問39非常事態のため、有線電気通信法8条の命令で通信を行った場合の実費の扱いはどれか。
    1. 1. 設置者が全て負担し補償はない
    2. 2. 利用者全員が均等負担する
    3. 3. 国が実費を弁償する
    4. 4. 必ず全設備を国に寄付する

    答え:3. 国が実費を弁償する

    国が弁償します。同条2項は、命令による通信や設備接続に要した実費を対象とします。

    根拠:有線電気通信法 第8条

  30. 問40自営電気通信設備の接続請求を事業者が拒める事由の一つはどれか。
    1. 1. 設置者の趣味が違う
    2. 2. 担当者の出身地が違う
    3. 3. 建物の呼び名が長い
    4. 4. 接続が技術基準に適合しない

    答え:4. 接続が技術基準に適合しない

    技術基準への不適合です。電気通信事業法70条は、接続を拒める場合を限定しています。

    根拠:電気通信事業法 第70条

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