簿記2級

一問一答

40問オリジナル問題2科目中2科目
1 / 40
商業簿記○×

売買目的有価証券は、期末の時価を貸借対照表価額とする。

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問題のある科目

  • 商業簿記20問
  • 工業簿記（原価計算を含む）20問
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  • ここは○×と4択だけです。本試験は「統一試験：筆記5題以内・90分。ネット試験：選択式と入力式5題以内・90分。」です。
  • 問題の数・時間配分・記述や計算・実技の練習にはなりません。正解できても、簿記2級の合格を約束するものではありません。
  • 同じ科目でも、論点の一部だけを扱っています。科目の名前は、このサイトが問題の分野を公式の科目に当てはめたものです。
  • 公式の資料・条文から作った問題で、過去問の転載ではありません。本試験の形式・範囲の全部の代わりにはなりません。

問題の一覧

  1. 問1売買目的有価証券は、期末の時価を貸借対照表価額とする。

    答え：○（正しい）

    ○です。時価評価による評価差額は当期の損益にします。保有目的によって評価方法を区別します。

    根拠：金融商品に関する会計基準 第15項 売買目的有価証券

  2. 問2その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法でも必ず当期の損益に入れる。

    答え：×（誤り）

    ×です。全部純資産直入法では評価差額を純資産に計上します。税効果会計の適用も必要です。

    根拠：金融商品に関する会計基準 第18項 その他有価証券

  3. 問3満期保有目的債券の取得価額と額面の差が金利調整と認められる場合、償却原価法を使う。

    答え：○（正しい）

    ○です。金利調整による差額を償還までの期間に配分します。単に期末時価へ置き換える方法ではありません。

    根拠：金融商品に関する会計基準 第16項 満期保有目的の債券

  4. 問4個別財務諸表の子会社株式は、株価の上昇に応じて毎期時価評価益を計上する。

    答え：×（誤り）

    ×です。子会社株式は取得原価を貸借対照表価額とします。著しい価値の低下については減損の扱いを確認します。

    根拠：金融商品に関する会計基準 第17項 子会社株式及び関連会社株式

  5. 問5外貨建取引の発生時は、原則として取引発生時の為替相場で円換算する。

    答え：○（正しい）

    ○です。発生時の円換算額で取引を記録します。期末の換算とは分けて考えます。

    根拠：外貨建取引等会計処理基準 一1 取引発生時の処理

  6. 問6外貨建金銭債権は、原則として期末も取引発生時の相場で据え置く。

    答え：×（誤り）

    ×です。原則として決算時の為替相場で換算します。換算差額の処理は項目の性質に従います。

    根拠：外貨建取引等会計処理基準 一2 決算時の処理

  7. 問7通常の外貨建売掛金の期末換算差額は、原則として当期の為替差損益にする。

    答え：○（正しい）

    ○です。換算によって増減した円貨額を損益処理します。特別なヘッジの指定などがない通常の取引を想定しています。

    根拠：外貨建取引等会計処理基準 一2(1)②・一2(2) 外貨建金銭債権債務の換算と換算差額の処理

  8. 問8連結決算では、親会社の子会社への貸付金と子会社の借入金をそのまま両方残す。

    答え：×（誤り）

    ×です。連結会社間の債権と債務は相殺消去します。企業集団の外部に対する債権・債務とは区別します。

    根拠：連結財務諸表に関する会計基準 第31項 債権と債務の相殺消去

  9. 問9連結会社間の内部売上高は、連結損益計算書を作る際に相殺消去する。

    答え：○（正しい）

    ○です。企業集団の内部取引であるためです。外部への売上高を示すために消去します。

    根拠：連結財務諸表に関する会計基準 第35項 連結会社相互間の取引高

  10. 問10子会社に残った商品に親会社の内部利益が含まれていても、連結上は消去しない。

    答え：×（誤り）

    ×です。企業集団の外部へ未販売の商品に含まれる未実現利益は消去します。内部取引だけでは集団として利益は実現しません。

    根拠：連結財務諸表に関する会計基準 第36項 未実現損益の消去

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  1. 問11非支配株主持分は、連結した子会社の純資産のうち親会社に帰属しない部分を表す。

    答え：○（正しい）

    ○です。親会社以外の株主に帰属する持分です。親会社の株主資本とは区分して表示します。

    根拠：連結財務諸表に関する会計基準 第26項 非支配株主持分

  2. 問12連結貸借対照表の資本金は、親会社と子会社の資本金を単純に合計する。

    答え：×（誤り）

    ×です。連結貸借対照表の資本金は親会社の資本金です。子会社への投資と子会社の資本は資本連結で処理します。

    根拠：連結財務諸表に関する会計基準 第23項 投資と資本の相殺消去／第32項 表示方法

  3. 問13資本連結で生じたのれんは、原則として20年以内の期間で規則的に償却する。

    答え：○（正しい）

    ○です。効果が及ぶ期間を見積もって償却します。常に20年と決まっているわけではありません。

    根拠：連結財務諸表に関する会計基準 第24項 のれん

  4. 問14まだ稼働していない建設途中の建物の建設仮勘定は、支払時から必ず減価償却する。

    答え：×（誤り）

    ×です。建設仮勘定は完成前の取得支出を記録する科目です。通常、使用を始めていない段階では減価償却しません。

    根拠：企業会計原則 第三・五 有形固定資産の減価償却／日商簿記科目表 建設仮勘定

  5. 問15棚卸資産の通常の販売見込額から販売までの追加費用を引いた額はどれか。
    1. 1. 正味売却価額
    2. 2. 売買目的有価証券の時価
    3. 3. 額面金額
    4. 4. 資本金

    答え：1. 正味売却価額

    正味売却価額です。棚卸資産の収益性を判断する際に使います。金融商品の評価額とは区別します。

    根拠：棚卸資産の評価に関する会計基準 第5項

  6. 問16自社利用ソフトウェアを無形固定資産として計上する条件はどれか。
    1. 1. 支払をすべて現金で行う
    2. 2. 将来の収益獲得または費用削減が確実である
    3. 3. 必ず他社へ販売する
    4. 4. 担当者が利用を希望する

    答え：2. 将来の収益獲得または費用削減が確実である

    将来の収益獲得または費用削減が確実であるです。支出の効果が将来に及ぶかを判断します。単なる利用希望だけで資産計上しません。

    根拠：研究開発費等に係る会計基準 四3 ソフトウェア

  7. 問17税効果会計で、将来の税負担を減らす効果を示す資産はどれか。
    1. 1. 売買目的有価証券
    2. 2. 建設仮勘定
    3. 3. 繰延税金資産
    4. 4. 資本金

    答え：3. 繰延税金資産

    繰延税金資産です。会計と税務の差から生じる将来の減税効果を表します。計上には回収可能性の検討が必要です。

    根拠：税効果会計に係る会計基準 第二・二

  8. 問18将来の特定の費用のうち、当期の収益に対応して見積計上するものはどれか。
    1. 1. 前払金
    2. 2. 資本金
    3. 3. 当座預金
    4. 4. 引当金

    答え：4. 引当金

    引当金です。発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれるなどの条件が必要です。すべての将来支出を計上する制度ではありません。

    根拠：中小企業の会計に関する基本要領 Ⅱ11 引当金

  9. 問19剰余金の変動を、資本金などの区分ごとに示す計算書はどれか。
    1. 1. 株主資本等変動計算書
    2. 2. 製造指図書
    3. 3. 商品有高帳
    4. 4. 銀行勘定調整表

    答え：1. 株主資本等変動計算書

    株主資本等変動計算書です。当期純利益や配当などによる純資産の動きを示します。期末残高だけを示す書類とは目的が違います。

    根拠：中小企業の会計に関する基本要領 様式集 株主資本等変動計算書

  10. 問20外貨建の子会社株式を取得原価で計上する場合、原則として使う相場はどれか。
    1. 1. 必ず決算時の為替相場
    2. 2. 取得時の為替相場
    3. 3. 必ず翌期首の為替相場
    4. 4. 毎年の最高値の為替相場

    答え：2. 取得時の為替相場

    取得時の為替相場です。外貨建金銭債権債務と換算方法が異なります。保有目的と評価方法を先に確認します。

    根拠：外貨建取引等会計処理基準 一2(2) 外貨建有価証券

  11. 問21原価は、製品の生産に関係して消費された経済価値を表す。

    答え：○（正しい）

    ○です。お金の支払いだけでなく、資源の消費を捉えます。経営目的との関係も必要です。

    根拠：原価計算基準 三 原価の本質

  12. 問22工場の火災による異常な損失は、通常の製品原価に含める。

    答え：×（誤り）

    ×です。異常な事故による損失は非原価項目です。正常な生産活動による価値消費とは区別します。

    根拠：原価計算基準 五 非原価項目

  13. 問23材料の購入原価には、原則として購入代価と材料副費を含める。

    答え：○（正しい）

    ○です。引取運賃などの付随費用も材料の取得に関係します。購入代価だけで判断しません。

    根拠：原価計算基準 十一 材料費計算

  14. 問24製品に直接ひも付く材料費でも、すべて製造間接費としてだけ処理する。

    答え：×（誤り）

    ×です。特定製品への消費を把握できる材料費は直接材料費です。間接材料費とは区別します。

    根拠：原価計算基準 八 製造原価要素の分類基準／十

  15. 問25工場の補助工の賃金は、通常は間接労務費に分類する。

    答え：○（正しい）

    ○です。補助作業の賃金は特定製品への直接作業賃金と区別します。原価計算基準の費目分類に従います。

    根拠：原価計算基準 十 原価要素の分類

  16. 問26原価要素の経費とは、材料費と労務費を合計したものである。

    答え：×（誤り）

    ×です。経費は材料費・労務費以外の原価要素です。製造設備の減価償却費などが該当します。

    根拠：原価計算基準 八 製造原価要素の分類基準

  17. 問27部門共通費は、適切な配賦基準で関係部門へ配賦する。

    答え：○（正しい）

    ○です。部門に直接集計できる費用と区別して処理します。費用の発生と関係のある基準を使います。

    根拠：原価計算基準 十七 部門個別費と部門共通費／十八

  18. 問28原価計算上の補助部門は、必ず製品の加工を直接行う部門を指す。

    答え：×（誤り）

    ×です。製品の直接的な製造を行うのは製造部門です。補助部門は製造部門などへ補助的なサービスを提供します。

    根拠：原価計算基準 十六 原価部門の設定

  19. 問29単純総合原価計算は、同種製品を反復・連続生産する形態に適する。

    答え：○（正しい）

    ○です。期間内の原価を集計し、完成品と期末仕掛品に分けます。注文ごとの個別計算とは異なります。

    根拠：原価計算基準 二十一 単純総合原価計算

  20. 問30期末仕掛品がある総合原価計算では、総製造費用をすべて完成品だけに負担させる。

    答え：×（誤り）

    ×です。完成品と期末仕掛品に原価を分割します。仕掛品の進捗度も原価配分に関係します。

    根拠：原価計算基準 二十四 完成品総合原価と期末仕掛品原価

  21. 問31製造間接費の予定配賦率は、予定間接費を予定配賦基準量で割って求める。

    答え：○（正しい）

    ○です。予定の作業時間などを分母に使います。実際の配賦基準量にこの率を掛けて配賦します。

    根拠：原価計算基準 三十三 間接費の配賦

  22. 問32標準原価は、実際の支出を後から集計した額だけをいう。

    答え：×（誤り）

    ×です。一定の条件と能率の水準を前提に、標準的な消費量と価格などから算定します。実際原価との差を分析できます。

    根拠：原価計算基準 四 原価の諸概念／四十一 標準原価の算定

  23. 問33直接原価計算では、固定製造原価を期間原価として扱う。

    答え：○（正しい）

    ○です。製品原価には変動原価を集計します。財務諸表作成では固定費調整が必要になります。

    根拠：原価計算基準 三十 総合原価計算における直接原価計算

  24. 問34工場で材料を買っただけで、まだ使っていなくても全額を材料消費額にする。

    答え：×（誤り）

    ×です。材料費は消費量と消費価格を基に計算します。未使用の材料は材料の在庫として残ります。

    根拠：原価計算基準 十一 材料費計算

  25. 問35個別原価計算で原価を集計する基礎となるものはどれか。
    1. 1. 全製品をまとめた売上伝票だけ
    2. 2. 現金の残高だけ
    3. 3. 特定の製造指図書
    4. 4. 株主名簿

    答え：3. 特定の製造指図書

    特定の製造指図書です。製造指図書ごとに直接費と間接費を集計します。種類の異なる製品を個別に生産する形態に適します。

    根拠：原価計算基準 三十一 個別原価計算

  26. 問36同一工程で作る同種製品を大きさなどの等級で区別する場合に適する計算はどれか。
    1. 1. 個別原価計算だけ
    2. 2. 株主資本計算
    3. 3. 財務比率計算
    4. 4. 等級別総合原価計算

    答え：4. 等級別総合原価計算

    等級別総合原価計算です。等価係数を使って等級ごとに原価を配分します。製品の重量や長さなどとの関係を考慮します。

    根拠：原価計算基準 二十二 等級別総合原価計算

  27. 問37直接材料費の数量差異を金額に直すとき、数量の差に掛けるものはどれか。
    1. 1. 標準消費価格
    2. 2. 実際売価
    3. 3. 製品の販売数量
    4. 4. 固定費総額

    答え：1. 標準消費価格

    標準消費価格です。標準数量と実際数量との差を標準価格で評価します。価格そのものの差は価格差異として分けます。

    根拠：原価計算基準 四十六(二) 直接材料費差異

  28. 問38直接労務費の賃率差異は、賃率の差に何を掛けて算定するか。
    1. 1. 標準作業時間だけ
    2. 2. 実際作業時間
    3. 3. 完成品の売価
    4. 4. 期末の現金残高

    答え：2. 実際作業時間

    実際作業時間です。標準賃率と実際賃率との差を、実際作業時間で評価します。作業時間の差による差異と区別します。

    根拠：原価計算基準 四十六(三) 直接労務費差異

  29. 問39工程別総合原価計算の累加法で、前工程から受け入れた原価の扱いはどれか。
    1. 1. 当工程の計算から必ず除く
    2. 2. 売上として計上する
    3. 3. 当工程の原価に加えて計算する
    4. 4. 非支配株主持分にする

    答え：3. 当工程の原価に加えて計算する

    当工程の原価に加えて計算するです。前工程費を当工程に引き継ぎます。最終工程まで工程ごとに原価が累加されます。

    根拠：原価計算基準 二十五 工程別総合原価計算

  30. 問40材料費・労務費・経費という分類の基準はどれか。
    1. 1. 支払先の都道府県
    2. 2. 販売先の規模
    3. 3. 税率だけ
    4. 4. 原価発生の形態

    答え：4. 原価発生の形態

    原価発生の形態です。材料の消費、労働の消費、それ以外という形態別分類です。直接費・間接費は製品との関連による分類です。

    根拠：原価計算基準 八(一) 形態別分類

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出典と注（2026年10月確認）11件

注

  • 問題と解説はこのサイトで作ったものです。根拠は各問題の解説の下にリンクしています。法令の改正などで答えが変わることがあります。直したところは訂正履歴に残します。