FP3級

一問一答

100問オリジナル問題7科目中7科目

1 / 100

ライフプランニングと資金計画○×

国民年金の第2号被保険者とは、厚生年金保険の被保険者のことである。

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練習できる範囲

問題のある科目

A ライフプランニングと資金計画15問
B リスク管理15問
C 金融資産運用15問
D タックスプランニング15問
E 不動産15問
F 相続・事業承継15問
実技（資産設計提案業務／個人資産相談業務／保険顧客資産相談業務）10問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「CBT方式。学科：60問・90分（日本FP協会は多肢選択式、金財は○×式・三答択一式と案内）。実技：日本FP協会は20問・60分（多肢選択式）、金財は事例形式5題・60分で「個人資産相談業務」「保険顧客資産相談業務」のどちらかを選ぶ。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、FP3級の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1国民年金の第2号被保険者とは、厚生年金保険の被保険者のことである。
答え：○（正しい）
国民年金法は、厚生年金保険の被保険者を第2号被保険者と定めています。会社員や公務員がこれにあたります。
根拠：国民年金法第7条第1項第2号
問2第2号被保険者に主として生計を維持されている配偶者（国内に住所を有する）のうち、20歳以上60歳未満の人は、第3号被保険者となる。
答え：○（正しい）
第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人です。
根拠：国民年金法第7条第1項第3号
問3厚生年金保険の被保険者となるのは、適用事業所に使用される何歳未満の人か。
1. 1. 65歳未満
2. 2. 70歳未満
3. 3. 75歳未満
4. 4. 80歳未満
答え：2. 70歳未満
厚生年金保険法は、適用事業所に使用される70歳未満の人を被保険者としています。70歳に達すると資格を喪失します。
根拠：厚生年金保険法第9条・第14条第5号
問4老齢基礎年金の受給権を持つ人が66歳に達する前に請求していないときは、支給の繰下げを申し出ることができる。
答え：○（正しい）
国民年金法第28条は、66歳に達する前に請求していない受給権者に繰下げの申出を認めています。繰下げ後の年金額は増額されます。
根拠：国民年金法第28条第1項
問5国民年金基金の加入員は、付加保険料を納めることができない。
答え：○（正しい）
付加保険料を納めることができる第1号被保険者から、国民年金基金の加入員は除かれています。
根拠：国民年金法第87条の2第1項
問6健康保険の傷病手当金は、仕事を休んだ初日から支給が始まる。
答え：×（誤り）
傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます。最初の3日間は待期期間です。
根拠：健康保険法第99条第1項
問7健康保険の傷病手当金の1日あたりの額の計算では、直近12か月の標準報酬月額の平均額の30分の1に、何を乗じるか。
1. 1. 2分の1
2. 2. 3分の2
3. 3. 4分の3
4. 4. 全額（乗じない）
答え：2. 3分の2
第99条第2項は、平均額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額を1日あたりの額と定めています。
根拠：健康保険法第99条第2項
問8死亡保険契約で被保険者を契約当事者以外の人にする場合、その被保険者の同意がなければ契約は効力を生じない。
答え：○（正しい）
保険法は、当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約について、被保険者の同意を効力発生の要件としています。
根拠：保険法第38条
問9生命保険の告知義務は、保険者になる者が告知を求めたかどうかにかかわらず、契約者が重要と考える事実のすべてについて負う。
答え：×（誤り）
告知義務の対象は、危険に関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものです。
根拠：保険法第37条
問10損害保険契約は、金銭に見積もることができる利益に限り、その目的とすることができる。
答え：○（正しい）
保険法第3条の規定です。被保険利益は金銭に見積もることができるものである必要があります。
根拠：保険法第3条

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問11介護保険の第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する何歳以上何歳未満の医療保険加入者か。
1. 1. 35歳以上65歳未満
2. 2. 40歳以上65歳未満
3. 3. 40歳以上75歳未満
4. 4. 45歳以上65歳未満
答え：2. 40歳以上65歳未満
第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
根拠：介護保険法第9条
問12所得税法上の居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。
答え：○（正しい）
居住者以外の個人は非居住者です。
根拠：所得税法第2条第1項第3号・第5号
問13一時所得の金額の計算で、総収入金額から支出した金額を引いた残額から差し引く特別控除額の最高額はいくらか。
1. 1. 10万円
2. 2. 30万円
3. 3. 50万円
4. 4. 100万円
答え：3. 50万円
一時所得の特別控除額は50万円です。残額が50万円に満たないときはその残額が限度です。
根拠：所得税法第34条第3項
問14一時所得の金額は、他の所得と合算して総所得金額を求める際、その全額が算入される。
答え：×（誤り）
総所得金額には、一時所得の金額（と一定の譲渡所得の金額）の合計額の2分の1に相当する金額が算入されます。
根拠：所得税法第22条第2項第2号
問15給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算する。
答え：○（正しい）
給与所得控除額は、収入金額に応じて法律に定められています。
根拠：所得税法第28条第2項
問16利子所得の金額は、利子等の収入金額から必要経費を差し引いて計算する。
答え：×（誤り）
利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額そのものです。必要経費は差し引きません。
根拠：所得税法第23条第2項
問17不動産所得の金額の計算上生じた損失は、損益通算の対象となる場合がある。
答え：○（正しい）
損益通算の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算上生じた損失です。例外があるため「場合がある」としています。
根拠：所得税法第69条第1項
問18生計を一にする配偶者の社会保険料を自分が支払った場合でも、社会保険料控除の対象にならない。
答え：×（誤り）
自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合は、その金額を控除できます。
根拠：所得税法第74条第1項
問19医療費控除は、自分の医療費だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合も対象になる。
答え：○（正しい）
条文は「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」と定めています。
根拠：所得税法第73条第1項
問20給与等の金額が2,000万円を超える給与所得者は、所得税法第121条第1項の「確定申告を要しない場合」の規定の対象にならない。
答え：○（正しい）
同項の対象は、給与等の金額が2,000万円以下の給与所得者です。
根拠：所得税法第121条第1項
問21相続は、被相続人の死亡によって開始する。
答え：○（正しい）
民法第882条の規定です。
根拠：民法第882条
問22子と配偶者が相続人である場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子が2分の1である。
答え：○（正しい）
子が複数いるときは、2分の1を子の人数で等分します。
根拠：民法第900条第1号
問23配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者の法定相続分はいくらか。
1. 1. 2分の1
2. 2. 3分の2
3. 3. 4分の3
4. 4. 5分の4
答え：3. 4分の3
配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。
根拠：民法第900条第3号
問24被相続人の兄弟姉妹が相続開始前に死亡していた場合、その子が代襲して相続人になる。
答え：○（正しい）
兄弟姉妹が相続人になる場合にも、第887条第2項（代襲相続）が準用されます。
根拠：民法第889条第2項
問25相続の承認または放棄をすべき期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として何か月以内か。
1. 1. 1か月
2. 2. 3か月
3. 3. 6か月
4. 4. 1年
答え：2. 3か月
第915条第1項の期間は3か月です。家庭裁判所に請求して伸長することもできます。
根拠：民法第915条第1項
問26被相続人の兄弟姉妹にも、遺留分が認められる。
答え：×（誤り）
遺留分を受けるのは兄弟姉妹以外の相続人です。
根拠：民法第1042条第1項
問27直系尊属のみが相続人である場合、遺留分を算定するための財産の価額に乗じる割合はいくらか。
1. 1. 2分の1
2. 2. 3分の1
3. 3. 4分の1
4. 4. 6分の1
答え：2. 3分の1
直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1です。
根拠：民法第1042条第1項
問28書面によらない贈与は、履行が終わった部分を除き、各当事者が解除できる。
答え：○（正しい）
書面によらない贈与の解除についての定めです。履行の終わった部分は解除できません。
根拠：民法第550条
問29贈与は、贈与する人が無償で財産を与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生ずる。
答え：○（正しい）
贈与は当事者の合意で成立する契約です。
根拠：民法第549条
問30法定相続人が3人の場合、相続税の遺産に係る基礎控除額はいくらか。
1. 1. 3,600万円
2. 2. 4,200万円
3. 3. 4,800万円
4. 4. 5,400万円
答え：3. 4,800万円
基礎控除額は、3,000万円に600万円と相続人の数を掛けた額を加えた額です。3,000万円＋600万円×3＝4,800万円。
根拠：相続税法第15条第1項
問31相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から何か月以内か。
1. 1. 3か月
2. 2. 6か月
3. 3. 10か月
4. 4. 12か月
答え：3. 10か月
申告書は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に提出します。
根拠：相続税法第27条第1項
問32相続時精算課税の届出書を提出した人は、その届出書を撤回することができない。
答え：○（正しい）
第21条の9第6項は、届出書の撤回を認めていません。
根拠：相続税法第21条の9第6項
問33贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、贈与を受ける人との婚姻期間が何年以上であることが必要か。
1. 1. 10年
2. 2. 15年
3. 3. 20年
4. 4. 30年
答え：3. 20年
婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産または金銭を贈与された場合が対象です。
根拠：相続税法第21条の6第1項
問34借地借家法による借地権の存続期間は、契約でこれより長い期間を定めない場合、何年か。
1. 1. 20年
2. 2. 30年
3. 3. 40年
4. 4. 50年
答え：2. 30年
借地権の存続期間は30年とされ、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間になります。
根拠：借地借家法第3条
問35期間を1年未満とする建物の賃貸借は、借地借家法上どのように扱われるか。
1. 1. 無効になる
2. 2. 期間の定めがない賃貸借とみなされる
3. 3. 期間が1年に延長される
4. 4. 期間が2年とみなされる
答え：2. 期間の定めがない賃貸借とみなされる
期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます。
根拠：借地借家法第29条第1項
問36定期建物賃貸借で更新がないことを定めるには、書面による契約が必要で、賃貸人はあらかじめ賃借人に、更新がない旨を書面を交付して説明しなければならない。
答え：○（正しい）
契約の書面化と、事前の書面交付による説明がどちらも必要です。
根拠：借地借家法第38条第1項・第3項
問37建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければならない。
答え：○（正しい）
接道義務の規定です。例外は同条第2項などに定められています。
根拠：建築基準法第43条第1項
問38建築基準法でいう「道路」は、原則として幅員が何メートル以上のものをいうか。
1. 1. 2メートル
2. 2. 3メートル
3. 3. 4メートル
4. 4. 6メートル
答え：3. 4メートル
幅員4メートル以上のものが道路です。特定行政庁が指定する区域内では6メートルになります。
根拠：建築基準法第42条第1項
問39商業地域内の建築物の建蔽率の上限は、建築基準法第53条の定めでいくらか。
1. 1. 10分の5
2. 2. 10分の6
3. 3. 10分の8
4. 4. 10分の10
答え：3. 10分の8
商業地域内の建築物は10分の8とされています。
根拠：建築基準法第53条第1項第4号
問40前面道路の幅員が12メートル未満の建築物の容積率は、都市計画で定められた数値のほかに、前面道路の幅員に応じた制限も受ける。
答え：○（正しい）
前面道路の幅員（メートル）に区分ごとの数値を乗じたもの以下でなければなりません。
根拠：建築基準法第52条第2項
問41宅地建物取引業者は、売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして重要事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。
答え：○（正しい）
重要事項の説明は、契約成立前に行います。
根拠：宅地建物取引業法第35条第1項
問42宅地建物取引業者が媒介で受け取る報酬は、依頼者との合意があれば、国土交通大臣が定めた額を超えてもよい。
答え：×（誤り）
報酬の額は国土交通大臣が定め、これを超えて受け取ることは禁じられています。
根拠：宅地建物取引業法第46条第1項・第2項
問43金融商品販売業者等は、元本欠損が生ずるおそれがある場合、その旨と指標、仕組みの重要な部分を、販売までに顧客に説明しなければならない。
答え：○（正しい）
金融サービス提供法の説明義務です。
根拠：金融サービスの提供に関する法律第4条第1項第1号
問44事業者が「必ず値上がりする」と断定的に告げて勧誘し、消費者がそれを確実と誤認して契約した場合、消費者は契約の申込みを取り消せる。
答え：○（正しい）
将来の価額など変動が不確実な事項について断定的判断を提供することは、取消しの対象です。
根拠：消費者契約法第4条第1項第2号
問45配偶者居住権の存続期間は、遺産分割の協議などに別段の定めがなければ、配偶者の終身の間である。
答え：○（正しい）
原則は終身で、協議・遺言・審判で別の期間を定めることもできます。
根拠：民法第1030条
問46国民年金の給付は、受給権者の請求に基づく裁定を受ける必要がない。
答え：×（誤り）
×。給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づき厚生労働大臣が裁定します。
根拠：国民年金法第16条
問47国民年金の年金給付は、原則として支給事由が生じた月の翌月分から始まる。
答え：○（正しい）
○。支給事由が生じた日の属する月の翌月から支給が始まります。
根拠：国民年金法第18条第1項
問48国民年金の年金給付は、通常、毎月1か月分ずつ支払われる。
答え：×（誤り）
×。通常は偶数月の年6回に分け、前月までの分を支払います。
根拠：国民年金法第18条第3項
問49国民年金の障害基礎年金は、老齢基礎年金と同じく所得税の課税対象になる。
答え：×（誤り）
×。給付として受けた金銭への公課は原則禁止です。老齢基礎年金と付加年金は例外ですが、障害基礎年金はこの例外に含まれません。
根拠：国民年金法第25条
問50健康保険の被保険者が出産したときに支給される一時金はどれか。
1. 1. 出産育児一時金
2. 2. 埋葬料
3. 3. 老齢基礎年金
4. 4. 基本手当
答え：1. 出産育児一時金
出産育児一時金です。健康保険法第101条は、被保険者が出産した場合の給付を定めています。
根拠：健康保険法第101条
問51健康保険の出産手当金は、出産のために労務に服さなかった一定の期間を対象とする。
答え：○（正しい）
○。出産前後の法定の期間に労務に服さなかった場合の給付です。出産育児一時金とは別の給付です。
根拠：健康保険法第102条
問52被保険者が死亡したとき、その人に生計を維持され埋葬を行う人への健康保険の給付はどれか。
1. 1. 出産手当金
2. 2. 傷病手当金
3. 3. 介護休業給付金
4. 4. 埋葬料
答え：4. 埋葬料
埋葬料です。死亡した被保険者に生計を維持されていた人で、埋葬を行う人に支給します。
根拠：健康保険法第100条第1項
問53雇用保険法の「失業」は、働く意思と能力がなくても離職していれば該当する。
答え：×（誤り）
×。離職に加え、労働の意思と能力があるのに職業に就けない状態であることが必要です。
根拠：雇用保険法第4条第3項
問54損害保険の事故を知った後は、保険があるので損害拡大の防止に努める必要はない。
答え：×（誤り）
×。契約者と被保険者は、損害の発生と拡大の防止に努めなければなりません。
根拠：保険法第13条
問55火災保険では、消火活動に必要な処置で保険の目的物に生じた損害も補償の対象となる。
答え：○（正しい）
○。保険法は、消火や避難など消防活動に必要な処置による損害のてん補を定めています。
根拠：保険法第16条
問56約定保険価額のない損害保険で、損害額を算定する基準となるのはどれか。
1. 1. 損害が生じた場所と時点の価額
2. 2. 常に購入時の価額
3. 3. 常に契約時の保険料
4. 4. 将来の予想売却額
答え：1. 損害が生じた場所と時点の価額
損害が生じた場所と時点の価額です。保険法第18条第1項が算定の基準を定めています。
根拠：保険法第18条第1項
問57保険法上、生命保険の契約者は、いつでも契約を解除できる。
答え：○（正しい）
○。第54条は、契約者による解除を認めています。解除後の返戻金の有無や金額とは別の論点です。
根拠：保険法第54条
問58損害保険の目的物の価額が契約後に著しく減っても、保険金額の減額は請求できない。
答え：×（誤り）
×。将来に向かって、減少後の保険価額まで保険金額の減額を請求できます。対応する保険料の減額も請求できます。
根拠：保険法第10条
問59生命保険契約を結んだとき、保険者は契約内容を記載した書面を交付しなくてもよい。
答え：×（誤り）
×。保険者は、契約締結後、遅滞なく法定事項を記載した書面を交付する必要があります。
根拠：保険法第40条
問60傷害疾病定額保険とは、病気やけがによる給付事由について何を約束する契約か。
1. 1. 必ず実損額だけの補償
2. 2. 株式配当の保証
3. 3. 公的年金の増額
4. 4. 一定の保険給付
答え：4. 一定の保険給付
一定の保険給付です。実際の損害をてん補する傷害疾病損害保険とは区別されます。
根拠：保険法第2条第9号
問61損害保険の契約者と被保険者は、損害の発生を知ったら保険者に遅滞なく通知する。
答え：○（正しい）
○。保険法は、損害の発生を知ったときの通知義務を定めています。
根拠：保険法第14条
問62保険法上、生命保険の受取人変更には、契約者から保険者への意思表示は不要である。
答え：×（誤り）
×。受取人の変更は、保険者に対する意思表示によって行います。
根拠：保険法第43条第2項
問63遺言によって生命保険の保険金受取人を変更することは、一切認められない。
答え：×（誤り）
×。保険法は、遺言による保険金受取人の変更を認めています。保険者への対抗には相続人による通知が必要です。
根拠：保険法第44条
問64損害保険の保険者が支払った範囲で、被保険者の第三者への損害賠償請求権などを取得する制度はどれか。
1. 1. 請求権代位
2. 2. 年金の繰下げ
3. 3. 遺留分
4. 4. 給与所得控除
答え：1. 請求権代位
請求権代位です。取得する額には、保険給付額と被保険者債権額に応じた法定の限度があります。
根拠：保険法第25条
問65投資信託は、複数の投資家から集めた資金をまとめて運用する仕組みである。
答え：○（正しい）
○。集めた資金を株式や債券などに投資します。運用成果は投資家に帰属します。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義投資信託とは
問66投資信託の運用で生じた損失は、すべて販売会社が負担する。
答え：×（誤り）
×。運用による損失も投資家に帰属します。投資信託の元本は保証されません。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義投資信託のリスク
問67契約型投資信託で、運用方針を決めて売買を指図するのはどれか。
1. 1. 販売会社
2. 2. 投資家の勤務先
3. 3. 市町村
4. 4. 運用会社
答え：4. 運用会社
運用会社です。信託銀行は指図に従って資産を管理します。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義運営にかかわる金融機関とその役割
問68契約型投資信託の財産は、信託銀行自身の財産と区別せずに管理する。
答え：×（誤り）
×。投資信託の財産は分別管理されます。信託銀行自身の財産とは区別します。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義運営にかかわる金融機関とその役割
問69投資信託の信託報酬は、保有中にもかかる運用管理費用である。
答え：○（正しい）
○。信託報酬は保有期間中にファンドの財産から徴収されます。購入時だけの費用ではありません。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義投資信託の費用
問70投資信託の換金時に信託財産へ残される費用はどれか。
1. 1. 信託財産留保額
2. 2. 購入時手数料
3. 3. 住民税
4. 4. 固定資産税
答え：1. 信託財産留保額
信託財産留保額です。かからない商品もあるため、商品ごとの条件を確認します。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義投資信託の費用
問71ETFは、証券取引所に上場していない投資信託だけを指す。
答え：×（誤り）
×。ETFは上場投資信託です。取引所で市場価格により売買されます。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義取引所に上場されている投資信託
問72REITの主な投資対象はどれか。
1. 1. 家計の食費
2. 2. 公的年金の受給権
3. 3. 健康保険の給付金
4. 4. 不動産
答え：4. 不動産
不動産です。賃貸収入や売却益などを投資家に分配する仕組みです。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義取引所に上場されている投資信託
問73一般に、市場金利が上がると既発の固定利付債券の価格も上がる。
答え：×（誤り）
×。一般に、市場金利が上がると既発債券の価格は下がります。金利と債券価格は逆方向に動きます。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義金利変動リスク
問74外貨建て資産に投資する投資信託には、為替変動によるリスクがない。
答え：×（誤り）
×。為替変動によって円換算の価値が変わるリスクがあります。外貨建て資産に投資する場合はこの影響を確認します。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義為替変動リスク
問75複数の資産に分散投資すれば、どのような場合も損失がゼロになる。
答え：×（誤り）
×。分散投資はリスクを抑える方法ですが、損失をなくす保証ではありません。資産間の値動きの関係も影響します。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義分散投資によるリスク低減効果
問76投資信託の運用方針や費用などを購入前に確認する資料はどれか。
1. 1. 交付目論見書
2. 2. 運転免許証
3. 3. 給与明細
4. 4. 住民票
答え：1. 交付目論見書
交付目論見書です。投資判断に必要な情報を確認するための資料です。
根拠：J-FLEC 第10回投資信託の仕組みと特徴・分散投資の意義投資信託の目論見書
問77金融商品の流動性とは、元本が減らない確実性だけを指す。
答え：×（誤り）
×。流動性は換金のしやすさを表します。元本や利息の確実性は安全性の観点です。
根拠：日本証券業協会投資の時間・金融商品の特徴金融商品の選び方
問78公的年金等による所得は、所得税法上の給与所得に分類される。
答え：×（誤り）
×。公的年金等による所得は雑所得です。公的年金等控除額を差し引いて計算します。
根拠：所得税法第35条
問79事業と無関係な家庭の生活費も、事業所得の必要経費にできる。
答え：×（誤り）
×。家事上の経費は必要経費に算入しません。事業に必要な費用とは区別します。
根拠：所得税法第45条第1項第1号
問80事業所得では、売上原価や事業の販売費などを必要経費として差し引く。
答え：○（正しい）
○。所得を生む業務に直接必要な費用などが必要経費となります。私生活の費用をすべて含めることはできません。
根拠：所得税法第27条・第37条
問81金銭以外の経済的利益で受け取った収入は、所得税の収入金額に一切含まれない。
答え：×（誤り）
×。物や権利などで受け取った経済的利益も収入に含まれます。原則として取得時の価額を用います。
根拠：所得税法第36条
問82株式会社の剰余金の配当による所得は、所得税法上どの種類か。
1. 1. 給与所得
2. 2. 退職所得
3. 3. 山林所得
4. 4. 配当所得
答え：4. 配当所得
配当所得です。配当などを受け取った場合の所得区分です。
根拠：所得税法第24条第1項
問83所得税法の雑損控除は、詐欺による損失も当然に対象となる。
答え：×（誤り）
×。条文の対象は災害、盗難または横領による損失などです。詐欺による損失はこの列挙に含まれません。
根拠：所得税法第72条
問84不動産の所有権を取得すれば、登記がなくてもその取得を第三者に対抗できる。
答え：×（誤り）
×。不動産の物権変動を第三者に対抗するには登記が必要です。当事者間の効力とは区別します。
根拠：民法第177条
問85賃借人の責任で必要となった修繕も、必ず賃貸人の修繕義務に含まれる。
答え：×（誤り）
×。賃借人の責めに帰すべき事由で必要となった修繕は、賃貸人の修繕義務の例外です。
根拠：民法第606条第1項
問86賃借人が支出した、賃貸人の負担に属する必要費は、賃貸借終了まで償還請求できない。
答え：×（誤り）
×。必要費は直ちに償還を請求できます。有益費の償還時期とは区別します。
根拠：民法第608条
問87共有物の保存行為は、各共有者が単独で行うことができる。
答え：○（正しい）
○。共有物の保存行為は、各共有者が行えます。管理や変更に関する合意要件とは別です。
根拠：民法第252条第5項
問88建物の賃貸借で、賃借権の登記がない場合の第三者への対抗要件はどれか。
1. 1. 建物の引渡し
2. 2. 賃借人の転職
3. 3. 賃料の増額請求
4. 4. 大家の口頭の了承だけ
答え：1. 建物の引渡し
建物の引渡しです。借地借家法第31条は、登記がなくても引渡しによる対抗を認めています。
根拠：借地借家法第31条第1項
問89普通建物賃貸借で、賃貸人は正当事由がなくても更新を拒絶できる。
答え：×（誤り）
×。賃貸人の更新拒絶には正当事由が必要です。建物の使用を必要とする事情などを考慮して判断します。
根拠：借地借家法第28条
問90相続放棄は、他の相続人に口頭で伝えるだけで手続が完了する。
答え：×（誤り）
×。相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。他の相続人との合意だけでは足りません。
根拠：民法第938条
問91顧客との最初の面談では、相談の範囲や役割を明らかにして関係を確立する。
答え：○（正しい）
○。FPプロセスは顧客との関係の確立から始まります。依頼内容や役割を明確にします。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPプロセスの6ステップ
問92家計相談で、顧客の希望を聞かずに商品を決めるのは、目標の明確化に当たる。
答え：×（誤り）
×。まず顧客の目標や希望を把握します。そのために情報を集め、目標を明らかにします。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPプロセスの6ステップ
問93収入と支出、資産と負債の情報を集めた後に行う段階はどれか。
1. 1. 情報を捨てる段階
2. 2. 顧客との関係確立だけの段階
3. 3. プラン実行後の見直しだけの段階
4. 4. 顧客のファイナンス状況の分析と評価
答え：4. 顧客のファイナンス状況の分析と評価
顧客のファイナンス状況の分析と評価です。収集した情報を用いて現状と目標の隔たりを把握します。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPプロセスの6ステップ
問94顧客にプランを提示するときは、現状の分析結果とのつながりを説明する。
答え：○（正しい）
○。現状を分析・評価した結果を踏まえてプランを検討し、提示します。目標を実現する方法を顧客に伝えます。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPプロセスの6ステップ
問95顧客がプランを採用した後の実行の援助も、FPプロセスに含まれる。
答え：○（正しい）
○。プランの提示に続いて実行を援助します。提案書を渡すだけでプロセスが終わるわけではありません。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPプロセスの6ステップ
問96転職や家族構成の変化があっても、実行中のプランを見直す必要はない。
答え：×（誤り）
×。FPプロセスには定期的な見直しが含まれます。生活環境や目標の変化も確認します。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPプロセスの6ステップ
問97家族の進学や退職の予定時期を整理するため、面談で活用する資料はどれか。
1. 1. ライフイベント表
2. 2. 暗号鍵の一覧
3. 3. 株価の分足チャート
4. 4. 保険会社の組織図
答え：1. ライフイベント表
ライフイベント表です。家族の将来の予定を整理し、目標や希望を明らかにするために使います。
根拠：日本FP協会便利ツールで家計をチェック・ライフイベント表
問98家計のバランスシートは、今後の年ごとの収入と支出の予測だけを表す資料である。
答え：×（誤り）
×。バランスシートは一定時点の家計の財務状況を表します。年ごとの収支予測を表すキャッシュフロー表とは異なります。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPの手法・バランスシート
問99家計の収支と貯蓄残高の将来の推移を整理する資料はどれか。
1. 1. 登記簿
2. 2. 保険会社の組織図
3. 3. 勤務先の座席表
4. 4. キャッシュフロー表
答え：4. キャッシュフロー表
キャッシュフロー表です。家計の現状と将来予測を時系列で整理します。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPの手法・キャッシュフロー表
問100年間の家計収支が赤字でも、その収支は貯蓄残高の増減に影響しない。
答え：×（誤り）
×。収支の結果は貯蓄残高の増減につながります。将来の資金不足を把握する際は残高の推移も確認します。
根拠：日本FP協会ファイナンシャル・プランニング入門追補（2025年1月） FPの手法・家計のキャッシュフロー

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注

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