貸金主任者

一問一答

40問オリジナル問題4科目中4科目

1 / 40

法及び関係法令に関すること○×

登録を受けていない者は、貸金業を営んではならない。

記録

0解いた

—正解率

0間違えた

記録はこの端末だけに保存

記録はこの端末のこのブラウザ（localStorage）にだけ残り、サーバーには送りません（会員登録なし）。別の端末には引き継がれず、ブラウザのサイトのデータを消したときなどに消えます。最後に間違えた問題が「間違えた問題」に入ります。

練習できる範囲

問題のある科目

法及び関係法令に関すること20問
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること10問
資金需要者等の保護に関すること6問
財務及び会計に関すること4問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「四肢択一式50問・マークシート方式・2時間。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、貸金主任者の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1登録を受けていない者は、貸金業を営んではならない。
答え：○（正しい）
○です。貸金業法11条の無登録営業の禁止です。登録前の広告や勧誘にも禁止規定があります。
根拠：貸金業法第11条
問2登録貸金業者は、自己の登録名義を他人に貸して貸金業を営ませてよい。
答え：×（誤り）
×です。名義貸しは貸金業法12条で禁止されています。登録を他人の営業に利用させることはできません。
根拠：貸金業法第12条
問3貸金業者の登録は、3年ごとに更新しなければ期間経過で失効する。
答え：○（正しい）
○です。貸金業法3条2項に定める更新期間です。主任者個人の登録とは別の登録です。
根拠：貸金業法第3条
問4貸金業務取扱主任者は、本店だけに置けば各営業所には不要である。
答え：×（誤り）
×です。営業所または事務所ごとに置く必要があります。業務規模などに応じた人数も内閣府令で定められます。
根拠：貸金業法第12条の3
問5貸金業の従業者は、従業者であることを証する証明書を携帯する。
答え：○（正しい）
○です。携帯させずに業務に従事させてはなりません。具体的な取扱いは内閣府令にも定められます。
根拠：貸金業法第12条の4
問6暴力団員でも、直接の貸付けをしない補助者なら貸金業の業務に使ってよい。
答え：×（誤り）
×です。業務への従事だけでなく、業務の補助者としての使用も禁止されています。役割名だけで例外にはなりません。
根拠：貸金業法第12条の5
問7貸金業者が契約の重要な事項を告げないことは、禁止行為に含まれる。
答え：○（正しい）
○です。虚偽の説明とともに、重要事項を告げない行為も禁じられています。契約内容を隠して勧誘してはいけません。
根拠：貸金業法第12条の6
問8通常の個人向け貸付けに付ける死亡保険で、自殺も保険事故にしてよい。
答え：×（誤り）
×です。貸金業法12条の7は自殺による死亡を保険事故とすることを禁じています。住宅資金貸付契約など法定の除外は別です。
根拠：貸金業法第12条の7
問9貸付け前の返済能力調査では、収入だけでなく借入れの状況や返済計画も確認する。
答え：○（正しい）
○です。顧客の資力・信用などを含めて調査します。担保があることだけで調査を省くことはできません。
根拠：貸金業法第13条
問10担保があれば、個人への通常の貸付けでも指定信用情報機関の情報は一切使わなくてよい。
答え：×（誤り）
×です。法定の除外がない個人との貸付契約では、調査に指定信用情報機関の情報を使用します。担保の存在だけでは免除されません。
根拠：貸金業法第13条

残りの30問を見る

問11調査で顧客の返済能力を超える貸付けと認められた契約は、締結してはならない。
答え：○（正しい）
○です。貸金業法13条の2が過剰貸付けを禁じています。総量規制だけでなく返済能力全体の判断が必要です。
根拠：貸金業法第13条の2
問12貸付条件の広告には、貸金業者の登録番号を表示する必要がない。
答え：×（誤り）
×です。広告には商号・名称または氏名と登録番号などを表示します。貸付利率も法定の表示事項です。
根拠：貸金業法第15条
問13借入れや返済の支援が必要な資金需要者には、適切な相談団体を紹介するよう努める。
答え：○（正しい）
○です。利益保護のために必要と認められる場合の努力義務です。相談・助言などを適正に行える団体を紹介します。
根拠：貸金業法第12条の9
問14契約内容を覚えていれば、営業所に貸付業務の帳簿を備える必要はない。
答え：×（誤り）
×です。営業所または事務所ごとに帳簿を備え、保存する義務があります。債務者ごとに契約年月日や金額などを記載します。
根拠：貸金業法第19条
問152以上の都道府県に営業所を設けて貸金業を営む場合の登録権者は誰か。
1. 1. 内閣総理大臣
2. 2. 所在地の警察署長
3. 3. 営業所の市長
4. 4. 日本銀行総裁
答え：1. 内閣総理大臣
内閣総理大臣です。一つの都道府県内だけの場合は、その都道府県知事の登録です。登録権者は営業所の設置範囲で区別します。
根拠：貸金業法第3条
問16個人顧客への通常の貸付けで、自社合算額について収入証明が必要となる基準はどれか。
1. 1. 50万円ちょうどだけ
2. 2. 50万円を超える
3. 3. 5万円を超える
4. 4. 金額にかかわらず不要
答え：2. 50万円を超える
50万円を超えるです。貸金業法13条3項1号の基準です。他社分を含む個人顧客合算額が100万円を超える場合にも別の基準があります。
根拠：貸金業法第13条
問17利息制限法1条で、元本100万円以上の金銭消費貸借の上限利率はどれか。
1. 1. 年18%
2. 2. 年20%
3. 3. 年15%
4. 4. 年25%
答え：3. 年15%
年15%です。100万円以上は年15%です。これによる額を超える利息契約は、超過部分が無効となります。
根拠：利息制限法第1条
問18通常の貸付契約で、契約内容を説明する書面を原則交付する時期はどれか。
1. 1. 返済が終わった後だけ
2. 2. 延滞が始まった後だけ
3. 3. 貸金業者が自由に決める
4. 4. 契約を締結するまで
答え：4. 契約を締結するまで
契約を締結するまでです。契約締結前に内容を説明する書面を交付します。法定の条件を満たす電磁的方法による提供の規定もあります。
根拠：貸金業法第16条の2
問19貸金債権の取立てで禁じられる行為はどれか。
1. 1. 返済義務のない親族に代わりの返済を要求する
2. 2. 返済予定を債務者本人に確認する
3. 3. 債務者へ残額を説明する
4. 4. 適法な方法で債務者と返済を相談する
答え：1. 返済義務のない親族に代わりの返済を要求する
返済義務のない親族に代わりの返済を要求するです。債務者など以外の者への代位弁済要求は禁じられています。家族であるだけでは返済義務は生じません。
根拠：貸金業法第21条
問20貸金業務取扱主任者の登録を更新する周期はどれか。
1. 1. 1年
2. 2. 3年
3. 3. 5年
4. 4. 10年
答え：2. 3年
3年です。更新せずに期間が経過すると効力を失います。試験に合格したことと登録の有効性は別です。
根拠：貸金業法第24条の25
問21民法587条の消費貸借は、返還の約束をして金銭などを受け取ることで効力を生じる。
答え：○（正しい）
○です。同じ種類・品質・数量の物を返す約束と受領によって成立します。書面でする消費貸借には別の成立規定があります。
根拠：民法第587条
問22書面でする消費貸借でも、借主が金銭を受け取るまでは契約は成立しない。
答え：×（誤り）
×です。書面でする消費貸借は、引渡しと返還の合意で成立します。民法587条の受領による成立とは区別します。
根拠：民法第587条の2
問23書面でする消費貸借の借主は、金銭などを受け取るまで契約を解除できる。
答え：○（正しい）
○です。民法587条の2第2項が認めています。解除で貸主が損害を受けた場合には賠償請求があり得ます。
根拠：民法第587条の2
問24民法上、特約のない消費貸借でも、貸主は当然に利息を請求できる。
答え：×（誤り）
×です。利息を請求するには特約が必要です。利息の約束と元本返還の義務を区別します。
根拠：民法第589条
問25消費貸借の借主は、返還時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還できる。
答え：○（正しい）
○です。民法591条2項が認めています。期限前返還で貸主に損害が生じた場合の賠償は別に判断します。
根拠：民法第591条
問26民法上の保証債務は元本だけで、主たる債務の利息や損害賠償を含まない。
答え：×（誤り）
×です。保証債務には利息・違約金・損害賠償など従たるものも含まれます。主たる債務の元本だけに限定されません。
根拠：民法第447条
問27委託を受けた保証人が履行状況を請求しても、債権者は残額情報を一切示さなくてよい。
答え：×（誤り）
×です。債権者は遅滞なく、不履行の有無や残額などの情報を提供します。民法458条の2に定める義務です。
根拠：民法第458条の2
問28返還時期を決めていない消費貸借で、貸主が返還を求める方法はどれか。
1. 1. 相手の意思に関係なく財物を奪う
2. 2. 永久に返還を求められない
3. 3. 相当の期間を定めて返還を催告する
4. 4. 必ず即日返還だけを求める
答え：3. 相当の期間を定めて返還を催告する
相当の期間を定めて返還を催告するです。民法591条1項の方法です。返還時期の合意がある場合とは扱いを区別します。
根拠：民法第591条
問29個人保証人への期限の利益喪失の通知は、債権者が喪失を知ってから原則いつまでか。
1. 1. 2年以内
2. 2. 5年以内
3. 3. 通知は不要
4. 4. 2か月以内
答え：4. 2か月以内
2か月以内です。民法458条の3の通知期間です。通知を怠ると、所定の期間の遅延損害金を保証人に請求できない場合があります。
根拠：民法第458条の3
問30別の充当合意がない場合、元本・利息・費用に足りない返済額の充当順序はどれか。
1. 1. 費用、利息、元本
2. 2. 元本、利息、費用
3. 3. 利息、元本、費用
4. 4. 常に三つへ同額ずつ
答え：1. 費用、利息、元本
費用、利息、元本です。民法489条の順序です。弁済する者と受領する者に充当順序の合意がある場合は別の規定が適用されます。
根拠：民法第489条
問31法定の例外がなければ、個人データの第三者提供について提供日などの記録を作成する。
答え：○（正しい）
○です。第三者の氏名や名称なども記録対象です。記録の保存についても規定があります。
根拠：個人情報保護法第29条
問32第三者から個人データを受け取る際は、例外を除き、相手がそのデータを得た経緯を確認する。
答え：○（正しい）
○です。相手の氏名や名称・住所なども確認します。個人情報保護法30条の受領側の義務です。
根拠：個人情報保護法第30条
問33外国の第三者への提供について本人同意を求める場合、外国の保護制度等を事前に知らせる必要はない。
答え：×（誤り）
×です。本人同意を求める前に、外国の制度や第三者の保護措置などの情報を提供します。国内への第三者提供とは別の要件があります。
根拠：個人情報保護法第28条
問34消費者契約法の消費者には、株式会社などの法人も含まれる。
答え：×（誤り）
×です。消費者は、事業のためなどに契約する場合を除く個人です。法人その他の団体は事業者に分類されます。
根拠：消費者契約法第2条
問35個人関連情報を、相手が個人データとして取得すると想定される場合に確認することはどれか。
1. 1. 相手の利益率だけ
2. 2. その取得について本人の同意が得られていること
3. 3. 端末の色だけ
4. 4. 従業者の趣味だけ
答え：2. その取得について本人の同意が得られていること
その取得について本人の同意が得られていることです。法定の例外がなければ、提供前に確認が必要です。外国への提供の場合には追加の情報提供の確認もあります。
根拠：個人情報保護法第31条
問36消費者契約で、事業者の債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項の原則的な扱いはどれか。
1. 1. 消費者が署名すれば常に有効
2. 2. 契約金額が小さければ常に有効
3. 3. 無効
4. 4. 事業者が自由に決められる
答え：3. 無効
無効です。消費者契約法8条1項1号が定めています。同条2項に別の履行責任等を負う場合の例外があるため、個別契約も確認します。
根拠：消費者契約法第8条
問37現金同等物は、容易に換金でき、価値変動のリスクが僅かな短期投資である。
答え：○（正しい）
○です。キャッシュ・フロー計算書の資金には現金と現金同等物を含めます。株式など値動きの大きい投資とは区別します。
根拠：連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第二・一資金の範囲
問38現金の増減を伴わない取引でも、必ずキャッシュ・フロー計算書の収支に計上する。
答え：×（誤り）
×です。非資金取引はキャッシュ・フローの収支に入りません。重要な非資金取引は注記などで開示します。
根拠：連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第二・四注記事項
問39銀行からの借入れによる収入は、通常は財務活動によるキャッシュ・フローに区分する。
答え：○（正しい）
○です。資金調達に関する収入です。通常の営業収入とは区別します。
根拠：連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第二・二キャッシュ・フローの表示区分
問40自社で使う機械の購入による現金支出の通常の区分はどれか。
1. 1. 売上による営業収入
2. 2. 株主への利益配当
3. 3. 資本金の受入れ
4. 4. 投資活動によるキャッシュ・フロー
答え：4. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローです。固定資産の取得は投資活動です。購入額全体を当期の営業費用とする考え方とは異なります。
根拠：連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準第二・二キャッシュ・フローの表示区分

貸金主任者の試験日・合格率を見る公式の過去問のページ（1件）

出典と注（2026年10月確認）15件

注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。