FP2級

一問一答

98問オリジナル問題7科目中7科目

1 / 98

ライフプランニングと資金計画○×

障害基礎年金の障害等級は、1級と2級である。

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練習できる範囲

問題のある科目

A ライフプランニングと資金計画14問
B リスク管理14問
C 金融資産運用14問
D タックスプランニング14問
E 不動産13問
F 相続・事業承継15問
実技（資産設計提案業務ほか）14問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「CBT方式。学科：60問・120分（日本FP協会は多肢選択式、金財は四答択一式）。実技：日本FP協会は40問・90分（多肢選択式・記述式、資産設計提案業務）、金財は事例形式5題・90分で4科目から1つを選ぶ。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、FP2級の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1障害基礎年金の障害等級は、1級と2級である。
答え：○（正しい）
障害基礎年金の障害等級は重い順に1級・2級で、各級の状態は政令で定められます。
根拠：国民年金法第30条第2項
問2障害基礎年金は、初診日の前日における保険料納付状況にかかわらず、障害認定日に障害等級に該当すれば支給される。
答え：×（誤り）
初診日の前日に、直近までの被保険者期間の3分の2以上が納付済期間と免除期間でなければ支給されません（ただし書の要件）。
根拠：国民年金法第30条第1項ただし書
問3遺族基礎年金の支給要件のひとつである、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間の長さは、何年以上か。
1. 1. 10年
2. 2. 20年
3. 3. 25年
4. 4. 30年
答え：3. 25年
死亡した人の保険料納付済期間と免除期間の合算が25年以上である場合も、支給対象になります（第37条第3号）。
根拠：国民年金法第37条第3号
問4遺族基礎年金の受給対象となる遺族は、死亡した被保険者などに生計を維持されていた、法定の要件を満たす子のある配偶者または子である。
答え：○（正しい）
第37条の2により、配偶者は対象の子と生計を同じくする必要があります。子は未婚で、18歳到達後最初の3月31日まで、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にあることが必要です。死亡した人にも第37条の受給要件があります。
根拠：国民年金法第37条・第37条の2
問5老齢基礎年金や障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは、寡婦年金は支給されない。
答え：○（正しい）
寡婦年金の支給要件のただし書です。
根拠：国民年金法第49条第1項ただし書
問6寡婦年金の支給要件として、夫との婚姻関係（事実婚を含む）が継続した期間は何年以上か。
1. 1. 5年
2. 2. 10年
3. 3. 15年
4. 4. 20年
答え：2. 10年
婚姻関係が10年以上継続した65歳未満の妻に支給されます。夫の第1号被保険者期間にかかる納付済・免除期間の合算が10年以上であることも要件です。
根拠：国民年金法第49条第1項
問7老齢基礎年金の繰下げの申出をした場合、支給は申出のあった日の属する月の翌月から始まる。
答え：○（正しい）
繰下げ申出後の支給開始時期の規定です。
根拠：国民年金法第28条第3項
問8健康保険の傷病手当金の1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均額の30分の1相当額に、どの割合を乗じて求めるか。
1. 1. 2分の1
2. 2. 3分の2
3. 3. 4分の3
4. 4. 10分の9
答え：2. 3分の2
平均額の30分の1に相当する額の3分の2が1日あたりの額です。
根拠：健康保険法第99条第2項
問9厚生年金保険の被保険者は、何歳に達すると資格を喪失するか。
1. 1. 65歳
2. 2. 70歳
3. 3. 75歳
4. 4. 80歳
答え：2. 70歳
70歳に達したときは、資格を喪失します（第14条第5号）。
根拠：厚生年金保険法第14条第5号
問10介護保険の第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人である。
答え：○（正しい）
第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
根拠：介護保険法第9条第1号

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問11国民年金の第1号被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納めることができる（免除を受けている場合などを除く）。
答え：○（正しい）
付加保険料は、申出をした月以後の各月について納付します。
根拠：国民年金法第87条の2第1項
問12国民年金保険料の全額免除は、申請に基づき、前年の所得が一定額以下であることなどの要件を満たす場合に認められる。
答え：○（正しい）
申請免除は、所得の基準や生活保護の扶助を受けていることなどの要件によります。
根拠：国民年金法第90条第1項
問13所得税法上の非永住者は、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ過去10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下の個人をいう。
答え：○（正しい）
非永住者の定義です。
根拠：所得税法第2条第1項第4号
問14譲渡所得の金額は、総収入金額から、資産の取得費と譲渡に要した費用の合計額を控除して計算する（特別控除前）。
答え：○（正しい）
譲渡所得の計算の基本構造です。そこから特別控除額が差し引かれます。
根拠：所得税法第33条第3項
問15営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれる。
答え：×（誤り）
営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれません。
根拠：所得税法第33条第2項第1号
問16譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、損益通算の対象となる場合がある。
答え：○（正しい）
損益通算の対象となる損失の種類に、譲渡所得が含まれています。生活に通常必要でない資産の損失などには制限があります。
根拠：所得税法第69条
問17金銭以外の物で収入を得た場合、収入金額は、その物を取得する時における価額で計算する。
答え：○（正しい）
金銭以外の物や権利で収入する場合の評価時点の規定です。
根拠：所得税法第36条第1項・第2項
問18基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される（適格請求書発行事業者を除く）。
答え：○（正しい）
小規模事業者の納税義務免除の規定です。
根拠：消費税法第9条第1項
問19消費税の小規模事業者の納税義務の免除は、基準期間における課税売上高がいくら以下の事業者に適用されるか。
1. 1. 500万円
2. 2. 1,000万円
3. 3. 3,000万円
4. 4. 5,000万円
答え：2. 1,000万円
基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者が対象です。
根拠：消費税法第9条第1項
問20共同相続人に被相続人から生計の資本として贈与を受けた人がいる場合、その贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして相続分を計算する。
答え：○（正しい）
特別受益者の相続分の計算です。受けた贈与や遺贈の価額は、その人の相続分から控除されます。
根拠：民法第903条第1項
問21婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に居住用の建物またはその敷地を贈与・遺贈したときは、特別受益の持戻しを免除する意思を表示したものと推定される。
答え：○（正しい）
第903条第4項の推定規定です。
根拠：民法第903条第4項
問22共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合などを除き、いつでも協議で遺産の全部または一部を分割できる。
答え：○（正しい）
遺産分割協議についての原則規定です。
根拠：民法第907条第1項
問23遺産分割の協議が調わないときは、各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求できる。
答え：○（正しい）
協議ができないときも同様です。
根拠：民法第907条第2項
問24被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、配偶者は配偶者居住権を取得できない。
答え：○（正しい）
配偶者居住権が成立する要件のただし書です。
根拠：民法第1028条第1項ただし書
問25居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
答え：○（正しい）
配偶者居住権は登記によって第三者に対抗できるようになります。
根拠：民法第1031条第1項
問26遺留分侵害額の請求によって、遺留分権利者が受遺者や受贈者に対して請求できるのは何か。
1. 1. 財産そのものの返還
2. 2. 遺留分侵害額に相当する金銭の支払
3. 3. 遺言の無効の確認
4. 4. 持分の移転登記
答え：2. 遺留分侵害額に相当する金銭の支払
遺留分侵害額請求は、金銭の支払を請求する権利です。
根拠：民法第1046条第1項
問27特別寄与料の支払について家庭裁判所に処分を請求する場合、相続開始の時から1年を経過したときはできない。
答え：○（正しい）
特別寄与者が相続の開始と相続人を知った時から6か月を経過したときも、請求できません。
根拠：民法第1050条第2項
問28相続の放棄があった場合でも、遺産に係る基礎控除額の計算上の相続人の数は、放棄がなかったものとした場合の人数とする。
答え：○（正しい）
基礎控除額の計算での相続人の数についての規定です。
根拠：相続税法第15条第2項
問29被相続人に実子がいる場合、基礎控除額の計算上、相続人の数に算入できる養子の数は1人までである。
答え：○（正しい）
実子がある場合は養子は1人、実子がなく養子が2人以上の場合は2人までです。
根拠：相続税法第15条第2項第1号・第2号
問30相続時精算課税を選択できる贈与者は、贈与の年の1月1日において何歳以上か。
1. 1. 50歳
2. 2. 55歳
3. 3. 60歳
4. 4. 65歳
答え：3. 60歳
贈与者が60歳以上で、受贈者が18歳以上の推定相続人である直系卑属であることが要件です。
根拠：相続税法第21条の9第1項
問31相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から何か月以内か。
1. 1. 3か月
2. 2. 6か月
3. 3. 10か月
4. 4. 12か月
答え：3. 10か月
原則として10か月以内です。
根拠：相続税法第27条第1項
問32借地契約を最初に更新する場合の更新後の期間は、当事者がこれより長い期間を定めない限り、更新の日から何年か。
1. 1. 10年
2. 2. 15年
3. 3. 20年
4. 4. 30年
答え：3. 20年
最初の更新は20年、その後の更新は10年とされています。
根拠：借地借家法第4条
問33期間の定めがある建物賃貸借で、期間満了の1年前から6か月前までの間に更新しない旨の通知などをしなかったときは、従前と同一の条件で更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。
答え：○（正しい）
法定更新の規定です。
根拠：借地借家法第26条第1項
問34建物の賃貸人が更新しない旨の通知をできる期間は、期間満了のいつからいつまでの間か。
1. 1. 満了の3か月前から1か月前まで
2. 2. 満了の6か月前から3か月前まで
3. 3. 満了の1年前から6か月前まで
4. 4. 満了の2年前から1年前まで
答え：3. 満了の1年前から6か月前まで
期間満了の1年前から6か月前までの間です。
根拠：借地借家法第26条第1項
問35建物の賃貸人による更新拒絶の通知は、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
答え：○（正しい）
賃貸人と賃借人の建物使用の必要性などを考慮して判断されます。
根拠：借地借家法第28条
問36定期建物賃貸借で更新がないこととするには、公正証書による等書面によって契約する必要がある。
答え：○（正しい）
書面による契約が要件です。電磁的記録による契約も書面とみなされます。
根拠：借地借家法第38条第1項・第2項
問37宅地建物取引業者は、売買の契約を媒介して成立させたとき、遅滞なく、契約の各当事者に所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。
答え：○（正しい）
契約成立後に交付する書面についての規定です。重要事項説明書とは別のものです。
根拠：宅地建物取引業法第37条第1項
問38区分所有法第17条第1項の共用部分の変更（形状・効用の著しい変更を伴うもの）について、定足数を満たす集会で、規約による割合の変更も同条第5項の特例もない場合、出席した区分所有者とその議決権の各何以上の賛成が必要か。
1. 1. 過半数
2. 2. 3分の2
3. 3. 4分の3
4. 4. 全員の同意
答え：3. 4分の3
原則は出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上です。議決権を有する区分所有者と議決権の各過半数の出席が必要で、規約で定足数を引き上げられます。第17条第5項の瑕疵の除去やバリアフリー化に必要な変更には各3分の2以上の特例があります。
根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条第1項
問39株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。
答え：○（正しい）
株主有限責任の原則です。
根拠：会社法第104条
問40公開会社でない株式会社が、定款で取締役の任期を伸長する場合の上限は、選任後何年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までか。
1. 1. 1年
2. 2. 2年
3. 3. 5年
4. 4. 10年
答え：4. 10年
原則は2年ですが、公開会社でない株式会社（一部を除く）は定款で最長10年まで伸長できます。
根拠：会社法第332条第1項・第2項
問41株式の払込み・給付額のうち、2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
答え：○（正しい）
資本金に計上しないこととした額は、資本準備金として計上します。
根拠：会社法第445条第2項・第3項
問42債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から何年間行使しないと、時効によって消滅するか。
1. 1. 3年
2. 2. 5年
3. 3. 10年
4. 4. 20年
答え：2. 5年
知った時から5年間、権利を行使できる時から10年間のいずれか早い方で消滅します。
根拠：民法第166条第1項
問43雇用保険の「失業」には、就職する意思がない状態も含まれる。
答え：×（誤り）
誤りです。就職する意思と能力があり、職業に就くことができない状態をいいます。
根拠：雇用保険法第4条
問44健康保険の出産手当金は、出産のため仕事を休んだ男性被保険者にも支給される。
答え：×（誤り）
誤りです。被保険者本人が出産した場合の給付です。
根拠：健康保険法第102条
問45損害保険の告知義務は、保険者が質問していない重要事項にも常に及ぶ。
答え：×（誤り）
誤りです。危険に関する重要事項のうち、保険者が告知を求めた事項が対象です。
根拠：保険法第4条
問46損害保険で保険の対象とできる利益は、金銭で評価できる利益に限られる。
答え：○（正しい）
正しいです。保険法3条は、金銭に見積もることができる利益に対象を限定します。
根拠：保険法第3条
問47契約時から目的物の価額を超える保険金額が設定されていれば、超過部分は例外なく自動的に無効になる。
答え：×（誤り）
誤りです。契約者と被保険者が善意で重大な過失がない場合、原則として契約者が超過部分を取り消せます。
根拠：保険法第9条
問48火災で保険対象の建物が損傷しても、被保険者に損害の拡大を防ぐ努力義務はない。
答え：×（誤り）
誤りです。保険事故による損害が発生した際、契約者と被保険者には損害の発生・拡大の防止に努める義務があります。
根拠：保険法第13条
問49損害保険の事故による損害を知った契約者は、保険者へ遅滞なく通知する。
答え：○（正しい）
正しいです。契約者または被保険者は、損害を知ったら遅滞なく通知を発する必要があります。
根拠：保険法第14条
問50約定保険価額がない損害保険で、損害額の算定基準となる価額はどれか。
1. 1. 損害発生地・発生時の価額
2. 2. 契約締結地・締結時の価額
3. 3. 保険料支払日の価額
4. 4. 保険者の決算日の価額
答え：1. 損害発生地・発生時の価額
損害が生じた場所と時点の価額です。契約締結時の価額をそのまま使う規定ではありません。
根拠：保険法第18条
問51他人を被保険者とする死亡保険は、被保険者の同意がなくても契約者が保険料を払えば有効になる。
答え：×（誤り）
誤りです。契約当事者以外の人を被保険者とする死亡保険は、その人の同意がなければ効力を生じません。
根拠：保険法第38条
問52生命保険の受取人変更は、原則としていつまでできるか。
1. 1. 契約した当日だけ
2. 2. 初回保険料を払うまで
3. 3. 保険証券を受け取るまで
4. 4. 保険事故が発生するまで
答え：4. 保険事故が発生するまで
保険事故が発生するまでです。契約者は原則として保険者への意思表示で変更できます。
根拠：保険法第43条
問53生命保険の保険金受取人を、遺言によって変更することはできない。
答え：×（誤り）
誤りです。受取人変更は遺言でもできます。遺言が効力を生じた後は、相続人から保険者への通知が対抗要件となります。
根拠：保険法第44条
問54保険金受取人が被保険者より先に死亡したとき、原則として誰が受取人になるか。
1. 1. 死亡した受取人の相続人全員
2. 2. 必ず保険会社
3. 3. 必ず契約者だけ
4. 4. 必ず被保険者だけ
答え：1. 死亡した受取人の相続人全員
死亡した受取人の相続人全員です。保険法46条が受取人の死亡時の取扱いを定めます。
根拠：保険法第46条
問55生命保険の危険が契約後に著しく減少しても、契約者は保険料の減額を一切請求できない。
答え：×（誤り）
誤りです。減少後の危険に対応する保険料まで、将来に向かって減額を請求できます。
根拠：保険法第48条
問56生命保険の契約者は、いつでも契約を解除できる。
答え：○（正しい）
正しいです。保険法54条は、契約者による任意解除を認めています。
根拠：保険法第54条
問57保険給付を請求する権利の消滅時効は、権利を行使できる時から何年か。
1. 1. 1年
2. 2. 5年
3. 3. 10年
4. 4. 3年
答え：4. 3年
3年です。保険法95条は、保険給付請求権を3年間行使しないと時効で消滅すると定めます。
根拠：保険法第95条
問58金融商品の流動性とは、期待できる利益の大きさをいう。
答え：×（誤り）
誤りです。流動性は、必要なときに換金しやすいかの度合いです。
根拠：金融庁資産形成の基本
問59金融商品の収益性とは、元本の支払いの確実さをいう。
答え：×（誤り）
誤りです。収益性は、どの程度の収益が期待できるかの度合いです。
根拠：金融庁資産形成の基本
問60安全性・収益性・流動性がすべて最高水準の金融商品が、必ず存在する。
答え：×（誤り）
誤りです。金融庁は3つとも優れた金融商品はないと説明しています。目的に合わせて選びます。
根拠：金融庁資産形成の基本
問61会社が事業資金を集めるために発行する有価証券はどれか。
1. 1. 株式
2. 2. 定期預金
3. 3. 保険証券
4. 4. 借用証書
答え：1. 株式
株式です。会社が事業資金を集めるために発行します。
根拠：金融庁資産形成の基本
問62発行体がお金を借りるために発行する有価証券はどれか。
1. 1. 債券
2. 2. 株式
3. 3. 普通預金
4. 4. 保険証券
答え：1. 債券
債券です。発行体による借入れのために発行される有価証券です。
根拠：金融庁資産形成の基本
問63多くの投資家の資金を集め、さまざまな資産で運用する仕組みの商品はどれか。
1. 1. 普通預金
2. 2. 投資信託
3. 3. 住宅ローン
4. 4. 火災保険
答え：2. 投資信託
投資信託です。多くの投資家の資金をまとめて運用します。
根拠：金融庁資産形成の基本
問64複利運用では、運用で得た収益を再投資せず、元本だけを運用し続ける。
答え：×（誤り）
誤りです。得た収益を元本に加えて運用することで、収益にも利益が生じます。
根拠：金融庁資産形成の基本
問65積立投資に当たる方法はどれか。
1. 1. 余剰資金を一度だけ全額投資する
2. 2. 値上がりした日だけ全額投資する
3. 3. 借入額を毎月返済する
4. 4. あらかじめ決めた金額を継続して投資する
答え：4. あらかじめ決めた金額を継続して投資する
決めた金額を継続して投資する方法です。一度に全額を投資する方法とは区別されます。
根拠：金融庁資産形成の基本
問66値動きが異なる複数の資産を組み合わせる分散投資は、価格変動を抑える手段になる。
答え：○（正しい）
正しいです。異なる値動きの資産を組み合わせることで、全体の価格変動をある程度抑える効果が期待できます。
根拠：金融庁資産形成の基本
問67株式や投資信託への投資では、預金より高いリターンを期待できるなら元本割れは起きない。
答え：×（誤り）
誤りです。高いリターンを期待できても、元本割れのおそれがあります。
根拠：金融庁資産形成の基本
問68金融商品取引業者は、将来の値動きについて断定的判断を示して勧誘してよい。
答え：×（誤り）
誤りです。不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘する行為は禁止されています。
根拠：金融商品取引法第38条
問69金融商品取引業者が、顧客の投資損失を事後に補填することは原則として許される。
答え：×（誤り）
誤りです。損失補填は原則として禁止されています。条文上の例外を除き、事後の利益提供も対象です。
根拠：金融商品取引法第39条
問70金融商品取引業の広告で表示が求められるものはどれか。
1. 1. 商号等と登録番号
2. 2. すべての従業員の住所
3. 3. すべての顧客の氏名
4. 4. 過去の取引の全明細
答え：1. 商号等と登録番号
商号・名称または氏名と、金融商品取引業者である旨・登録番号です。広告にも法定の表示事項があります。
根拠：金融商品取引法第37条
問71金融商品取引業者が、契約について顧客に虚偽の説明をすることは認められる。
答え：×（誤り）
誤りです。金融商品取引契約の締結や勧誘に関し、顧客へ虚偽を告げる行為は禁止されています。
根拠：金融商品取引法第38条
問72銀行預金の利子は、所得税法の所得区分では何所得か。
1. 1. 給与所得
2. 2. 不動産所得
3. 3. 退職所得
4. 4. 利子所得
答え：4. 利子所得
利子所得です。預貯金の利子は所得税法23条に規定されています。
根拠：所得税法第23条
問73法人から受ける剰余金の配当は、原則として利子所得に分類される。
答え：×（誤り）
誤りです。剰余金の配当は、原則として配当所得です。預金の利子とは所得区分が異なります。
根拠：所得税法第24条
問74土地の貸付けによる所得は、事業所得や譲渡所得に当たるものを除き、不動産所得になる。
答え：○（正しい）
正しいです。所得税法26条は、不動産の貸付けによる所得を不動産所得とします。
根拠：所得税法第26条
問75勤務先から受ける賞与は、給与所得に含まれない。
答え：×（誤り）
誤りです。給与所得には、給料や賃金に加えて賞与も含まれます。
根拠：所得税法第28条
問76退職により勤務先から受ける一時金の原則的な所得区分はどれか。
1. 1. 退職所得
2. 2. 利子所得
3. 3. 不動産所得
4. 4. 配当所得
答え：1. 退職所得
退職所得です。退職によって一時に受ける給与などが対象です。
根拠：所得税法第30条
問77営利目的の継続的行為から生じた所得は、常に一時所得に分類される。
答え：×（誤り）
誤りです。一時所得は、営利目的の継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であることなどが要件です。
根拠：所得税法第34条
問78事業所得の必要経費には、売上原価のほか、その業務に関する販売費や一般管理費も含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。所得税法37条は、収入を得るための費用と業務に関する費用を必要経費に含めます。
根拠：所得税法第37条
問79不動産の物権を移転するには、当事者の意思表示だけでは効力が生じず、必ず登記が必要である。
答え：×（誤り）
誤りです。物権の設定・移転は当事者の意思表示だけで効力を生じます。第三者への対抗要件とは別の問題です。
根拠：民法第176条
問80土地の売買契約の成立に、民法が原則として要求するのはどれか。
1. 1. 代金全額の支払いだけ
2. 2. 所有権移転登記だけ
3. 3. 土地の引渡しだけ
4. 4. 財産権の移転と代金支払いの合意
答え：4. 財産権の移転と代金支払いの合意
財産権の移転と代金支払いについての合意です。民法555条は、双方の約束によって売買が成立すると定めます。
根拠：民法第555条
問81解約手付を払った買主は、相手方が履行に着手する前なら、手付を放棄して契約を解除できる。
答え：○（正しい）
正しいです。民法557条は、買主の手付放棄による解除を認めます。相手方が履行に着手した後はこの方法で解除できません。
根拠：民法第557条
問82賃借人の責任によらない設備故障でも、賃貸人は使用に必要な修繕をする義務を一切負わない。
答え：×（誤り）
誤りです。賃貸人は原則として使用・収益に必要な修繕を行います。賃借人に原因がある場合は例外です。
根拠：民法第606条
問83賃借人に責任のない原因で借りた建物の一部が使えなくなった場合、賃料は原則としてどうなるか。
1. 1. その部分の割合に応じて減額される
2. 2. 必ず全額免除される
3. 3. 必ず増額される
4. 4. 賃貸人の承諾がない限り変わらない
答え：1. その部分の割合に応じて減額される
使えなくなった部分の割合に応じて減額されます。民法611条は、賃借人の責任によらない使用不能について定めます。
根拠：民法第611条
問84建物の賃借人は、賃貸人の承諾なしに自由に転貸できる。
答え：×（誤り）
誤りです。民法612条は、賃貸人の承諾を得ずに賃借権を譲渡したり転貸したりすることを禁止します。
根拠：民法第612条
問85税理士でないFPが、ほかの法定資格もないのに、顧客の税務相談を業として受けてよい。
答え：×（誤り）
誤りです。税務相談は税理士業務に含まれ、税理士等でない者による業務は原則として禁止されます。
根拠：税理士法第52条
問86弁護士でないFPが、法定の例外なく、報酬目的で顧客の相続争いの和解交渉を業として扱ってよい。
答え：×（誤り）
誤りです。報酬目的で法律事件の和解などを業として扱うことは、弁護士法72条により原則として禁止されます。
根拠：弁護士法第72条
問87FP事業者が顧客情報を集める際、利用目的はできる限り具体的に特定する。
答え：○（正しい）
正しいです。個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的をできる限り特定しなければなりません。
根拠：個人情報保護法第17条
問88本人の同意も法定の例外もなく、家計相談で得た顧客情報を特定した目的の範囲外で使ってよい。
答え：×（誤り）
誤りです。利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱いには、原則として本人の同意が必要です。
根拠：個人情報保護法第18条
問89個人情報取扱事業者であるFPが、法定の例外なく顧客の病歴を取得する前に必要なのはどれか。
1. 1. 顧客の勤務先の許可だけ
2. 2. 家族の口頭承諾だけ
3. 3. 同業者の承認だけ
4. 4. 本人の同意
答え：4. 本人の同意
本人の同意です。病歴は要配慮個人情報に当たり、その取得には原則として事前の同意が必要です。
根拠：個人情報保護法第20条
問90FP事業者が顧客本人から相談票で個人情報を直接取得する場合、例外を除き、利用目的は取得後に初めて示せばよい。
答え：×（誤り）
誤りです。本人から直接書面で取得する場合、原則としてあらかじめ利用目的を明示します。
根拠：個人情報保護法第21条
問91FP事業者は、顧客の個人データを適切に管理するため、漏えいなどを防ぐ安全管理措置を講じる。
答え：○（正しい）
正しいです。個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じる義務があります。
根拠：個人情報保護法第23条
問92FP事業者が従業員に顧客データを扱わせる場合、その従業員を監督する必要はない。
答え：×（誤り）
誤りです。個人データの安全管理が図られるよう、従業員への必要かつ適切な監督が求められます。
根拠：個人情報保護法第24条
問93FP事業者が顧客データの取扱いを外注する場合、必要な対応はどれか。
1. 1. 委託先を必要かつ適切に監督する
2. 2. 委託後は一切関与しない
3. 3. 委託先の広告だけを確認する
4. 4. 顧客名簿を公開する
答え：1. 委託先を必要かつ適切に監督する
委託先への必要かつ適切な監督です。委託しても、安全管理のための監督義務はなくなりません。
根拠：個人情報保護法第25条
問94本人同意も法定の例外もないのに、FP事業者が顧客の個人データを保険会社へ第三者提供してよい。
答え：×（誤り）
誤りです。個人データの第三者提供には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。
根拠：個人情報保護法第27条
問95FP事業者が、利用目的の達成に必要な範囲で顧客データを最新の内容に保つことは努力義務である。
答え：○（正しい）
正しいです。正確で最新の内容を保ち、不要になったデータは遅滞なく消去するよう努める義務があります。
根拠：個人情報保護法第22条
問96顧客が詐欺により投資用不動産の契約を結んだ場合、その意思表示は取り消せない。
答え：×（誤り）
誤りです。詐欺による意思表示は取り消せます。第三者が詐欺をした場合などには、別の要件があります。
根拠：民法第96条
問97顧客が書面によらず贈与を約束し、まだ履行していない部分がある。民法上、その部分は原則として解除できる。
答え：○（正しい）
正しいです。書面によらない贈与は各当事者が解除できます。すでに履行が終わった部分は除かれます。
根拠：民法第550条
問98相続人が相続財産を処分した場合、保存行為などを除き、原則としてどの扱いになるか。
1. 1. 自動的に相続放棄となる
2. 2. 必ず限定承認となる
3. 3. 必ず相続欠格となる
4. 4. 単純承認をしたものとみなされる
答え：4. 単純承認をしたものとみなされる
単純承認をしたものとみなされます。相続の承認方法を検討する際、財産処分には注意が必要です。
根拠：民法第921条

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注

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