FP1級

一問一答

40問オリジナル問題6科目中6科目
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ライフプランニングと資金計画○×

離婚時の合意分割は、相手の年金受給額をそのまま半分にして受け取る制度である。

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練習できる範囲

問題のある科目

  • ライフプランニングと資金計画7問
  • リスク管理7問
  • 金融資産運用7問
  • タックスプランニング7問
  • 不動産6問
  • 相続・事業承継6問
形式の違い・注
  • ここは○×と4択だけです。本試験は「紙方式。基礎編：四答択一式50問・150分。応用編：記述式の事例5題・150分。」です。
  • 問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、FP1級の合格を約束するものではありません。
  • 同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
  • 公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

  1. 問1離婚時の合意分割は、相手の年金受給額をそのまま半分にして受け取る制度である。

    答え：×（誤り）

    ×です。分割するのは対象期間の標準報酬の記録です。受給額そのものを単純に半分へ分ける制度ではありません。

    根拠：厚生年金保険法 第78条の2

  2. 問23号分割の対象期間の標準報酬は、法律上2分の1ずつの記録に改定・決定される。

    答え：○（正しい）

    ○です。特定期間の標準報酬を2分の1として両者の記録に反映します。対象期間や受給状況などの要件もあります。

    根拠：厚生年金保険法 第78条の14

  3. 問3雇用保険の教育訓練給付金では、厚生労働大臣の指定する教育訓練が対象になる。

    答え：○（正しい）

    ○です。指定講座の修了に加えて、被保険者期間などの条件があります。学習費用なら何でも支給されるわけではありません。

    根拠：雇用保険法 第60条の2

  4. 問4健康保険の被保険者に生計維持されていた埋葬者がいなければ、実際の埋葬者にも給付は一切ない。

    答え：×（誤り）

    ×です。埋葬料を受ける者がいない場合は、埋葬を行った者に費用相当額を支給する規定があります。政令の額が上限です。

    根拠：健康保険法 第100条

  5. 問5国民年金の死亡一時金の納付月数の計算では、半額免除の月は2分の1の月数として数える。

    答え：○（正しい）

    ○です。半額免除の月数は2分の1に換算します。四分の一免除と四分の三免除の月数にも、それぞれ異なる換算割合があります。

    根拠：国民年金法 第52条の2

  6. 問6国民年金の死亡一時金で、通常の遺族の順位が最も先なのは誰か。
    1. 1. 配偶者
    2. 2. 兄弟姉妹
    3. 3. 祖父母
    4. 4. 父母

    答え：1. 配偶者

    配偶者です。死亡時に生計を同じくしていたことなどが必要です。通常の順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。

    根拠：国民年金法 第52条の3

  7. 問7一般企業の従業員について、厚生年金の育児休業等期間の保険料免除を申し出る主体はどれか。
    1. 1. 子の学校
    2. 2. 事業主
    3. 3. 証券会社
    4. 4. 貸金業協会

    答え：2. 事業主

    事業主です。対象者や期間などの条件を満たし、事業主の申出に基づいて免除されます。休業期間の全てが無条件に免除されるわけではありません。

    根拠：厚生年金保険法 第81条の2

  8. 問8保険法19条の一部保険では、保険金額の保険価額に対する割合を損害額に掛けて給付額を求める。

    答え：○（正しい）

    ○です。法律上の原則は比例計算です。実際の契約では、これと異なる約定の有無も確認します。

    根拠：保険法 第19条

  9. 問9同じ損害を補償する保険が複数あるだけで、各保険者の給付義務は当然になくなる。

    答え：×（誤り）

    ×です。重複保険があっても給付義務はなくなりません。負担部分を超えて給付した保険者の求償について別の規定があります。

    根拠：保険法 第20条

  10. 問10目的物が全部滅失して保険給付が行われると、保険者は給付割合に応じて残存物の権利に代位する。

    答え：○（正しい）

    ○です。保険法24条の残存物代位です。給付額と保険価額との割合に応じて権利が移ります。

    根拠：保険法 第24条

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  1. 問11保険者が損害の一部しか補償していなくても、被保険者の第三者への請求権を常に全額取得する。

    答え：×（誤り）

    ×です。請求権代位の額には法定の限度があります。未補償部分については被保険者の優先も定められています。

    根拠：保険法 第25条

  2. 問12生命保険の受取人が給付請求で詐欺を企てても、保険者は重大事由による解除をできない。

    答え：×（誤り）

    ×です。詐欺を行い、または行おうとしたことは重大事由による解除の事由です。実際に不正給付を受ける前も含みます。

    根拠：保険法 第57条

  3. 問13死亡保険契約で被保険者の死亡を知った後、保険法50条による通知義務を負うのは誰か。
    1. 1. 勤務先だけ
    2. 2. 公証人だけ
    3. 3. 保険契約者または保険金受取人
    4. 4. 試験の実施団体だけ

    答え：3. 保険契約者または保険金受取人

    死亡保険契約の保険契約者または保険金受取人です。被保険者の死亡を知ったときは、遅滞なく保険者にその旨を通知します。保険法50条は被保険者の死亡の通知を定めています。

    根拠：保険法 第50条

  4. 問14傷害疾病定額保険契約の給付を表すものはどれか。
    1. 1. 実損額に必ず一致する賠償だけ
    2. 2. 株価上昇時の配当だけ
    3. 3. 預金元本の返済だけ
    4. 4. 傷害や疾病に基づいて一定の保険給付をする

    答え：4. 傷害や疾病に基づいて一定の保険給付をする

    傷害や疾病に基づいて一定の保険給付をするです。人の傷害や疾病が給付事由となり、一定の給付を約します。損害額をてん補する損害保険とは区別されます。

    根拠：保険法 第2条

  5. 問15売買が活発だと誤解させるための仮装売買は、自分の資金を使えば許される。

    答え：×（誤り）

    ×です。相場操縦に当たる仮装売買は禁止されています。自己資金であることは例外の理由になりません。

    根拠：金融商品取引法 第159条

  6. 問16上場会社の関係者が職務で知った重要事実を、公表前の株取引に利用することは原則禁止される。

    答え：○（正しい）

    ○です。会社関係者のインサイダー取引規制です。対象となる重要事実や公表の定義は法律で定められています。

    根拠：金融商品取引法 第166条

  7. 問17有価証券取引のために偽計を用い、または相場変動目的で風説を流布することは禁じられる。

    答え：○（正しい）

    ○です。金融商品取引法158条の禁止行為です。うわさや不正な工作による市場への働きかけを規制します。

    根拠：金融商品取引法 第158条

  8. 問18金融商品取引業を行うには、原則として内閣総理大臣の登録が必要である。

    答え：○（正しい）

    ○です。金融商品取引法29条が登録を求めています。取り扱う業務によって登録の要件は異なります。

    根拠：金融商品取引法 第29条

  9. 問19金融商品取引の勧誘では、顧客の知識や経験、財産の状況を考慮する必要はない。

    答え：×（誤り）

    ×です。適合性の原則に沿って勧誘する必要があります。顧客の状況や契約の目的に照らして判断します。

    根拠：金融商品取引法 第40条

  10. 問20決済用預金の三つの要件に含まれるものはどれか。
    1. 1. 利息が付されない
    2. 2. 必ず外貨建てである
    3. 3. 必ず定期預金である
    4. 4. 途中払戻しができない

    答え：1. 利息が付されない

    利息が付されないです。無利息、要求払い、決済サービスに使えることが要件です。外貨預金などは除外されます。

    根拠：預金保険法 第51条の2

  11. 問21投資助言業の投資顧問契約で提供する中核的な行為はどれか。
    1. 1. 顧客の税額を確定する代理申告
    2. 2. 有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の助言
    3. 3. 登記の代理申請
    4. 4. 保険事故の医療診断

    答え：2. 有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の助言

    有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の助言です。分析に基づいて投資判断を助言し、報酬を受ける契約です。顧客の判断を受託して実際に運用する業務とは区別します。

    根拠：金融商品取引法 第2条

  12. 問22詐欺による金銭の損失は、所得税の雑損控除の原因に含まれる。

    答え：×（誤り）

    ×です。雑損控除の原因は災害・盗難・横領です。詐欺による損失はこの列挙に含まれていません。

    根拠：所得税法 第72条

  13. 問23学校への寄附でも、入学に関して支出した寄附金は寄附金控除の特定寄附金から除かれる。

    答え：○（正しい）

    ○です。所得税法78条が入学に関する寄附金を除外しています。寄附先だけで適用を判断しません。

    根拠：所得税法 第78条

  14. 問24申告した納付税額に不足がある場合、更正前に修正申告で是正できる。

    答え：○（正しい）

    ○です。修正申告は納付税額の不足などを直す手続です。税務署による更正前に提出できます。

    根拠：国税通則法 第19条

  15. 問25計算誤りで税額を多く申告した場合、減額には必ず修正申告を使う。

    答え：×（誤り）

    ×です。税額を過大に申告した場合は更正の請求を検討します。修正申告は税額不足などを是正する手続です。

    根拠：国税通則法 第23条

  16. 問26消費税の国内取引では、事業者が無償で提供するサービスも例外なく課税対象になる。

    答え：×（誤り）

    ×です。国内取引の原則的な課税対象は、事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。みなし譲渡など別の規定もあります。

    根拠：消費税法 第4条

  17. 問27青色事業専従者に払う給与を必要経費にできる際の条件として適切なのはどれか。
    1. 1. 親族なら金額も届出も無制限
    2. 2. 本人が収入を希望すればよい
    3. 3. 届出などの要件を満たし、労務の対価として相当な額である
    4. 4. 給与ではなく生活費なら常に全額可能

    答え：3. 届出などの要件を満たし、労務の対価として相当な額である

    届出などの要件を満たし、労務の対価として相当な額であるです。専従者の要件と届出内容、給与額の相当性を確認します。家族に支払うだけで全額が経費になるわけではありません。

    根拠：所得税法 第57条

  18. 問28消費税法の非課税取引に当たるものはどれか。
    1. 1. 一般の文房具の販売
    2. 2. 通常の飲食店の料理提供
    3. 3. 一般のパソコン販売
    4. 4. 法令の条件を満たす社会保険医療

    答え：4. 法令の条件を満たす社会保険医療

    法令の条件を満たす社会保険医療です。消費税法6条と別表第一が非課税取引を定めています。医療でもすべてのサービスが非課税とは限りません。

    根拠：消費税法（別表第一第6号も参照） 第6条

  19. 問29不動産取得税は、原則として不動産の所在する道府県が取得者に課す。

    答え：○（正しい）

    ○です。不動産を取得したことに課税します。保有し続けることへの固定資産税とは別です。

    根拠：地方税法 第73条の2

  20. 問30同じ登記を受ける者が複数いる場合、登録免許税は連帯して納付する義務がある。

    答え：○（正しい）

    ○です。登録免許税法3条が連帯納付を定めています。登記を受ける者が納税義務者です。

    根拠：登録免許税法 第3条

  21. 問31通常の賃貸建物の固定資産税は、所有者ではなく入居する賃借人に課される。

    答え：×（誤り）

    ×です。固定資産税は原則として所有者に課されます。賃貸借の費用負担の約束と税法上の納税義務者は別です。

    根拠：地方税法 第343条

  22. 問32相続で取得した不動産には、原則として不動産取得税が課される。

    答え：×（誤り）

    ×です。相続による取得は不動産取得税の非課税です。包括遺贈など法定の範囲も含まれます。

    根拠：地方税法 第73条の7

  23. 問33地価公示の正常な価格を判定するとき、標準地上の建物はどう扱うか。
    1. 1. 建物がないものとして土地の価格を判定する
    2. 2. 建物の価格を必ず加える
    3. 3. 建物の賃料だけで決める
    4. 4. 建物の取得費だけを用いる

    答え：1. 建物がないものとして土地の価格を判定する

    建物がないものとして土地の価格を判定するです。土地に建物等や使用収益を制限する権利がない状態を想定します。土地の正常な価格を公示する制度です。

    根拠：地価公示法 第2条

  24. 問34都市計画税が財源を充てる事業はどれか。
    1. 1. 国民年金の給付だけ
    2. 2. 都市計画事業や土地区画整理事業
    3. 3. 証券取引所の上場審査だけ
    4. 4. 国の外交交渉だけ

    答え：2. 都市計画事業や土地区画整理事業

    都市計画事業や土地区画整理事業です。これらの事業の費用に充てるため、市町村が課税できます。課税区域や対象は法律と条例で決まります。

    根拠：地方税法 第702条

  25. 問35遺言者は、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部をいつでも撤回できる。

    答え：○（正しい）

    ○です。遺言を作成した後でも撤回できます。撤回も遺言の方式に従う必要があります。

    根拠：民法 第1022条

  26. 問36推定相続人の廃除は、被相続人が本人へ通知するだけで成立する。

    答え：×（誤り）

    ×です。民法892条の廃除は家庭裁判所への請求によります。虐待や重大な侮辱などの事由が必要です。

    根拠：民法 第892条

  27. 問37遺言執行者は、任務を開始したら遅滞なく相続人に遺言の内容を通知する。

    答え：○（正しい）

    ○です。民法1007条2項の義務です。就職を承諾したときは直ちに任務を行います。

    根拠：民法 第1007条

  28. 問38詐欺で被相続人の遺言の撤回を妨げた人も、相続欠格の対象にはならない。

    答え：×（誤り）

    ×です。民法891条3号の欠格事由に当たります。遺言をすることや変更することを詐欺・強迫で妨げる場合も対象です。

    根拠：民法 第891条

  29. 問39通常の公正証書遺言に必要な証人の人数はどれか。
    1. 1. 0人でよい
    2. 2. 1人だけ
    3. 3. 2人以上
    4. 4. 必ず10人

    答え：3. 2人以上

    2人以上です。民法969条が証人2人以上の立会いを求めています。証人には欠格事由もあるため誰でもよいわけではありません。

    根拠：民法 第969条

  30. 問40信託法3条に定める信託を設ける方法に含まれるものはどれか。
    1. 1. 相続人の戸籍取得だけ
    2. 2. 受託者の転居届だけ
    3. 3. 株価の公表だけ
    4. 4. 遺言による信託

    答え：4. 遺言による信託

    遺言による信託です。信託契約、遺言、法定の書面等による自己信託という方法があります。財産管理の目的や処分などを適切に定めます。

    根拠：信託法 第3条

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出典と注（2026年10月確認）22件

注

  • 問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。