知財3級

一問一答

40問オリジナル問題3科目中3科目

1 / 40

技術保護○×

特許法の発明は、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作である。

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練習できる範囲

問題のある科目

保護（競争力のデザイン）24問
活用12問
関係法規4問

形式の違い・注

ここは○×と4択だけです。本試験は「学科30問・45分（3肢択一）。実技30問・45分（記述・マークシート併用）。CBTは択一／解答入力方式。」です。
問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、知財3級の合格を約束するものではありません。
同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

問1特許法の発明は、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作である。
答え：○（正しい）
正しいです。第2条は発明をこのように定義します。単なる取り決めだけとは区別します。
根拠：特許法第2条第1項
問2特許の明細書には、発明の名称を記載する。
答え：○（正しい）
正しいです。発明の名称は明細書の記載事項です。図面の簡単な説明と発明の詳細な説明も定められています。
根拠：特許法第36条第3項
問3特許請求の範囲では、特許を受けようとする発明が明確である必要がある。
答え：○（正しい）
正しいです。第36条は明確性を要求します。請求項ごとの記載の簡潔さも別に要求されています。
根拠：特許法第36条第6項第2号
問4特許出願では、要約書を添付する必要がない。
答え：×（誤り）
誤りです。願書には要約書を添付します。明細書・特許請求の範囲・必要な図面も添付書類です。
根拠：特許法第36条第2項
問5同じ発明の出願日が異なるときは、先に発明した人が必ず特許を受ける。
答え：×（誤り）
誤りです。原則として最先の出願人だけが特許を受けられます。発明の完成順だけで決まりません。
根拠：特許法第39条第1項
問6特許の出願審査請求は、請求した後に自由に取り下げられる。
答え：×（誤り）
誤りです。出願審査の請求は取り下げることができません。第48条の3第3項に明記されています。
根拠：特許法第48条の3第3項
問7物を生産する方法以外の方法発明の「実施」に当たるのはどれか。
1. 1. その方法を使用すること
2. 2. 発明者の氏名を記憶すること
3. 3. 出願番号をメモすること
4. 4. 特許庁の窓口へ相談すること
答え：1. その方法を使用すること
その方法を使用することです。第2条第3項第2号が方法発明の実施を定めます。
根拠：特許法第2条第3項第2号
問8特許出願の通常の出願公開時期はどれか。
1. 1. 出願と必ず同時
2. 2. 出願から1年6か月経過時
3. 3. 特許権の消滅後だけ
4. 4. 発明者の死亡後だけ
答え：2. 出願から1年6か月経過時
通常は出願から1年6か月経過時です。特許掲載公報が発行されたものは除かれ、出願公開請求による公開もあります。
根拠：特許法第64条第1項
問9商品の広告に標章を付して頒布する行為は、商標法の使用に含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。商品の現物に付すだけが使用ではありません。広告・価格表・取引書類への表示も含まれます。
根拠：商標法第2条第3項第8号
問10小売業務で顧客に提供する便益は、商標法の役務に含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。第2条第2項は小売・卸売業務の便益の提供を役務に含めています。商品そのものの商標とは区別します。
根拠：商標法第2条第2項

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問11商標法は商品だけを対象とし、サービスの商標は対象外である。
答え：×（誤り）
誤りです。役務を提供・証明する者がその役務に使う商標も対象です。第2条第1項第2号に定められています。
根拠：商標法第2条第1項第2号
問12他人の周知商標と類似する商標を類似商品に使う場合も、原則として登録できる。
答え：×（誤り）
誤りです。第4条第1項第10号は他人の周知商標と同一・類似で、同一・類似の商品等に使う商標を排除します。周知性と商品等の関係を確認します。
根拠：商標法第4条第1項第10号
問13商標登録の願書の提出先はどれか。
1. 1. 税務署長
2. 2. 市町村の教育長
3. 3. 特許庁長官
4. 4. 労働基準監督署長
答え：3. 特許庁長官
特許庁長官です。商標法第5条は願書の提出先を定めています。
根拠：商標法第5条第1項
問14商品について商標を使用する行為の例はどれか。
1. 1. 商標の意味を思い浮かべる
2. 2. 商標登録を見学する
3. 3. 他人の商標を声に出さず読む
4. 4. 商品の包装に標章を付する
答え：4. 商品の包装に標章を付する
商品の包装に標章を付することです。第2条は商品又はその包装への表示を使用に含めます。
根拠：商標法第2条第3項第1号
問15意匠登録には、工業上利用できる意匠であることが求められる。
答え：○（正しい）
正しいです。第3条第1項は工業上利用可能な意匠を対象とします。登録には他の要件も必要です。
根拠：意匠法第3条第1項
問16公然知られた意匠に類似する意匠も、原則として登録できる。
答え：×（誤り）
誤りです。出願前の公知意匠等に類似する意匠は、原則として登録できません。第3条第1項第3号の要件です。
根拠：意匠法第3条第1項第3号
問17意匠登録出願は、原則として意匠ごとに行う必要がない。
答え：×（誤り）
誤りです。原則として意匠ごとに出願します。第7条が一意匠一出願の原則を定めています。
根拠：意匠法第7条
問18同じ意匠の同日出願で協議が成立しない場合はどうなるか。
1. 1. いずれも登録を受けられない
2. 2. 全員が自動的に登録される
3. 3. 先に創作した者を自動で登録する
4. 4. 全員に著作権登録を付与する
答え：1. いずれも登録を受けられない
いずれも登録を受けられません。第9条第2項は協議で一人を定めることを求めます。
根拠：意匠法第9条第2項
問19著作者は、まだ公表されていない著作物について公表する権利を持つ。
答え：○（正しい）
正しいです。公表権は著作者人格権の一つです。同意なく公表された著作物も、この規定では未公表のものに含まれます。
根拠：著作権法第18条第1項
問20学術的な図表や地図は、著作物の例として法律に挙げられている。
答え：○（正しい）
正しいです。第10条は地図・学術的な図面や図表等を例示します。実際の保護には創作性等の要件も必要です。
根拠：著作権法第10条第1項第6号
問21著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
答え：○（正しい）
正しいです。第21条が複製権を定めています。個別の利用では権利制限規定等の確認も必要です。
根拠：著作権法第21条
問22事実の伝達にすぎない雑報も、必ず言語の著作物となる。
答え：×（誤り）
誤りです。事実の伝達にすぎない雑報・時事の報道は言語の著作物に該当しません。第10条第2項に定められています。
根拠：著作権法第10条第2項
問23著作物の題号を意に反して改変されない権利はどれか。
1. 1. 特許権
2. 2. 同一性保持権
3. 3. 商標の更新権
4. 4. 専用実施権
答え：2. 同一性保持権
同一性保持権です。第20条は著作物の内容だけでなく題号の同一性も保護します。
根拠：著作権法第20条第1項
問24小説を翻訳する行為に関する著作者の権利はどれか。
1. 1. 商品の意匠登録を受ける権利
2. 2. 商標の先使用権
3. 3. 翻訳・翻案等を行う権利
4. 4. 特許の審査請求権
答え：3. 翻訳・翻案等を行う権利
翻訳・翻案等を行う権利です。第27条は翻訳・編曲・脚色・映画化等の権利を定めます。
根拠：著作権法第27条
問25著作権は、その全部だけでなく一部も譲渡できる。
答え：○（正しい）
正しいです。第61条第1項は全部又は一部の譲渡を認めています。譲渡対象を明確にします。
根拠：著作権法第61条第1項
問26著作物の利用許諾を得た人は、許諾された方法と条件の範囲で利用できる。
答え：○（正しい）
正しいです。許諾の範囲を超える自由な利用まで認める規定ではありません。第63条第2項が定めています。
根拠：著作権法第63条第2項
問27特許権者は、特許権に専用実施権を設定できる。
答え：○（正しい）
正しいです。第77条第1項は専用実施権の設定を認めています。設定する範囲などは契約で定めます。
根拠：特許法第77条第1項
問28翻訳作品の利用には、原著作物の著作者の権利も及ぶ。
答え：○（正しい）
正しいです。第28条は二次的著作物の利用に原著作者も同じ種類の権利を持つと定めます。翻訳者の許可だけで足りるとは限りません。
根拠：著作権法第28条
問29利用許諾で得た利用権は、著作権者の承諾なしで他人に譲渡できる。
答え：×（誤り）
誤りです。利用権の譲渡には著作権者の承諾が必要です。第63条第3項に定められています。
根拠：著作権法第63条第3項
問30放送の許諾は、別段の契約がなくても必ず録音・録画の許諾を含む。
答え：×（誤り）
誤りです。契約に別段の定めがない限り、録音・録画の許諾を含みません。第63条第4項に明記されています。
根拠：著作権法第63条第4項
問31通常実施権があれば、許諾された範囲を超えて特許発明を実施できる。
答え：×（誤り）
誤りです。通常実施権の効力は、法律又は設定行為で定めた範囲内です。第78条第2項が範囲を定めています。
根拠：特許法第78条第2項
問32特許侵害の損害賠償では、侵害者の過失は法律上推定されない。
答え：×（誤り）
誤りです。特許権又は専用実施権を侵害した者の過失は推定されます。第103条の規定です。
根拠：特許法第103条
問33著作権法の展示権は、発行済みの写真の複製物にも一律に及ぶ。
答え：×（誤り）
誤りです。第25条の展示権は美術の著作物又は未発行の写真の原作品に関するものです。写真の複製物すべてに一律に適用する規定ではありません。
根拠：著作権法第25条
問34インターネットで作品を送信可能にする行為に関わる権利はどれか。
1. 1. 意匠権
2. 2. 商標の更新権
3. 3. 特許を受ける権利
4. 4. 公衆送信権
答え：4. 公衆送信権
公衆送信権です。自動公衆送信の場合には送信可能化も含まれます。第23条第1項に定められています。
根拠：著作権法第23条第1項
問35言語の著作物を公に読み聞かせる行為に関わる権利はどれか。
1. 1. 口述権
2. 2. 専用使用権
3. 3. 実用新案権
4. 4. 特許の優先権
答え：1. 口述権
口述権です。第24条は言語の著作物を公に口述する権利を定めています。
根拠：著作権法第24条
問36特許侵害で業務上の信用が害された場合、裁判所が命じ得る措置はどれか。
1. 1. 全特許の無条件取消し
2. 2. 信用回復に必要な措置
3. 3. 被害者の納税免除
4. 4. 侵害者への資格付与
答え：2. 信用回復に必要な措置
信用回復に必要な措置です。故意・過失による信用侵害について、請求により損害賠償に代え又は併せて命じられます。
根拠：特許法第106条
問37商品の原産地を誤認させる表示は、不正競争に含まれる。
答え：○（正しい）
正しいです。第2条第1項第20号は原産地・品質等の誤認表示を列挙しています。商品への表示だけでなく広告等も対象です。
根拠：不正競争防止法第2条第1項第20号
問38外国人の著作物は、日本で著作権法の保護を受けることが一切ない。
答え：×（誤り）
誤りです。条約によって日本が保護義務を負う著作物も対象です。第6条は日本国民の著作物だけに限定していません。
根拠：著作権法第6条第3号
問39周知な商品等表示の保護で、同一・類似表示の使用に加えて問題となるのはどれか。
1. 1. 使用者の年齢
2. 2. 看板の高さだけ
3. 3. 他人の商品・営業との混同
4. 4. 商品代金の支払日だけ
答え：3. 他人の商品・営業との混同
他人の商品・営業との混同です。第2条第1項第1号が周知表示の混同惹起行為を定めます。
根拠：不正競争防止法第2条第1項第1号
問40二人が共同で創作し、それぞれの寄与を分離して個別利用できない著作物は何か。
1. 1. 登録商標
2. 2. 専用実施権
3. 3. 営業秘密の全て
4. 4. 共同著作物
答え：4. 共同著作物
共同著作物です。第2条第1項第12号は共同創作に加え、寄与を分離して個別利用できないことを要件とします。
根拠：著作権法第2条第1項第12号

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注

問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。